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1386：名無しさん：2018/03/16(金) 12:53:36: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00539076-shincho-soci

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『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
3/16(金) 7:00配信

デイリー新潮
3500万人しか新聞を読んでいない現実

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
新聞離れが止まらない
「日本人の新聞離れ」が止まらない。そのため今後10年、新聞社が倒産に追い込まれる可能性が、どんどん高まっているという。

　***

　まずデータを見てみよう。日本新聞協会の公式サイトに2017年の新聞発行部数と、1世帯当たりの部数データが公表されている。それによると、17年は合計で約4200万部、1世帯当たり部数は0.75部という結果だった。ちなみに00年は合計で約5300万部、1世帯あたり1.13部を購読していた。

　小渕恵三内閣（98～00年）から安倍晋三内閣（12年～現在）までの間に約1000万部が消えてなくなり、「どこの家でも新聞を最低1紙は購読している」光景が崩壊した。やはり部数減のインパクトは相当なものだ。

　しかも、これでも“水増し”された数字だという。新聞社から販売店に押し付けられたが売れ残り、“死蔵在庫”と化したものも、協会の発行部数には加えられている。「押し紙」という言葉を目にしたことがある人も少なくないだろう。

　朝日新聞社で販売管理部長を務めた畑尾一知氏は、著書『新聞社崩壊』（新潮新書）で、より正確な数字を推定している。NHK放送文化研究所による「国民生活時間調査」の新聞読者率を応用し、2005年と15年の読者数推定と、2025年の読者数予測を行ったのだ。漢数字を洋数字にするなどの変更の上、引用させていただく。

《2005年の読者率は国民全体の44パーセントとなっている。2005年の人口（10歳未満は除く、以下同）は1億1500万人なので、新聞を読んでいる人は、1億1500万人×44パーセント=約5000万人という計算になる。同様に2015年の調査では、新聞を読んでいる人は33パーセント、3700万人になった》

新聞社が倒産する可能性

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
新聞協会の発表と比較する表
　これに2025年の予測を加え、先に見た新聞協会の発表と比較する表を作ってみた。

　05年では両者にそれほどの差がなかったにもかかわらず、15年になると相当な乖離を示したのが興味深い。

　我々の素朴な実感からすると、やはり新聞協会の数字は多すぎる。10世帯のうち8世帯が新聞を読んでいるというイメージは存在しない。畑尾氏の推定する「10世帯のうち6世帯から5世帯になりつつある」というほうが違和感を覚えない。

　05年頃から、今では当たり前のように使われているインターネットサービスが登場してきた。例えばYouTubeの設立は05年。Twitterは06年で、日本語版は08年にスタート。09年度にはAmazonが通販業者の売上高で国内1位となった。本格的な新聞の部数減がスタートした時期と重なるのが暗示的だ。

　話を元に戻せば、05年から25年までの20年間で、新聞は半減してしまうわけだ。畑尾氏は著書の中で、これでも「見通しとして甘いかもしれない」と書き添えている。こうなると「新聞社崩壊」は既定路線だとしか言いようがない。