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1372：名無しさん：2018/02/23(金) 10:33:14: >>1371

部数の謎

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
元朝日新聞販売局の部長が、全国43紙を徹底分析! 『新聞社崩壊』畑尾一知［著］新潮社
　ここで新聞関係者からは反論が寄せられるかもしれない。というのも日本新聞協会の年鑑によれば、2005年から2015年までの新聞の総発行部数は5260万部から4420万部へと減ってはいるものの、上の予想とはかなり乖離がある。読者数が25％減っているはずなのに、部数は16％減にとどまっているのだ。つまり総部数は減っているが、1読者あたりの新聞発行部数が増えたことになってしまう。

　その理由を畑尾氏はこう見る。

「この10年間で複数の新聞を読む人が増えたとは、とても考えられない。発行部数の大部分は新聞販売店経由で宅配されていることを考えると、2005年から2015年にかけて販売店に滞留する新聞（死蔵在庫）が増えたことが、その理由だろう」

　販売店に滞留する新聞のことを、新聞業界では「残紙」と呼ぶ。週刊誌などが「押し紙」と呼ぶものと同じようなものだという。残紙は新聞本社と販売店との間のトラブルの一因となっており、昨年、共産党議員は国会で朝日、毎日、読売の残紙を問題として取り上げたこともあるほどだ。

スクープで部数は伸びない

　新聞に限らず記者にとって、スクープは常に狙うべきものであり、勲章でもあろう。しかし、販売面を見た場合、スクープの恩恵はない、というのが畑尾氏の見解だ。ただし、誤報や不祥事の影響はあるという。

「最近では、朝日の慰安婦報道に関わる一連の問題、読売が前川喜平前文部科学事務次官が『出会い系バー』に通っていたことを記事にしたことが、少なくない読者の反感を買った。そういう時は、“即止め”といって、翌日から新聞の配達を断られることもある。

　その反面、スクープ記事が出たからといって、『あの報道が素晴らしかったから、おたくの新聞を取ろう』と購読を申し込んでくる人はまずいない。

　日夜スクープ合戦に飛び回っている記者からすると、認めたくないかもしれないが、これが現実である。

　2017年には、森友学園や加計学園にまつわる報道で朝日が独自記事を連発したが、それによって新規に朝日を読みたいと申し込んでくる人は、あっても稀である。

　第一、「モリカケ問題」報道が朝日の独壇場であったことを知っている人は、ほとんどいないのが現実である」

　こうした意見を目にすれば、安倍首相は「それ見ろ」とご機嫌になるかもしれない。

　ただし、同書で畑尾氏が公開している独自に算定した全国紙、各地方紙の「経営体力」を見ると、読売、日経ほどではないにせよ、現状、朝日のそれはかなり高い数値を示している。少なくとも、よほどのことがない限り、首相在任中に天敵が崩壊することはなさそうなのである。

デイリー新潮編集部

2018年2月23日掲載

新潮社