マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

644：名無しさん：2009/09/21(月) 10:57:32: >>643

　◇情報隠しの口実にも　緊張関係損ねる恐れ－－鈴木秀美・大阪大法科大学院教授
　会見問題について、取材・表現の自由に詳しい鈴木秀美・大阪大法科大学院教授（憲法、メディア法）に聞いた。

　－－事務次官の定例会見廃止は、新たなメディア規制だとの批判があります。

　◆定例会見は、記者や国民に対して、説明しなければならないという心理的なプレッシャーを官僚に対して常に与えて緊張関係をもたらしてきた。閣僚が指示した時には会見できるという新たな枠組みは、そうしたプレッシャーから官僚を解放させる効果を生んだだけではないか。国民の知る権利の観点から見て、問題がある申し合わせだと批判されてもやむを得ない。

　－－新政権は、事務次官会見の廃止は「脱官僚」なのだと言います。

　◆「政治主導」という理念はいいとしても、その目的に対する手段としての妥当性が問題になる。事務次官が勝手な発言をしないよう口封じする狙いがあるのかもしれないが、今、各省内で起きている混乱は、各閣僚がこの申し合わせの内容を十分把握しておらず、手段として不適切だからだろう。政治主導を報道機関に示すための単なるパフォーマンスではないか。

　－－閣僚ら政治家の目を通じた情報ばかりが出てくることになりませんか。

　◆議院内閣制の仕組みを考えると政治家が代表かもしれない。だがこれまでは、必ずしも閣僚が省内の細かな仕事を把握していたわけではなかったと思う。新政権の閣僚の力量が変わらないとすれば、きちんと説明できなくなり、かえってマイナスになる。

　次官会見に匹敵する回数の確保はもちろん、取材に応じる閣僚の義務はこれまで以上に重くなる。官僚の意見を聞く機会が減少したことによる問題が生じれば、見直すべきだ。

　－－内閣広報室が指示した内容はかなり詳細で、取材規制とも受け取られかねません。

　◆各省の見解は、政治家が行うというが、そもそも事実と見解、意見はそう簡単に切り分けることができない。

　役人からすれば、区別がつかないので、個別の取材について情報提供をためらったり、逆に好都合だとして、情報をきちんと出さない口実になりやすい。報道機関を通じての社会への行政情報の流れを細くさせかねない。申し合わせは法的拘束力はないかもしれないが、情報提供をやめようという空気を省内につくると思う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■申し合わせ

　鳩山内閣が今月１６日の閣僚懇談会で、記者会見に関して申し合わせた内容は次の通り。

　府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の「政」が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は、「官」が行うことがある。