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マスコミ

642名無しさん:2009/09/20(日) 18:37:19
>>641

 (引用開始)
 総選挙が終わった直後から、実はこの(引用者注、記者クラブ開放)問題に関して水面下で熾烈な戦いが繰り広げられていた。記者クラブを形成する既得権メディアが経営幹部から一線記者まで動員して、さまざまなルートで民主党の各層に働きかけを行っていた。鳩山由紀夫代表に直接、電話を入れた大手新聞社の首脳がいれば、秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたという。(中略)

 こうした既得権メディアの意を受けた党内抵抗勢力の中心が、藤井裕久@新財務相と平野博文@新官房長官だった。とくに平野氏は官房長官として内閣記者会とのパイプ役となる立場だけに、取り巻きの記者に対して「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と息巻いていたという。
 (引用終了)

 これらの情報が確かだとすれば、党代表で首相である鳩山氏の公約を官房長官の平野氏が意図的に破棄したことになる。藤井氏はもちろんだが、「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と発言したとされる平野氏は、マスコミの追及を受けてしかるべきだ。しかし、実際に追及しているのはネットメディアばかりで、クラブメディアが追及することはなかった。

 そればかりか、「政権交代後の記者クラブ開放」という公約が破られたにも関わらず、クラブメディアはそれを報じようともしない。朝日新聞などが「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める 内閣記者会」(2009年9月15日)などという記事を出す程度であった。

 前記した「『記者クラブ談合』を民主党は温存するのか」のなかで、ジャーナリストの田中龍作氏は「その一方で、着実に動いたものがある」として、この朝日新聞の記事を挙げているが、果たして本当にそうだろうか。同じくジャーナリストである上杉隆氏は、J-CASTニュースの取材に対して次のように語っている。

 「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」(「首相記者会見『オープンにする』 鳩山政権『公約』破り、ネット『締め出し』」『J-CASTニュース』2009年9月16日)

 リンクした朝日新聞9月15日の記事を読むと、確かに外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者は、内閣記者会の許可さえあれば参加できたことが分かる。同紙の記事のタイトルこそ「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」というものだが、実際には彼らがオブザーバーとして参加することはできた。

 ただ、このオブザーバーという立場では、首相ら閣僚に対して質問することはできない。それが政権交代によって、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者が質問のできる立場となっただけの話である。そのため、実際にはマスコミが報じるような参加枠の広がりはまったく見られない。

 この記事を書くにあたって、ジャーナリストの上杉隆、田中龍作の両氏、『週刊朝日』編集長の山口一臣氏らの記事を参考にさせていただいた。その多くが社会学者の宮台真司氏が運営する『MIYADAI.com Blog』で紹介されているが、これらのネット記事の執筆者各位に深く御礼申し上げたい。記者クラブや民主党政権にとっての「不都合な真実」でも、多くの市民に伝わることを願う。


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