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264：とはずがたり：2006/10/22(日) 19:21:23: http://ja.wikipedia.org/wiki/毎日新聞社

沿革
「毎日新聞」、「大阪毎日新聞」の項も参照
1872年　「東京日日新聞」創刊。
1943年　国の新聞統制により「大阪毎日新聞」と「東京日日新聞」がタイトルを統一、「毎日新聞」となる。
1977年11月4日　株式会社毎日新聞社（旧大阪毎日新聞社。資本金1億5千万円）、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送、毎日放送、三和銀行や三菱銀行（メインバンク。いずれも現在の三菱東京UFJ銀行）などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
1977年12月1日　株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。
1985年　株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併（商法上の本社は東京本社とした）。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、読売新聞・朝日新聞に部数で大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/中央公論

前身は西本願寺系の普通教校（龍谷大学の前身）学生有志で組織された反省会の機関誌「反省会雑誌」で、1887年（明治20年）に刊行された。禁酒を主張したり、青年の生き方を探る雑誌であった。後に「反省雑誌」と改題。

1899年（明治32年）1月から「中央公論」に改題。宗教色は無くなり小説や評論などを掲載した。大正期に入ると吉野作造の政治評論をはじめ、自由主義的な論文を多く掲載し、大正デモクラシー時代の言論をリードした。しかし、マルクス主義が流行し、1919年（大正8年）、より急進的な「改造」が発刊されると、中道的な路線となる。
1999年、発行元の株式会社中央公論社が経営危機に陥り、旧中央公論社の出版・営業など一切の事業を読売新聞社の全額出資で設立された新会社『中央公論新社』に譲り受ける（旧中央公論社は特別清算され、解散時の商号は『株式会社平成出版』と称していた）。これに伴い、読売新聞の販売店でも「中央公論」を取り扱うようになった。

読売新聞傘下に入り、読売新聞社発行の総合誌「This is 読売」（1990年創刊、1999年3月廃刊）の後継誌となったため、中道的論調は薄れ、親米保守・右翼的論調が色濃くなった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/中央公論新社

株式会社中央公論新社（ちゅうおうこうろんしんしゃ）は、日本の出版社である。1886年（明治19年）に創業した株式会社中央公論社が経営危機になり、1999年に読売新聞社（現読売新聞グループ本社）の全額出資によって設立し、中央公論社の営業を譲り受ける。略称は「中公」（ちゅうこう）。

中央公論社時代に比べると「論調が読売新聞社と同じく政府寄りに変わっている」として「実質的には『This is 読売』（廃刊）が改題したものだ」との批判もある。また、旧来の中央公論社を知る人々からは「論調が旧中央公論社と異なる以上、"中央公論新社"と名乗らず"読売公論社"と堂々と名乗るべき」との意見も強い（これについては、読売新聞社に近い立場からも同様の意見がある）。
なお、旧中央公論社は特別清算となった（解散時の商号は「株式会社平成出版」）。