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474：名無しさん：2008/06/30(月) 12:47:05: 一ヶ月で消えてしまうのは早いんですが…

社説ウオッチング：クラスター爆弾　「不条理」廃絶訴え(1/2)
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080601ddm004070006000c.html

　◇「不条理」廃絶訴え－－毎日
　◇国の安全損なう－－産経
　◇首相の決断評価－－朝日

　クラスターとはもともと英語でぶどうなどの房をいう。投下された容器が空中で開き、ぶどうの粒がばらけるように、数個から最大２０００個以上の子爆弾が広範囲に飛び散る。民間人も軍事目標と区別なく攻撃にさらされ、爆発しなかった弾は戦闘終了後も残り、地雷と同じように突然爆発する。死傷者の９８％が民間人で、２７％は子供という。数千万個の不発弾が今も世界に転がっている。
　◇キャンペーン報道展開

　そのクラスター爆弾をほぼ全面的に禁止する条約案が５月３０日、参加約１１０カ国の全会一致で採択された。毎日新聞はこれまで、クラスター爆弾の廃絶を求めるキャンペーン報道を展開し、０７年１月からは「ＳＴＯＰクラスター」というタイトルの連載記事などを多数掲載してきた。それに連動して社説も再三にわたって取り上げた。条約案採択は、そうした報道の上でも大きな節目となった。

　毎日の社説が他紙に先駆け、最初にクラスター爆弾を取り上げたのは０６年１０月。ずばり「使用禁止の条約が必要だ」が見出しだった。各地の戦争で市民を無差別殺傷してきた「第二の地雷」がイスラエルのレバノン攻撃でも使用された点をとらえ、「終わったのに終わらない戦争。そんな不条理はこれ以上、繰り返してはならない」と訴えた。１９９７年に採択された対人地雷禁止条約も、当時の小渕恵三外相の強い指導力で当初の消極論から加盟に方針転換した経緯を紹介し、「対人地雷と同じように使用禁止に向けた国際条約交渉に踏み出すべきだ」と提唱した。

　米国、中国、ロシアの抵抗で交渉が難航したため、ノルウェーなどの有志国と国際ＮＧＯ（非政府組織）が新しい枠組みで禁止条約作りを目指す「オスロ・プロセス」に舞台が移ると、社説も日本政府に「条約作りの議論に積極的にかかわるべきだ」（０７年２月）と呼びかけ、政府が態度を留保すると「今からでも遅くない」（０７年１１月）と翻意を促した。
　◇今後へ三つの提言

　日本政府が条約に消極的だったのは、同盟国・米国への配慮と、クラスター爆弾が日本の防御用の抑止力として有効という論理だった。しかし、５月１３日社説は、使用国は自軍の兵士や自国民を危険にさらさないため自国では使わず、敵国攻撃で使用している事実を指摘し、防御用の論理に疑問を投げかけた。そのうえで「政治決断で禁止の旗を掲げる時だ」と福田康夫首相に決意を迫った。

　そして、７本目となった３１日社説。「歴史的な条約合意を歓迎する」と強調し、「政府内の反対論を抑えて禁止に賛成した福田首相の判断を評価したい」と記した。しかし、もちろんこれで終わりではない。「日本は先頭に立ってクラスター爆弾の廃絶運動を率いる決意を示してほしい」として、三つの提言をした。（１）自衛隊が保有するクラスター爆弾の早期の廃棄（２）不発弾処理や保有兵器廃棄、被害者援助への国際協力（３）米国など未加盟国への使用中止の働きかけ－－である。