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945：チバＱ：2011/03/21(月) 20:28:35: 　■新聞社も被災、協定活用で発行

　多くの被災者が寝泊まりする避難所に新聞各紙が届けられ、重要な情報源となっている。「いま」の情報ではテレビやラジオにはかなわないが、自分に必要な情報を自分の都合で好きなだけ手に入れられる新聞は有効。特に携帯電話や情報端末を持たない高齢者は、各所でむさぼるように新聞を読む姿が目立った。

　その新聞も、地震被害の当事者となった。被災地の地元紙、河北新報（仙台市）、岩手日報（盛岡市）、山形新聞（山形市）、デーリー東北新聞（青森県八戸市）、茨城新聞（水戸市）の５社は、地震による停電でコンピューターが作動しなくなるなど新聞製作に支障が生じた。これを受けて、河北と山形は災害協定を結ぶ新潟日報（新潟市）、岩手日報は東奥日報（青森市）、デーリー東北は岩手日日新聞（岩手県一関市）、そして、茨城は下野新聞（宇都宮市）にそれぞれ緊急に協力を依頼した。

　依頼を受けた各社は、被害各社の事情に応じて１１日の号外から１４日の朝刊について、組み上げ作業や代行印刷などを行った。全印刷を任された社もあった。新潟日報の担当者は「災害協定がうまく機能した。役に立ててうれしい」と話した。岩手日報は「同じ被災地なのに、印刷を受けてくれただけで頭が下がる思い」と述べた。

　また、日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）など新聞用紙を生産する４工場が被災し、操業停止に追い込まれた。このため、製紙会社３６社と関連６団体でつくる日本製紙連合会は日本新聞協会に対し、供給可能な数量の範囲での使用などを要請した。新聞協会は安定供給を要請、加盟各社には同連合会からの要請趣旨を伝えた。

　一方、日本経済新聞と毎日新聞などは震災関連の記事が掲載してある１面や社会面、特集面など一部を紙面イメージのままインターネットで無料閲覧できるようにした。毎日新聞としては初めての試みで、「新聞が配達できなかったり遅れたりする地域が出ており、被災地へ震災関連情報をお届けする手段の一つとして始めた」とした。日経は有料会員向けに提供してきたが、「被災地の人々に災害情報などを広く伝えるためだ」（経営企画室）とする。朝日新聞や毎日などはミニブログサービス「ツイッター」を利用した被災者向け生活情報などの発信もしている。

　■「功罪」併せ持つソーシャルメディア

　今回は「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などのソーシャルメディアで、安否確認や情報提供をする利用法が広がっている。速報性で役立つ半面、悪質なデマも目立った。

　「障害児施設の園長と子供たちが気仙沼市中央公民館に取り残されています」。大震災が発生した１１日の深夜から１２日未明にかけて東京都の猪瀬直樹副知事はツイッターでＳＯＳを発見。ただちに、都が派遣している消防ヘリに連絡をとり、救助に成功した。東京消防庁の担当者は「ツイッターの情報から１１９番をしてくるケースもある。消防庁として常時（ツイッターを）見ているわけではないが、知りえた情報には可能な限り対応したい」としている。

　青森県や岩手県は県庁のサーバーがダウンしたため、細かな情報発信には欠かせないホームページがつながりにくい状況になっている。このため、ツイッター、フェイスブックで避難者名簿などの情報提供を行うなど、各自治体は積極的に活用している。

　停電で充電もままならないが、発生直後は被害状況を写真付きで知らせるものや「祖母の安否が分かりません」「お姉ちゃんを捜して」といった安否確認を求める声も。さらに、「内科医です。できる範囲で、薬のことなどの相談に応じます」「電気屋です。停電している地域はブレーカーを落として」など、被災者に役立ててもらうための投稿も目立つ。

　一方、交通網がマヒした首都圏では、「女性スペース、赤ちゃん用和室あります」などの情報が飛び交い、帰宅困難者を助けた。

　しかし、早く広める機能は情報の真偽を確認する時間がないことにもつながる。千葉県市原市の製油所で発生した大規模火災に関しては「有害物質が雨とともに降る」といった投稿もあり、連鎖的に広がっていった。さらに、「在日外国人が犯罪を起こそうとしている」など、関東大震災時を想起させるツイートも見つかった。枝野幸男官房長官も１２日の会見で、「根拠のない情報に惑わされることがないよう、また広げる側に回ってしまうことのないように」と呼びかけざるをえなかった。