マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

732：名無しさん：2009/10/17(土) 13:06:30: >>731

　●役所主導の懸念

　記者クラブ側は、戦後、情報公開に積極的といえなかった各省庁の大臣や官僚たちに定期的に会見を求めてきたという歴史を重視する。省庁側に専ら会見の主催権があるとすれば、厳しい指摘をしそうな記者に質問をさせなかったり、時間を制限することにつながるおそれもある。

　０５年には紀宮さまと黒田慶樹さんの結婚式取材で、宮内庁はＮＨＫが取り決めに違反して上空のヘリコプターから生中継したとして抗議。お二人の記者会見でのＮＨＫの取材を拒否したケースがある。このとき、宮内庁側は「会見は記者クラブとの共催」として出席拒否を主張した。

　記者会見の開放について、服部孝章・立教大教授（メディア法）は「記者クラブ主催だと非加盟記者の出席が容易ではないし、役所主催だと出席資格の認定や会見運営で恣意的（しいてき）な運用の恐れがある。一長一短だ」と指摘。「重要なのは、公的な情報にアクセスできるパイプがより太くなることで、現在のような役所主導ではなく、新聞協会や民放連、雑誌協会など関係団体で会見の在り方を議論すべきではないか」と話す。

　一方、日本雑誌協会人権・言論特別委員会の渡瀬昌彦委員長（講談社広報室長）らは９月下旬に、松野頼久官房副長官を訪ね、フリーライターを含めだれでも会見に参加できるよう要請したことを明かす。渡瀬委員長は「亀井金融相の会見方式の方がより開放されていると思うが、どのような形が望ましいのか協会として早急に検討したい」と話した。

　◇報道も変わらなければ－－政治部副部長・平田崇浩
　鳩山由紀夫首相や閣僚、さらには副大臣・政務官が発したメッセージが日々のニュースとなって駆け巡る。次々と打ち出される新たな政策や方針は、自民党と官僚組織が長年にわたって築き上げた秩序を破壊し、その是非の判断を我々メディアに問いかけてくる。

　例えば「八ッ場（やんば）ダム」。計画から５７年、地元住民に苦渋の決断を強いてきた国が一転、建設中止を宣言した事態をどう報じればいいのか。最大の被害者は住民だ。ダム計画に翻弄（ほんろう）された人生は戻らない。これまでなら国の対応を批判することが記事の主眼となっただろう。しかし、政権交代によって多くの国民が気付いたはずだ。選挙で自分たちが選んだ「政府＝国」を批判するだけでは済まない、と。

　ダム計画は変更を重ねながらも巨額の関連事業費が支出されてきた。それを認めた過去の与党政治家を選んだのは国民であり、中止となった場合にその費用を負担するのも国民だ。計画を主導した官僚組織が自ら過ちを認めることはない。

　今後も政策の見直しが相次ぎ、同じような悲劇や混乱と向き合わなければならないだろう。民主党政権はその責任を負うと言っている。メディアもともに責任を負う意識改革が必要ではないか。

　それは政権に協力するという意味ではない。新しい政策の本質を理解し、その是非を考える材料を読者に提供するのが我々の責務だ。

　従来の「官僚主導」は我々にとっても楽だった。既定路線を外れないから流れが読める。「政・官・業」のトライアングルの内側を取材するだけで、ある程度の記事は書けた。省庁ごとに設けられた記者クラブはそれを前提とした便利な取材ツールとなっていた面も否めない。今回、民主党はメディアに対しても「脱・官僚依存」を求めてきたのだ。

　「この約束が守られなければ、結果として人間の存在自体が脅かされ、もっと多くのコストがかかる。そうならないために我々は今から準備する」

　温室効果ガス排出量を２０年までに９０年比２５％削減する中期目標を表明した訪米の最後、記者会見した鳩山首相の言葉だ。２５％削減には経済界を中心に異論も根強い。それを承知で、世界へ向けて理念を説く日本のトップの姿は新鮮だった。

　官僚の描くシナリオを超え、記者ひとりひとりが国のあり方や政策の方向性を考える。その努力なしに民主党政権の政治主導を検証するのは困難だろう。

　政治は変わった。報道も変わらなければならない。