マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

704：名無しさん：2009/10/03(土) 12:53:01: http://ascii.jp/elem/000/000/463/463963/

池田信夫の「サイバーリバタリアン」
第86回

民主党は記者クラブとの「腐れ縁」を断てるか
文● 池田信夫／経済学者

外務省で始まった「記者クラブの開放」
　9月29日、外務省は大臣会見を初めて記者クラブ以外にも開放し、「ニコニコ生放送」で中継されるなどネットメディアも取材した。これはすでに岡田外相が明らかにしていた方針だが、日本の官庁で大臣会見に記者クラブ以外の取材が許可されたのは、これが初めてだ。

テレビ放送をアップロードするのではなく、ネットメディアが正式に会見を中継するという画期的なことが29日に行なわれた

　鳩山首相も、野党党首のときに「首相会見をすべてのジャーナリストに開放する」と約束していたが、16日の就任会見は雑誌記者などをオブザーバーとして入れただけだった。これに対して、ネットメディアからは「約束違反だ」「マスコミとの癒着だ」といった強い批判が出て、鳩山首相も軌道修正をはかっているといわれるが、今のところ首相会見については開放の見通しは立っていない。

　一般の読者は、なぜこんな簡単なことができないのかと思うだろう。経費がかかるわけでもなく、法律を改正する必要もない。記者クラブなんて、役所に家賃も払わないで居候している親睦団体にすぎない。その「許可」を得ないと記者会見ができないという奇妙な状況が、日本の政治とジャーナリズムのゆがんだ関係を象徴している。

　よく第四権力と言われるように、メディアは立法・行政・司法にも劣らない事実上の権力を持っている。しかも小選挙区制によって政治が「劇場化」し、メディアの作り出す「風」の影響が強くなった現状では、政治家はメディアの機嫌をそこねるわけにはいかないのだ。今年の総選挙でもよく言われたように、民主党が圧勝した原因は政策がすぐれていたからではなく、「もう自民党は嫌だ」という気分をメディアが作り出したからだ。この点で民主党は、メディアに大きな借りをつくっている。

「官民癒着」から「政治とメディアの癒着」へ
　逆にメディアに嫌われると、組織の弱い民主党の議員は困る。ある議員は、テレビ番組で「ローカル民放は自民党の政治家に支配されて偏向した報道をしている」と発言したら、二度と出演の話が来なくなったという。もちろん出演者を選ぶのはテレビ局の裁量であり、この議員が抗議することはできない。しかしこのようにメディアに「干される」と、特に都市部では当落に影響する。

　自民党と違って、民主党の議員には利益誘導する業界団体が（よくも悪くも）ほとんど無いので、従来型の官民癒着は起こりにくい。他方、メディアへの露出が当落を左右するので、政治とメディアの癒着が起こりやすい。特に「改革派」といわれる議員ほどメディアの人気者になり、それが集票力や党内基盤になるので、メディアを敵に回しにくい。

　新聞の「特殊指定」をめぐる騒ぎでは、自民党では中川秀直、高市早苗、山本一太、民主党では鳩山由紀夫、松本剛明、山岡賢次などの議員が特殊指定の見直しに反対する議員連盟を結成した。

　今度の総選挙で、自民党のように地元や業界団体への利益誘導でがんじがらめになった政治スタイルに、有権者が「ノー」を突きつけたことは明白だ。しかしその代わり日本でも、米国型の「テレポリティクス」（テレビ政治）の弊害が強まる傾向が見えている。それは単に政策がテレビ向けのスタンドプレーで決まるだけでなく、電波利権や再販制度などメディアの多様化をさまたげる制度を温存するバイアスを生むおそれが強い。

　米国では最近、テレポリティクスの弊害を批判する声は聞かれなくなった。むしろテレビ局や新聞社の経営が傾き、マスメディアの独占が崩れたことが政治を大きく変えようとしている。ほとんど無名のオバマ上院議員が大統領になったことは、ウェブの力なしでは考えられない。日本でも遠からず、そういう時代が来ることは確実だ。民主党が記者クラブとの腐れ縁を断ち切り、多様な民意と冷静な提言を政策に反映できるかどうかが、日本の政治の成熟度を決めるだろう。