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マスコミ

1183とはずがたり:2015/10/18(日) 15:18:58
テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民
「抗議文」「要望書」で音声も消えた
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015100200009.html?iref=com_fbox_d2_02
水島宏明
2015年10月13日

 安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006〜07年の第1次政権から突出していた。
 「やつらは本当にやばい」
 「一線を越えて手を突っ込んでくる」

 07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。

 前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘!あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっかけに菅総務相は放送法改正案を国会に上程。虚偽放送などの際に再発防止計画を策定させるなど、政府が放送局に対し「新たな行政処分」を科す権限強化案だった。マスコミ業界などから反対の声が上がり、放送局側は自ら設立した第三者機関BPO(放送倫理・番組向上機構)の組織改編(新たに放送倫理検証委員会を設置)を決めるなどで法改正は免れた。しかし安倍・菅ラインが不祥事に乗じて「監督強化」を狙う強烈な印象は関係者の記憶に強く刻まれた。

 この時期、菅総務相はNHKの短波ラジオ国際放送に対して「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」と放送法に基づき命令した。法で認められた権限とはいえ、具体的な放送内容を指示する命令は前代未聞だった。

 12年12月、安倍政権は復活した。第1次政権で総務相として放送局に睨にらみを利かせた菅義偉氏は官房長官として「メディアへの牽制」を行う司令塔になった。組織全体を統制するために「トップの首をすげ替える」手法で日銀、内閣法制局などのトップに従来の組織内の先例や規範等にこだわらない人物を配し、NHKでも籾井勝人氏を会長に就任させた。籾井氏は会長就任以来、失言などが注目されたが、他方、菅氏らがこだわる「国際放送の充実」をたびたび強調し、〝従軍慰安婦〟が「性奴隷」と英訳されて国際放送で放送された事件以降、局内のチェック強化を強めている。

第2次安倍政権以降に巧妙化する「アメとムチ」

 第2次政権以降で際立つのが、安倍首相の単独取材・単独出演を材料に「アメ」と「ムチ」を使いわける手法だ。13年4月に首相は「情報番組」に相次ぎ出演した。TBSの情報番組『情報7daysニュースキャスター』がまず単独インタビュー。第1次政権退陣後の苦節の時期に書いたノートや夫人との私生活などが中心で、政策への報道的な質問は少なかった。ニュース番組よりも時間が長く、「素顔」に関心が向きがちな「情報番組」を利用する出演戦略だ。首相は日本テレビの朝の情報番組『スッキリ.』にも生出演。スタジオは「一国の首相が来てくれた」という高揚感に包まれた。首相は翌月に迫る長嶋茂雄・松井秀喜両氏の国民栄誉賞授与式での記念品が黄金のバットだと明かし、最後に両手を前に突き出す番組の決めポーズまで披露した。

 国民栄誉賞の授与式は、プロ野球巨人戦の前の東京ドームで行われた。その直後の野球試合の始球式は投手・松井秀喜、打者・長嶋茂雄、主審・安倍晋三という顔ぶれで行われた。国民栄誉賞の授与という政府行事が特定のマスコミ、読売新聞・日本テレビと関係が深い施設で独占的に実施された。生中継も日テレだけが行った。一部メディアに与えられる「アメ」。これに対して他のメディアから異論も上がらず、メディアの従順化の地ならしが進んだ。

 だが安倍政権の政治家たちの本質は「ムチ」=メディアに対する恫喝(どうかつ)だ。報道姿勢が意に沿わないと「偏向」というレッテルを貼り、ペナルティーを科してくる。


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