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645：名無しさん：2009/09/22(火) 10:25:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000059-san-pol

官僚の記者会見　首相一転、一部容認へ
9月22日7時56分配信産経新聞

　鳩山由紀夫首相は、政治主導の確立のためとして打ち出した定例の事務次官会見や事前説明（レクチャー）の廃止方針を一部緩和し、閣僚の許可を前提に、各府省の事務方トップである事務次官以外は認める方針を決めた。鳩山政権が各省に通達した会見廃止措置は１週間の試行錯誤を経て、軌道修正された。

　廃止方針で、政府関係の記者会見が相次ぎ取りやめとなり混乱したことや、「行政に対するチェック機能が弱まる」「言論統制」との批判が出たため方針を変更した。気象や災害、事件・事故など緊急性や専門性のある記者会見や、外交交渉など事実関係に関する事情説明（ブリーフィング）なども認められる。

　財務省では２１日、藤井裕久財務相が、同省副大臣と政務官による「政務三役会議」で、大臣の記者会見回数を増やし、新たに副大臣会見を行う方針を決めた。藤井財務相の会見は、週２回の定例閣議後会見とは別に、週１回増やす。峰崎直樹、野田佳彦の両副大臣は大臣会見とは別の日に交代で行う。

　事務方官僚による記者会見の廃止は、１６日の初閣議後の閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は大臣などの『政』が行う」と申し合わせた。さらに平野博文官房長官が直後の会見で「公務員の記者会見を禁止する方針を事前に明らかにしている」と強調したため、翌１７日には９府省の事務次官だけでなく、警察庁、気象庁の長官会見や、駐米大使、各管区海上保安本部などで記者会見が軒並み中止となるという異例の事態となった。

　鳩山首相も「記者会見を官僚にさせないというのではなくて、閣僚が責任を持って臨む。ただし優秀な官僚の知識が国民のために必要なときはしっかり説明してもらう」と説明に追われていた。最終更新:9月22日7時56分

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