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自民党政権綜合スレ

1 チバQ :2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第46回衆議院議員総選挙(2013年?)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。

2 チバQ :2012/12/01(土) 19:13:28
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121201ddm008010040000c.html
2012衆院選:金融政策、異例の争点化 成長戦略行き詰まり
毎日新聞 2012年12月01日 東京朝刊

 衆院選の各党の選挙公約(マニフェスト)に、日銀の金融政策に関わる項目が目立ち、30日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも金融緩和をテーマに舌戦が交わされた。「金融政策がこれほど大きな争点になるのは初めて」(エコノミスト)の異例の事態だが、有効な経済の成長戦略を見いだせない政治の行き詰まりの裏返しとも言える。【葛西大博】

 最初に仕掛けたのは、自民党の安倍晋三総裁。衆院解散が確定した翌日の11月15日、東京都内での講演で「日銀と政策協調をしてインフレ目標を持ち、無制限に緩和する」などと金融政策の手法について踏み込んで発言した。30日の党首討論では「野党の立場だから、例えば、ということで手段にも言及しているが、もし首相になったら手段は申し上げない」と言及。金融政策は日銀が決めるとの考えを示し、ややトーンダウンしたが、同党の政権公約には「物価目標(2%)を設定し、大胆な金融緩和策を断行」「日銀法改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」などを盛り込んだ。

 日本維新の会は衆院選公約に「日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化する」と盛り込んだ。29日に都内で会見した橋下徹代表代行は「あまりに日銀に独立性が強すぎる。(政府と日銀との関係は)地方自治体の首長と教育委員会の関係とそっくりだ」と述べ、自身が大阪で進める教育改革を例えに、日銀法改正に取り組む姿勢を示した。

 民主党のマニフェストは「10月に初めて作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力を行う」と控えめな表現だ。30日の党首討論で野田佳彦首相は「当面の物価上昇率の目標として1%としているが、現実的な数字だ」と間接的に自民党の公約を批判。「日銀の独立性を担保した上で、連携しながらデフレ脱却の取り組みを強化したい」と述べ、「日銀の独立性」の見直しにまで踏み込む自民党や維新の会との違いを強調した。

 金融政策が争点に浮上していることについて市場関係者は「国の財政が厳しく、金融政策に頼らざるを得ないのはどの政党も同じ」(銀行幹部)と指摘する。日銀の白川方明総裁は、「(デフレ脱却は)思い切った規制緩和をはじめ、政府による成長力強化の取り組みが重要」(20日の記者会見)と、政治による金融緩和圧力をけん制する。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「成長戦略をなおざりにし、日銀に金融緩和を迫るのは政治の責任転嫁だ」と指摘する。

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 ■ことば

 ◇日銀法
 日銀の役割や業務、組織のあり方などを定めた法律。戦時中の1942年に制定された旧日銀法を97年に改正(施行は98年)した。旧法下で政府が日銀に対して持っていた業務命令権、総裁解任権などの強い権限を全面的に見直し、日銀の政府からの独立性を高めた。ただ、デフレからの脱却が遅れていることから、法改正により日銀に対する政府の権限を再び強め、大胆な金融緩和を進めるべきだとの議論が持ち上がっている。

3 チバQ :2012/12/01(土) 19:14:26
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121201k0000e040188000c.html
衆院選:「女性宮家」 皇室典範改正、自民内に強い反発
毎日新聞 2012年12月01日 11時14分(最終更新 12月01日 11時23分)

 女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を巡る論議の行方が、不透明になっている。民主党政権は10月に今後の議論の柱となる論点整理を発表し、来年にも皇室典範の改正法案を国会に提出する構えだったが、自民党内などに強い反発の声がある。衆院選の結果次第では議論が棚上げされる可能性があり、女性皇族も気をもんでいるという。【長谷川豊】

 女性宮家問題がクローズアップされるようになったのは昨年10月。羽毛田(はけた)信吾宮内庁長官(当時)が、現在の皇室典範の規定に従うと女性皇族は結婚して次々皇室を離れ、皇族が極端に少なくなり活動に支障が出るとの危惧を野田佳彦首相に伝えたことがきっかけ。政府は今年2〜7月、12人の有識者からのヒアリングを実施した。

 10月には、天皇の子と孫に当たる内親王に限定した上で(1)結婚後も皇族の身分を維持する女性宮家の創設を優先して検討する(2)結婚後も国家公務員の身分で皇室活動を支援する−−との2案を併記した論点整理を発表。実現には皇室典範の改正が必要となるため、政府は12月10日まで国民の意見を求め、来年中の国会提出を検討していた。

 しかし、自民党内には保守派を中心に「女性・女系天皇容認論につながり、天皇制の根幹を揺るがす」と今回の論点整理の内容に反発する声が強い。中心となる「皇室の伝統を守る会」の会長を務めているのは自民党の安倍晋三総裁だ。

 また、日本維新の会の石原慎太郎代表は東京都知事だった06年の記者会見で「(皇位継承は)女であろうと、男であろうと結構だ」と発言したことがある。ただ、今回の論点整理に対する考え方は明らかではない。

 内閣官房皇室典範改正準備室によると、国民からメールやファクスで多くの意見が寄せられているが、担当者は「今後のことは全く白紙。我々も選挙の行く末を息を潜めて見守っている状態」という。衆院選で政権の枠組みが変われば、典範改正のスケジュールに影響が出るのは必至だ。

 現在、未婚の女性皇族は8人おり、このうち6人は成人。皇室関係者によると、女性皇族の間で結婚などを念頭に「どうなるのでしょうね」と話題になることもあるという。

4 名無しさん :2012/12/01(土) 19:14:32
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので自民以外の党名は省略

5 チバQ :2012/12/01(土) 19:17:10
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121201ddlk01010183000c.html
12年末この国を選ぶ・北海道:アイヌ施策「期待持てぬ」 生活改善へ願い切実、議論は文化振興のみ /北海道
毎日新聞 2012年12月01日 地方版

 09年衆院選後の政権交代には、苦悩の歴史を背負うアイヌ民族も暮らしの改善を期待した。だがこの3年で何が変わったのか。次の衆院選(4日公示、16日投票)を前に、その現実を見た。

   ◆  ◆

 早坂ユカさん(43)は、札幌市豊平区の借家に子供2人と住んでいる。一戸建ての小さな建物。近くには豊平川が流れる。22歳から洋裁などの仕事をしながら1人で子供を育て、今は知床のホテルでアイヌ民芸品の委託販売をしている。余裕のある暮らしではない。

 今春、長男駿(しゅん)さん(22)が奨学金を頼りに札幌大学を卒業した。しかし、正規の勤め口が見つからず、臨時職員として市アイヌ文化交流センター「ピリカコタン」で働いている。月収は13万円。早坂さんは「奨学金は4年間で約360万円。9月に返済を求める通知が来たが、収入が少ないので猶予してもらった。少しずつ返しても重荷。消費増税でさらに負担も増える」と不満を漏らす。

 長女由似(ゆに)さん(20)も札幌大の2年。アイヌ子弟を対象にした札幌大の「ウレシパ奨学生」として学費は免除されている。だが生活費にするため、1カ月約5万円の奨学金を借りている。この返済もいつかはやってくる。

 四女のさやかさん(18)が来春の大学進学を目指す札幌市東区の川上裕子さん(64)の悩みも学資。さやかさんは今春高校を卒業し、アルバイトで学資をためている。

 川上さんは前回衆院選後、首相になった鳩山由紀夫氏に期待した。「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」(アイヌ議連)会長で、アイヌ問題に理解があると信じていた。「でも結局何も変わらなかった。どの政治家も、自分の首をつなぐため政党を渡り歩くばかり」と失望感でいっぱいだ。

   ◇  ◇

 長い差別の中で生活の糧を奪われ、十分な教育も受けられなかったアイヌ。道の06年度の調査で、大学進学率は17・4%。全体の38・5%とは大きな隔たりがある。北海道大の08年の調査では、道内のアイヌの平均年収は197万円で、300万円未満が7割も占めた。期待する施策は、子供の進学や学力向上への支援が51・0%で最も多く、差別のない社会の実現、雇用対策拡充が続いた。

 道は76年度からアイヌに学資給付を始めたが、82年度から無利子貸し付けに後退した。現在の上限は、国公立大生で月額5万1000円、私立大生8万2000円。卒業後、年収によって返済は最大5年間猶予されるが、猶予条件も段階的に切り下げられ、11年度の年収400万円以下から13年度に300万円以下となる。

   ◇  ◇

 アイヌを先住民族と認めることを政府に求めた国会決議(08年7月)を基に、国はアイヌ施策の検討を本格化し、09年12月には政府のアイヌ政策推進会議が発足。アイヌ文化の復興・発展を目指す「民族共生の象徴空間」を白老町に設けることを決めたが、最も望まれている進学や就労支援はほとんど進んでいない。道外に住むアイヌも対象にしなければならず、予算もかなり必要になるからだ。

 北海道アイヌ協会札幌支部で生活相談員を19年間務めた多原良子事務局次長(61)は「国会決議は期待をもたせたが、議論されるのは文化の振興ばかり」と指摘する。それはそれで大切だが、景気低迷でしわ寄せを受けるのは低所得者が多いアイヌら弱者。生活改善への願いは切実ながら、次の衆院戦に大きな期待ももてずにいる。【千々部一好】

6 チバQ :2012/12/01(土) 19:18:21
http://mainichi.jp/select/news/20121130dde041010011000c.html
12年末・この国を選ぶ:肝炎患う35歳、遠い「正社員」 働く意欲、くむ政治を
毎日新聞 2012年11月30日 東京夕刊

 ◇「派遣の仕事、今月たった1日」
 30日発表された10月の完全失業率は4・2%で、前月に比べ横ばいだった。厳しい雇用環境が続く中、衆院選まであと16日。千葉県柏市の無職男性(35)は「仕事がない限りこの厳しい生活が続くと思うと、暗い気持ちになる」と話す。働く意欲はあるのに、仕事が見つからない。政治に期待するしかないだけに、今回の選挙には関心を持っているという。

 最低賃金の時給のパート、特殊免許が必要な仕事……。男性は業務用スーパーで購入した1袋28円の即席めんをすすりながら求人情報を眺め、深いため息をついた。11月初旬に派遣の仕事が1日入ってから、まったく仕事がなくなった。

 C型肝炎に感染しているうえ、以前には白血病を患っていた。肉体労働など体力を必要とする仕事は難しい。正社員の安定した仕事を探しハローワークに通うが、仕事を検索するパソコンを使うまで2時間待ち、30台あるパソコンはいつも仕事を探す人で埋まっていた。ようやく仕事を探せるようになっても、理容師や特殊車両の運転など資格が必要な求人ばかりが多かった。

 少しでも収入を得るため、今年2月から派遣で働き始めた。日給は7200円で、中国から輸入されたパソコンの部品を梱包(こんぽう)する仕事だった。仕事が入れば必ず働いた。9月末までは月に12回ほど仕事が入っていたが、10月に入ると、ぴたりと仕事の連絡がなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、中国からの輸入が止まったのが原因らしい。10月に2日、11月初旬に1日働いただけだ。

 生活保護を受給しているが、派遣で働いた賃金のうち5000円は毎回「収入」として認定され、保護費から差し引かれる。保護費が出ると、業務用スーパーで即席めんをまとめ買いし、寝る時は電気のブレーカーを落とすなど節約に努める。

 安定した仕事があれば、生活保護に頼らなくても生活する自信はある。だが現状は厳しく、やはり政治に何とかしてほしいと思う。

 男性は「政権交代で派遣法改正に期待したが、私たちのためにならない改正だった。どの政党が具体的に雇用を増やす政策を考えているのかよく見比べ、労働者のために働いてくれる政党を支持したい」と語った。【東海林智】

7 チバQ :2012/12/01(土) 19:18:50
http://mainichi.jp/area/news/20121130ddq041010010000c.html
12年末・この国を選ぶ:中小企業、法人税率下がったけれど…赤字企業、恩恵なし 「仕事創出する政治を」
毎日新聞 2012年11月30日 中部朝刊

 民主党が09年衆院選で掲げたマニフェストのうち、「中小企業の法人税率引き下げ」は実現された。しかし、売り上げ規模の小さな町工場にとって「減税の恩恵は限定的」との指摘もある。12月の衆院選を目前に、経営者らは景気底上げ政策を切望している。【高橋昌紀】

 名古屋市港区の金属旋盤加工業「テクノバランス」は社員4人。できあがったばかりの長さ18ミリの金属ピンを社員が丹念にチェックする。だが、いくつかの工作機械には「休眠設備」と書かれた札がぶら下がっていた。河合玲児(れいじ)社長(47)は「受注はリーマン・ショック前の8割ぐらい」と明かす。

 03年10月に独立し日産8000〜9000個。主に自動車や事務機器メーカー向けだが「本当の末端。孫請けの孫請け」と河合社長は話す。どのような製品に使われるか分からない部品もある。突然の発注を受け徹夜になることもあるが、「『できません』では次の仕事を失ってしまう」。

 11年10月から1年間の利益は、なんとか100万円を超えそうだ。ただし、08年のリーマン・ショックで被った数百万円の借金がいまだにのしかかる。河合社長は「法人税減税など微々たるもの」と言う。

 リーマン・ショック後、全国の倒産件数は月1000件超で高止まりしている。民主党は09年衆院選のマニフェストで、中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、「小さな会社や工場を支える」とうたった。自民党も10年の参院選で、中小企業の法人税率引き下げを訴えた。

 財源不足から15%への引き下げにとどまったものの、減税は今年4月から実施された。法人所得1500万円の企業なら、1年で約26万円の減税になるという。民主党議員としてマニフェスト策定に携わった中山義活氏は「道半ばだが、現場から評価する声をもらっている」と話す。

 しかし、政策研究大学院大学の橋本久義特任教授は「法人税は黒字企業にしか課されない。中小企業の大半が赤字の現状では、効果は極めて限定的」とみる。中小企業の経営に詳しい元国税庁職員の高木重利税理士も「現場には何のインパクトもない」と、09年の民主党マニフェストを「看板倒れだった」と指摘する。

 河合社長は今年9月、会社設立後初めて新入社員を採用した。一緒に独立してくれた古参社員が60歳を超え、技術伝承の必要を感じたからだ。人件費は増える。しかし「発注元に迷惑はかけられない。その意地がある」。機械オイルで滑りやすくなった床に踏ん張り、河合社長は力を込めて言った。

 「町工場にとって、モノ作りこそすべて。たとえどんなに利幅が少なくても、どんなに小さな注文でも、仕事があれば頑張れる。政府は法人税うんぬんでなく、仕事を創出する努力をしてほしい」

8 チバQ :2012/12/01(土) 19:20:17
http://mainichi.jp/select/news/20121128dde041010004000c.html
12年末・この国を選ぶ:東京・江戸川スーパー堤防予定地 廃止?継続?方針は
毎日新聞 2012年11月28日 東京夕刊

 ◇現場住民「うんざり」
 完成まで400年、12兆円かかると批判された国の「スーパー堤防事業」。民主党政権は事業仕分けで「廃止」と判定したが、東日本大震災後に「縮小して継続」と方針転換した。自民党は公共事業に巨額の投資をする国土強靱(きょうじん)化基本法の制定を衆院選の公約に掲げており、選挙の結果次第で再び国の方針が変わる可能性もある。振り回されるのは、いつも現場の住民たちだ。【青島顕】

 「スーパー無駄遣いとして廃止にします」。10年10月にあった政府の事業仕分け。仕分け人の民主党衆院議員が高らかに宣言した。この様子をテレビで見た東京・江戸川右岸のスーパー堤防の予定地に住む女性(51)は「バンザイした」。

 女性の住む江戸川区北小岩1丁目東部地区(1・4ヘクタール、約90戸)は川とJR総武線、国道に囲まれた住宅地。区は地区全体を盛り土してスーパー堤防を造成し、その上に街を造る事業を進める。担当者は「古い家が多く、(スーパー堤防を)一歩でも進めたい」と説明する。

 区は約43億円の費用を国と折半する意向で、11年度に事業決定した。まだ国と協定は結んでおらず、国の予算もついていないが、国土交通省は震災後に各地のスーパー堤防事業を「縮小して継続」とし、江戸川区内の河川を事業対象として残している。

 事業が始まれば、地区は最高約7メートルの高さまで盛り土される。住民には移転費用は払われるが、いったん立ち退き、再開発後に戻ってこなければならない。この女性は「80代、90代の高齢者もいる。2度引っ越すのは無理だ」と話す。

 地区内の住民11人は昨年11月、区を相手に事業取り消しを求めた裁判を起こした。その1人、高橋喜子さん(83)は「川が氾濫したことはない」と言う。

 自民党は6月、10年間で200兆円を公共事業に投資する国土強靱化基本法案を国会に提出。公明党も10年間に100兆円の投資を打ち出した。

 投資先は明らかではないが、女性は「仕分け後の民主にがっかり、自公にもうんざり。弱者の立場に立つ政党に入れたいが、どこか分からない」。住民の澤地俊夫さん(66)は「ここより大震災の復興にお金を回して、と言いたい」と話している。

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 ■ことば

 ◇スーパー堤防

 200年に1度の大洪水に耐えられるよう堤防の幅を高さの30倍(200〜400メートル)に広げる事業。87年に始まり、首都圏、近畿圏の6河川の計873キロを整備する計画だったが、会計検査院の調べでは整備済みは9キロ(1・1%)。国土交通省は事業規模を120キロに縮小して進める方針だ。

9 チバQ :2012/12/01(土) 19:24:07
http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m010075000c2.html
12年末この国を選ぶ:最終処分場、打開策なく
毎日新聞 2012年11月26日 22時32分(最終更新 11月26日 23時22分)
 東京電力福島第1原発事故で生じた汚泥などの高濃度放射性廃棄物を巡り、最終処分場の候補地に選ばれた栃木県矢板市に、野党の衆院選立候補予定者が相次ぎ訪れている。地元との調整がないまま候補地として提示し、混乱を招いた政府・与党の「失策」を突くためだ。しかし政権交代を目指す野党側も打開策までは示せない。地元の有権者はいらだちを募らせている。

 10月17日=社民▽同21日=公明▽同22日=みんな▽11月7日=自民▽同22日=再び社民。衆院解散と前後して、いずれも5〜10人の視察団が同市の農協職員、小野崎俊行さん(63)らのガイドで候補地を巡った。小野崎さんは計画の白紙撤回を求めて地元商工会など約80団体が加入する「市民同盟会」の会長を引き受けている。

 横光克彦副環境相(当時)が矢板市役所を訪れ、栃木県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超)の最終処分場候補地として、同市内の国有林野を示したのは9月上旬。周辺に民家が1軒しかなく、生態系への影響が少ないことなどが「適地」の理由だ。遠藤忠市長は「寝耳に水」とその場で拒否した。

 候補地がある塩田(しおだ)地区では約75世帯が暮らし、近くを流れる簗目(やなめ)川にはサワガニ、ヤマメ、ドジョウが生息する。地元の小学校は自然学習の場として大切にしてきた。小野崎さんもこの地区で生まれ育った一人だ。そんな自然豊かな地区には今、赤いのぼりに「処分場候補地にノー」などと書かれたスローガンがひしめく。

 「住民の生活を無視した決め方は間違っている」「環境省の選定基準はいいかげんだ」。視察には野党幹部も訪れ、テレビカメラを前に批判する。小野崎さんは「衆院選後の白紙撤回を期待しているし、ぜひそうなってほしい」と話す。ただ、今回の衆院選には多くの政党が乱立しており、処分場の行方が政権の枠組みに左右されそうなのが気がかりだ。

 一方、「周辺に1軒だけ」の民家には永井士規夫さん(72)が暮らす。妻が相続した土地という。埼玉県川口市の自宅と行ったり来たりの生活だが、余生を過ごすために来春、生活の拠点をこの家に移す予定だった。処分場候補地までの距離は約300メートル。永井さんは「廃棄物を発生させた責任が誰にあるかという問題を置き去りにしたまま、処分場を押しつけようとしている。撤回してほしいが、野党も具体策を示していない」と憤る。

 矢板市に続き、茨城県内の最終処分場候補地に選ばれた高萩市でも「市民同盟」が結成された。両市長は今月9日、白紙撤回を求める共同合意書に署名。矢板市では12月2日、1万人の動員を目指して野外集会を開くなど有権者の「反乱」が続く。【岩壁峻】

 ◇福島、汚染土問題手つかず
 福島第1原発を抱え、汚染土などの処分の流れが他県と異なる福島県の事情はより複雑だ。「県内の中間貯蔵施設」で一時保管した後「県外の最終処分場」に運ぶ計画だが、ともに場所は未定。政府は7月、一時保管を「30年以内」と閣議決定したものの、県側が求めた法制化は新政権に持ち越された。地元では「なしくずしに最終処分場となるのでは」との懸念から、中間貯蔵施設の事前調査にも応じていない。

 同施設の候補地として国は8月、原発がある双葉郡の大熊・双葉・楢葉3町の計12カ所を提示した。9カ所が集中する大熊町は海沿いの大半が同施設で埋め尽くされる形で、帰宅を望む住民らの反発は強い。国は今も、12カ所を選んだ理由の説明行脚などに追われ、大幅な遅れが確実な情勢だ。

 矢板市のように、同じ栃木県内の汚染土さえ受け入れ場所が決まらない一方で、福島県の汚染土の行き場を県外に確保できるのか。新政権が解決できる保証はない。【泉谷由梨子】

10 チバQ :2012/12/01(土) 19:25:12
http://mainichi.jp/area/news/20121125ddp041010008000c.html
12年末・この国を選ぶ:自民「国土強靱化」に注目 ゼネコン、期待と懸念
毎日新聞 2012年11月25日 西部朝刊

 自民党が次の衆院選に掲げる「国土強靱(きょうじん)化計画」にゼネコン各社が注目しているようだ。野田佳彦首相が衆院解散を宣言した翌日の15日、各社の株価が一時急上昇。自民党が勝利すれば、業界全体が活気づくとの見方が広がったためとみられる。「自民政権になれば追い風」と待望論がある一方、防災対策などで10年間に200兆円といわれる同計画に「税金の無駄遣いにつながるのでは」と懸念の声も上がっている。【町田徳丈、三木陽介】

 15日の鹿島株は前日の218円から6・42%上昇して232円となった。清水建設も前日比7・93%高の245円。日経平均株価は同1・9%上昇したが、ゼネコン各社は6〜8%高だった。その後も多くの社の株価が解散宣言前の水準を超えている。

 大和証券の寺岡秀明シニアアナリストは「ゼネコン株がそろって5〜6%上昇するのは珍しい」と指摘。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストも「国土強靱化計画でゼネコン株は久々の上げ潮局面になると市場が先取りをした」と分析する。業界内にも「政権が代われば公共事業が増えると投資家が考えたのでは」(準大手ゼネコン幹部)との見方がある。

 複雑な胸中の業界関係者もいる。大手ゼネコン社員は「『コンクリートから人へ』の民主党から代わるならありがたい」と漏らす一方で、「本当に必要な投資をするのならいいが、選挙の人気取りで掲げるのはいかがなものか」と言う。「土建国家再来」と批判されるのを警戒している様子だ。

 別の大手社員は株価上昇を「イメージ先行」と冷静にみる。大手ゼネコンの受注高のうち官公庁発注は2割前後といい「ゼネコンは公共事業で潤っている印象があるが、民間受注の方が多い」と語る。

 ◇公明も100兆円投資公約
 次の衆院選では、公明党も防災、減災に10年間で100兆円を集中投資する公約を発表。公共事業への姿勢も問われる選挙戦になりそうだ。

 ◇「選挙目当て」
 法政大の五十嵐敬喜教授(公共事業論)は「人口が減って使われなくなるインフラも続出する。どこが政権を取っても、今後どのような公共事業が必要か国民的議論が不可欠だ」と指摘する。

 また、福岡市の印刷業の男性(64)は「今どき公共事業を前面に打ち出すのは時代錯誤で、選挙目当てのような気がする。消費増税分を回されないか心配だ」と話した。

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 ■ことば

 ◇国土強靱化計画

 東日本大震災からの復興と災害に強い国づくりを提唱した自民党の政策。基本法案を速やかに成立させ、今後10年間で▽津波堤防や河川堤防の強化▽橋や公共施設、港湾岸壁の耐震化▽台風・豪雨被害防止のダム整備▽老朽化する道路橋の更新−−など多岐にわたるインフラを整備するとしている。予算規模は200兆円とされたが、自民党が発表した衆院選の政権公約では具体的な金額を示さなかった。国が多額の借金を抱える中で公共事業を増やせば、財政がさらに悪化するとの懸念もある。

11 チバQ :2012/12/01(土) 19:25:55
http://mainichi.jp/area/news/20121124ddg041010005000c.html
12年末・この国を選ぶ:北方領土、10年で7首相が交渉 安定政権で進展を 平均年齢78歳超え、元島民「時間がない」
毎日新聞 2012年11月24日 西部夕刊

 ソ連軍の侵攻で北方領土・国後(くなしり)島を追われた北海道根室市の96歳の男性が9月、腎不全で静かに息を引き取った。民主政権に領土問題の進展を期待し、最後まで希望を抱いていた一人だ。戦後67年が経過し、元島民の平均年齢は78歳を超えた。残された時間はそう多くない。次の政権は解決に向けどう取り組むのか。元島民は衆院選の論争を見つめている。【本間浩昭】

 亡くなったのは、島の東側のオダイバケで生まれ育ち、漁業で生計を立てていた宮谷内(みやうち)克治さん。引き揚げ後は新天地を奥尻島に求めたが暮らしは苦しく、「少しでも故郷の近くで」と1951年、根室に移り住んだ。

 長年、支部の理事も務めた根っからの自民党員。だが09年の政権交代で衆院北海道9区選出の民主党、鳩山由紀夫氏(65)が首相に就任し、「半年から1年以内に」北方領土問題の進展を図りたいと意欲を示すと、当時93歳の宮谷内さんの期待は高まった。歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言(1956年)を結んだ鳩山一郎氏の孫の言葉だ。「俺は100まで生きる」。家族にそう話し、行く末を見守る決意をした。

 だが鳩山氏は1年ももたずに退陣。メドベージェフ氏がロシア大統領として初めて国後島を訪問し、日露関係は「冷戦後最悪」と言われるまでに悪化した。今年になっても、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸、尖閣諸島問題にからんだ中国の態度硬化で、「最近の政府は北方領土どころではなくなっている」と元島民らには映る。

 過去10年間で日本の首相は7人を数え、民主政権でも3人だ。一方、ロシアのプーチン大統領は首相時代も含め13年在任している。宮谷内さんの死後も、望郷の念を引き継ぐ長男、宮谷内亮一・千島歯舞諸島居住者連盟根室支部長(69)は「これでまともな交渉ができるはずがない」と憤る。そして、政権交代後を「失われた3年」として無念に思いながら、「安定した政権で交渉の積み上げを」と強調した。

12 チバQ :2012/12/01(土) 19:27:10
http://mainichi.jp/select/news/20121123ddm041010106000c.html
12年末・この国を選ぶ:宙に浮く機密費公開 自公→消極的 民主→政権獲得で二の足?
毎日新聞 2012年11月23日 東京朝刊

 ◇衆院選、争点になる気配なし
 09年の政権交代で期待された内閣官房報償費(官房機密費)の使途公開。自民、公明両党は消極的で、野党時代に公開を主張した民主党も、政権獲得後35億円近くを使ったのに公開に踏み切らなかった。大阪地裁は22日、市民団体が機密費の不開示決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で3月に続き一部の決定を取り消したが、機密費公開が総選挙の争点となる気配はない。【青島顕】

 官房機密費は「国政への寄与」などを名目に官房長官の判断で支出され、会計検査院に対する使途の証明が免除されている。政府によると、政権交代した09年9月〜今年11月5日に計35億2000万円が支出され、うち約3886万円が未使用で国庫に返納された。

 機密費を巡っては自公政権の03年、「公開できるものは公開するか」と問われた福田康夫官房長官(当時)が「基本的にはそういうことでしょう」と答えたが、基準は作られなかった。

 民主党は野党時代の01年、支払い記録書の作成を義務付け、機密性に応じて10〜25年後に公表させる機密費改革法案を提出した。政権獲得後の10年には、鳩山由紀夫首相(同)が「適当な年月を経た後、すべて公開するよう準備に取りかかっている」と発言。公開基準作りの検討を口にした藤村修官房長官は9月「うやむやにすることは絶対ない」と述べたが、実現していない。

 政治資金に詳しい岩井奉信(ともあき)・日本大教授(政治学)は「25〜30年後などに公開するルールを情報公開法の枠組みの中に作るべきだ。外遊のせんべつや選挙費用といううわさもあったが、ルールができれば公開を意識して使う」と提言する。

 NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「使途の記録があるかさえ分からず、高度の政治判断で使われているとして説明もない。民主党は官邸に入って機密費の見方が変わったのだろうが、知ったからこそ説明できることもあるはず。自公政権は政権に復帰するなら、おざなりにしてきた説明責任を果たしてほしい」と話した。

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 ◇官房機密費の使途公開をめぐる動き
01年6月 民主党が10〜25年後の原則公表を明記した機密費改革法案を提出
02年4月 共産党が宮沢喜一内閣時代の「機密費の支出の一部書類」を公表
03年9月 福田康夫官房長官が公開に前向きな発言
09年9月 河村建夫官房長官が政権交代直前、機密費2億5000万円を支出。民主党政権誕生後、平野博文官房長官が機密費について「そんなものあるんですか」
10年3月 鳩山由紀夫首相が一定期間経過後の全面公開を表明。平野長官は鳩山首相の公開方針に否定的見解
   5月 野中広務元官房長官が小渕恵三内閣時代の機密費の使途の一部を明かす
   6月 菅直人首相が一定期間後の使途の公開を検討する意向を示す
12年3月 大阪地裁が支出相手が特定されない文書の一部公開を命じる判決。藤村修官房長官が秋にも公開基準とりまとめの意向示す
   9月 藤村長官が公開基準とりまとめを先送り
 ※役職は当時

13 チバQ :2012/12/01(土) 19:27:52
http://mainichi.jp/select/news/20121121dde041010003000c.html
12年末・この国を選ぶ:就活生「雇用を」 数十社応募、内定ゼロ 「選挙考える余裕ない」本音も
毎日新聞 2012年11月21日 東京夕刊

 衆院選に向け立候補予定者たちが走り出す中、「就職氷河期」に直面する大学生たちは厳しい就職活動を強いられている。就活を1年以上続けている人も多く、50社、60社へのエントリーも珍しくない。各党は競い合うように景気対策を打ち出すなど選挙に向けたPRに努めるが「政治が就職難を解決してくれるのか」とあきらめの声も漏れる。【古関俊樹】

 東京都新宿区のイベント会場で20日開かれた企業の合同説明会には、リクルートスーツ姿の就活生約1100人が集まった。

 宮城県登米(とめ)市の男子学生(22)は就活2年目。今春、大学を卒業した後は研究生として大学に籍を置き、都内の企業説明会に通う。アルバイトでためた金を取り崩し、往復2万円を超える新幹線代やホテル代を賄っているという。

 昨年は地元のIT企業など2社から内定をもらったが、いずれも取り消された。東日本大震災の影響なのかと思ったが、企業側からは「申し訳ない」と電話が1本あっただけ。今年はこれまで約30社に応募したが結果が出ない。「政治には景気を良くしてほしいが、今は選挙のことを考える余裕はありません」

 金融や不動産業界への就職を目指す東京都多摩市のアルバイト、斎藤秀平さん(23)は「ハローワークでは1人の求人に100人以上が応募する。政治家にはもっと雇用を増やしてほしいが、各党が就活生のためにどんな政策を取っているのかが分からない」と訴える。大学生だった昨年は約50社に応募したが失敗。1人暮らしで就活を続けるが経済的に苦しく、「電車賃がかさむ都心の説明会に行くのに、二の足を踏む」とこぼした。

 60社にエントリーし、まだ内定がもらえない埼玉県所沢市の大学4年の女子学生(22)は、来月の衆院選に投票に行こうと決めている。「たくさんの政党ができて、政治が動いているので関心を持つようになった。公約を見て、景気を良くして就活をスムーズにしてくれるような政党に投票したい」。メーカーへの就職を希望する東京都板橋区の大学4年の男子学生(22)は「投票には行くが、政治家は就職難を解決してくれない。自分で何とかするしかない」と話した。

 文部科学省のまとめでは、今年3月に大学を卒業した約56万人のうち、就職も進学もしなかったり、非正規雇用などの不安定な仕事に就いたりした学生は12万8224人(約23%)に上った。

 各地で企業説明会を実施している「学情」(大阪市)の瀬戸本浩司ゼネラルマネージャーは「今後も厳しい採用状況は続くとみられ、職業教育など恒久的な支援態勢作りが必要だ。政党は政局ばかりに力を入れるのでなく、若者のために協力して対策を取ってほしい」と話している。

14 チバQ :2012/12/01(土) 19:28:55
http://mainichi.jp/select/news/20121119dde041010004000c.html
12年末・この国を選ぶ:浮かび消えた「最低でも県外移設」 期待、幻滅、やり場がない
毎日新聞 2012年11月19日 東京夕刊

 ◇「沖縄の我慢、限界」
 「最低でも県外移設に向けて行動を起こす」。前回衆院選直前の09年7月、民主党代表だった鳩山由紀夫氏は米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)についてそう発言し、米軍基地に苦悩する沖縄の人々に大きな期待を抱かせた。同県嘉手納(かでな)町の行政書士、福地義広さん(51)もその一人。その後の国の迷走ぶりに幻滅し、1カ月後に控えた衆院選の選択先を決めかねている。【福永方人】

 米軍の戦闘機やヘリが離着陸するたびに、ごう音が青空を切り裂く。「うるさいでしょ? 朝晩も平気で飛ぶからたまらない」

 米空軍嘉手納基地のある嘉手納町。福地さんは、基地が見渡せる知人宅の屋上でため息をついた。昨年4月、夜間から早朝までの米軍機飛行差し止めなどを求める嘉手納爆音訴訟団に加わり、副団長を務める。

 4年前までは那覇地裁の書記官だった。沖縄支部(沖縄市)にいた94年、同訴訟の1審判決があり、判決文を原告側の弁護士に手渡した。判決は米軍機の騒音による精神的被害を認定し、国に賠償金の支払いを命じたが、飛行差し止め請求は棄却した。「被害を認めながら差し止めないのはおかしい」と疑問を抱いた。

 在日米軍基地の74%が集中する沖縄。福地さんは95年の米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会に参加するなどしているうちに「基地に囲まれた不条理を強く意識するようになった」。自民政権が続く限り状況は変わらないと感じていた時、鳩山氏の「最低でも県外」発言を聞いた。「度肝を抜かれましたよ。半信半疑だったが、明言するからには戦略があるはずだと思った」

 島に期待が広がり、福地さんも民主に1票を託した。沖縄の4選挙区で民主は大勝し、自民は全滅した。

 しかし、鳩山氏は早々に県外移設を断念。「ある」と言った腹案もなかった。福地さんは「謝ったって駄目だ。沖縄の県外移設への思いはもう止まらない」と語気を強める。かといって、自民党は「県外」を打ち出すそぶりさえ見せない。

 永田町が迷走を繰り返す間、地元の反対を押し切って米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが強行配備され、凶悪な米兵事件もなくならない。

 「ウチナーンチュ(沖縄の人)の我慢はもう限界を超えていますよ。政治が動かない限り基地問題は進展しませんが、政治への信頼は完全になくなりました。何を信じて投票すればいいのか」

15 チバQ :2012/12/01(土) 19:30:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000009-mailo-l02
乱:’12衆院選・争点の現場から/1 TPP 将来への不安、倍増 /青森
毎日新聞 11月27日(火)10時56分配信

 ◇「売れる作物、海外へ」の声も
 水田が広がるつがる市の木造地区。コメ農家の菊地靖さん(52)は衆院選を前に困惑していた。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加が争点に急浮上したためだ。「農家は将来に不安を抱えている。TPPで不安は2倍になった」
 TPP参加で関税が撤廃されれば、安価な外国産農産物が大量に流入する恐れがあるとして、全国の農家らは反対運動を展開。JAグループ青森は22日、党と候補者が共に反対であることを衆院選の推薦条件とした。菊地さんもこの条件を投票の基準にするつもりだ。
 だが、県内では明確に賛成を表明する立候補予定者は少数にとどまる。大半は反対か、参加に慎重な立場だ。党本部と立候補予定者の主張が食い違う場合もあり、投票の判断を難しくしている。
 県内の農家を取り巻く環境は、極めて厳しい。高齢化や後継者不足は年々深刻になっている。菊地さんの集落約30戸には、50歳未満の農家はいない。菊地さんも父(78)と2人で水田約5ヘクタールを耕作する。中高生の娘2人は農業以外の道に進むことを希望しているため後継者はいない。
 人手不足を補う窮余の策として、3分の2の水田で種もみをじかまきしている。「収量は1割減るが、育苗の手間を省ける。稲刈りなどの時期だけ人を雇う」。肥料を工夫して収量を増やす努力もしているが、まだ効果は上がっていない。
 農家の苦境の背景には、主食の多様化など長期的なコメ余り状況を受けた米価の下落がある。菊地さんも08年ごろ、価格の下落に転作の補助金減額が重なり、赤字寸前に追い込まれた。「就農して34年間で一番苦しい時期だった」。周囲ではコメ作りをやめる農家が相次いだ。
 東日本大震災の後、米価はやや高値傾向が続いている。消費者の買いだめや卸業者の在庫拡大が原因だ。菊地さんの手元に残る金額も2倍になったが、「高値はいつまでも続かない。あぶく銭だ」。将来への不安解消にはつながっていない。
 こうした中でTPPに参加すれば、農家は一気に減り“廃村化”が加速する懸念がある。「国全体の経済は良くなるかもしれないが、地方の集落はどうなるのか。格差への配慮がなければ農家の“一揆”が起きる」
 一方、県内でもTPPを望む声がある。県りんご輸出協会の太田一民理事長は、将来の東南アジア諸国のTPP参加もにらみ、既にインドネシアなど各国で市場調査を実施している。
 太田理事長は「国産農産物は、価格では外国産に対抗できない」と言い切る。その上で「コメ農家が多すぎるから価格が下がる。高付加価値で売れる作物を作り、海外へ打って出るべきだ」と訴える。
   ◇  ◇
 12月4日公示、同16日投開票の衆院選は、TPPや消費増税など賛否相半ばする重要政策への有権者の判断が注目される。争点の現場で、一票に託す思いを探った。=つづく
11月27日朝刊

16 チバQ :2012/12/01(土) 19:30:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000070-mailo-l02
乱:’12衆院選・争点の現場から/2 原子力 揺れる住民の思い /青森
毎日新聞 11月28日(水)11時55分配信

 ◇「推進」「脱原発」不透明に
 「このまま工事がなかったら、この先どうなるんだろうと思った」
 大間町で140年続く老舗旅館を経営する阿部いく子さん(61)は、大間原発の工事が東京電力福島第1原発事故で中断した影響を振り返った。
 客の7割が原発の作業員だったが、事故後1週間で全員が退去。全く客の来ない日が続いた。昨年の売り上げは4割減。工事による宿泊増を見据え、6年前に借金して全館を改築したが、返済もままならないという。
 工事は今年10月に再開したが、本格工事は来春からとあって作業員はあまり戻ってきていない。全燃料にプルトニウムを使う世界初の原発に対する怖さも事故後に感じるようになった。政治が不安定な状況の中、大間原発がこのまま稼働できるかも分からない。「原発がなくなるのなら、旅館をやめてもいいんじゃないか」。夫と話し合ったこともある。だが、阿部さんは工事再開に期待をかける。「福島の人のことを考えれば複雑な気持ち。でも、まず生活しないといけないから」
 1年半ぶりに工事を再開した大間原発。町内に表立った反対運動はない。衆院選の翌週に投票日を迎える町長選も、計画を推進する金澤満春町長(62)の無投票3選が濃厚だ。
 背景には、町財政の多くを大間原発に依存している現状がある。町が1983年度から今年度までに受け取った電源3法交付金は、町の一般会計予算の2・5倍に当たる125億円。小中学校や大間病院の運営、人件費、町道整備など、あらゆるところに充ててきた。
 2014年11月(当初予定)に原発が運転を始めれば、町には交付金増額に加え、16年間で420億〜430億円の固定資産税も入る。町はこれを当て込み、函館市と結ぶフェリーの新造に昨年度、16億円を投じた。「工事が始まり安堵(あんど)している」。金澤町長は期待感を隠さない。
 だが、反対を明言する町民もいる。元マグロ漁師の近江松夫さん(68)は「あんな危険なものと共存はありえない」と、70年代初めの計画時から反対してきた一人だ。
 当時は何十人もの漁師が反対だった。しかし、港の埋め立てや温排水に伴う漁業補償が入ると、次第に賛成に回った。受け取ったのは1人500万〜1000万円だった。「家族が工事関係で働いていたり、補償を受け取ったりで、表立って声に出さねえだけ。町民の半分は反対だ」と言う。
 近江さんは、町議会などに住民説明会や住民投票の実施を求めているが、実現の見込みはない。「事故が起きたら、どこにも逃げる場所はねえ。一巻の終わりだ」と憤る。
 政府は「30年代原発ゼロ」と「核燃料サイクル継続」という矛盾した政策を立て、大間原発の建設継続を容認した。だが、衆院選で「推進」と「脱原発」が争点になり、再び不透明に。大間原発の行く末とともに、町民の思いも揺れている。=つづく
11月28日朝刊

17 チバQ :2012/12/01(土) 19:31:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000076-mailo-l02
乱:’12衆院選・争点の現場から/3 震災復興 政治家の本気度見えず /青森
毎日新聞 11月30日(金)11時34分配信

 ◇「早く元の生活に戻して」
 「昭和40年代までは馬が放牧されていたんです」
 今月25日の午後。西日が差す八戸市東部の観光名所・種差海岸を環境省中央環境審議会の委員10人が訪れた。来年5月に予定される「三陸復興国立公園」編入にむけた視察で、一行はボランティアで海岸の清掃に取り組む「はちのへ小さな浜の会」の中里栄久寿事務局長(70)らから、天然芝生地の成り立ちや震災の被害状況などの説明を受け、美しい海岸の風景を堪能した。
 審議会の竹内和彦部会長は「自然の恵みと共に脅威とも付き合う意味がある。津波の記憶を残しつつ整備できれば」と強調した。
 「国立公園化でメディアの露出も増える。私たちにとって最後のチャンスだ」
 種差観光協会の柳沢卓美会長(64)は歓迎する。市内随一の観光地も、昭和40年代をピークに客が減り続け、5軒あった旅館が1軒になるなど低迷に苦しむ。津波での芝生地への影響はなかったが、近くの漁港では漁船が流されるなど甚大な被害に見舞われた。柳沢さんは「長期低迷で設備投資ができない悪循環に陥っていた。やっと意欲が出てくる」と期待を寄せる。
 八戸市の復興は、他の三陸沿岸地域よりも順調だ。津波で約4割が倒壊した八戸港最大の防波堤「八太郎北防波堤」は修復が進み、自力再建が難しい被災者に自治体が用意する災害公営(復興)住宅の建設も始まった。
 しかし、被災した市民からは「復興を実感できない」との声も聞かれる。
 「政局ばかりで、決められない政治が続いた」。八戸市湊地区の男性(64)は吐き捨てるように言った。胸の高さまで来た津波の影響で自宅は半壊。家財道具ごと水につかったが、新築はかなわず、義援金などで修復して何とか暮らしているという。経営する魚介類販売店も震災後は売り上げが減少の一途といい「一向に良くならない。政治には期待できない」と切り捨てた。
 八戸市では市川地区や湊地区など沿岸部で254棟が全壊し、147棟が大規模半壊の被害に見舞われた。いまだ108世帯269人が市営住宅などでの避難生活を余儀なくされている。浸水区域では再建された真新しい住宅の合間に、無残な基礎だけをさらす家々もある。
 「ハコモノだけじゃなく、被災した人たちがいち早く元の生活に戻れるようにして」。JR陸奥湊駅前の市場で働く女性(60)は訴える。「迅速な震災復興」「復興予算の使途見直し」−−。各党が掲げる公約は、被災者の思いとすれ違う。駅前で弁当を販売していた男性(58)はつぶやいた。「震災で関心が集まった去年より売り上げが落ちている。政治家の復興への本気度が見えない」=つづく
11月30日朝刊

18 チバQ :2012/12/01(土) 19:31:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000016-mailo-l02
乱:’12衆院選・争点の現場から/4止 消費増税 「企業殺すことと同じ」 /青森
毎日新聞 12月1日(土)11時6分配信

 ◇税率軽減「信用できるのか」
 「消費税を上げることは企業を殺すことと同じです」
 陸奥湾に面した外ケ浜町平舘で、特産の「焼き干し」などを製造・販売する「外ケ浜物産」専務の福井久子さん(58)は、危機感を訴える。
 地元漁師から購入したイワシやアジ、タイなどを天日干しし、炭火で焼く昔ながらの製法にこだわり、品質の高い伝統商品を地道に作っている。タコの薫製やホタテのつくだ煮なども人気商品だ。
 普段は新青森駅などで委託販売しているが、イベントなどの機会を見つけては販売に乗り出している。「最近は消費者の財布のひもが固くなっている。特に震災後は、その傾向が強い」と福井さん。スーパー3店舗に出荷する、とれたての魚介類も以前の半分しか注文がない。
 「消費税を上げたら消費者は財布のひもを緩めるどころか、財布をバッグから出さなくなる」と嘆く。商品への消費税転嫁をどうするかが最大の課題となるが、「そのまま転嫁したら間違いなく顧客が離れる。しかし、何%か自社負担したら、経営が苦しくなる。零細企業はどうしたらいいのか」と、行き場のない状況だ。
 帝国データバンク仙台支店が東北6県の企業1276社(有効回答620社)を対象に行った消費税率引き上げの調査では、税率引き上げ分を「販売価格に転嫁できない」とした企業が43%余りに上った。
 青森市本町にある創業1858(安政5)年の「武内製飴所」社長、武内喜兵衛さん(75)は「商売は良いものを適正な価格で売ることが基本。材料の砂糖を国産から輸入品の調整糖に切り替えていくしかないのかなあ」と思案する。選挙ではこれまで支持してきた政党でなく、今回に限り消費増税に反対の党に投票するつもりだ。
 福井さん、武内さんともに「景気を浮揚させてから消費増税するべきで、順序が逆。増税で景気は悪化するだけだ」と異口同音に憤る。
   ◇  ◇
 消費者はどうだろうか。青森市内に住む女性(41)は、中学生の子供1人の母親。約10年前に離婚して実家に戻り、事務の仕事で手取り約12万円の月給で生活する。育ち盛りの子供を抱え、食費や教育費を差し引けば毎月ほとんど残らない。
 消費増税となれば、「普段から切り詰めているので生活費はこれ以上削りようがない。子供の高校入学などのため、毎月2万円ずつ積み立てている定期預金を半分に削らないとやっていけない」と不安げだ。
 自民党は政権公約で、消費増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を下げる軽減税率の検討を盛り込んだ。他党も対策を検討しているが、「新党が乱立しているし、どの党の何を信用していいのか分からない」。=おわり
 (この企画は吉田勝、高橋真志、酒造唯、神崎修一が担当しました)
12月1日朝刊

19 チバQ :2012/12/01(土) 19:32:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000295-mailo-l17
問われるもの:’12衆院選石川の課題/上 北陸新幹線 /石川
毎日新聞 11月29日(木)16時29分配信

 ◇新駅構想、政権で一変
 「県の姿勢が大事なんですよ。国交省もそこを見ている」−−。
 今年8月19日に開かれた、自民党県連の役員らと谷本正憲知事ら県幹部との県政懇談会の席で、森喜朗元首相が向かいに座った谷本知事に厳しい口調で訴えた。JR北陸線加賀笠間駅(白山市笠間町)近くに北陸新幹線の認可駅「白山新駅」を誘致する構想の実現に向けて県が力を入れるよう、迫ったのだ。
 白山新駅が実現すれば、金沢、小松、加賀温泉に続く県内四つ目の新幹線駅。当初は、主に14年度開業予定の金沢駅を終点とする列車を回送後に収容する「白山総合車両基地」(同市北安田町など)に併設する構想だった。
 しかし、構想を取り巻く環境は今年6月に北陸新幹線金沢−敦賀間着工が認可され、敦賀に車両基地を置くことになって大きく変わった。敦賀の基地でも列車を収容するため、白山の基地に入る列車は減り、同時に新駅に停車する列車も減ることになった。採算が取れないとみられ、構想は頓挫した。
 森元首相らはあきらめず、代替案として白山車両基地の南西約2キロにある北陸線の加賀笠間駅近くに建設する案を提唱した。白山市選出の自民党県議がその背景を解説する。「自民党が衆院選で勝ち、政権を取れば新駅が認可される可能性は高まる。『政権交代』を見越した話だ」。
 一方の民主党。石川1区から出馬予定の民主前職、奥田建氏は国土交通省の副大臣として新幹線問題を担当していたが、代替案は協議されることもなく奥田氏を“素通り”して浮上した形となったという。同党県連代表の一川保夫参院議員は8月、「北陸新幹線の整備促進をしてきた各界関係者の結束を乱す」と不快感を示した。
 民主県連の幹部は一川氏の発言を、「国と沿線の各自治体とで駅数を調整した結果、民主党政権が敦賀延伸を認可した。決定後に突然『石川だけ駅数を増やしてほしい』というのでは他県の反発を招く」と解説する。
 課題になりそうなのが財政負担だが、白山市は整備費を50〜60億円と見積もった上で、「認可駅になると建設費は国が3分の2を負担。市と県の負担は20億円ほど」という。
 しかし、より問題なのは金沢との区間の短さだろう。在来線のJR北陸線金沢−加賀笠間駅間は約14キロで、所要時間は普通列車でも15分。距離の近さでいえば東海道新幹線の東京−品川間は所要時間は約7〜8分だが、品川駅設置には、都内での乗り換えの利便性向上が見込めた。白山新駅の需要や利点について白山市は「企業の新規進出が見込める」などとするが、具体的な試算はまだ定かではない。
 「金沢開業の経済効果を県内の各地に行き渡らせる」との願いにうなずく人は多いだろう。だが、公共事業に厳しい視線が注がれる中で新たな負担を抱えることや、設置の必要性について国民や沿線他県の理解を得ながら進められるのか。国政の判断力と調整力が求められる。
  ◇     ◇
 29年ぶりに師走に行われる総選挙。“審判の時”を前に県内で問われる課題を追った。
11月29日朝刊

20 チバQ :2012/12/01(土) 19:33:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000198-mailo-l17
問われるもの:’12衆院選石川の課題/中 地域活性化 /石川
毎日新聞 11月30日(金)15時11分配信

 ◇自分たちで、できることを
 「立入禁止」−−。フランス・ベルサイユ宮殿を模したという王朝風の白い壁の建物で、警告の黄色いテープが風に揺れていた。輪島市朝市通りに建つ「イナチュウ美術館」は、運営主体の輪島塗製造販売大手「稲忠漆芸堂」が先月、金沢地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けた影響で、営業を停止したままだ。
 「美術館が閉まってから、店の売り上げは2割減った」。蕨(わらび)国子さん(68)がため息混じりに語った。朝市通り沿い、美術館から約60メートルほどの場所でレストラン「わら庄」を開く。能登牛のステーキ丼などが、美術館を訪れる観光客に好評だが、今は通りの人影もまばらで、シャッターを閉じたままの店もある。衆院選の公示が来月に迫るがテレビ画面の向こうで展開される舌戦を遠く感じてもいる。「地方のことを考える人や政党に投票したい。だけど、“どんな政権になっても何も変わらないかもしれない”と思えば関心も薄れる」
 地域の活性化は民主党が「政権交代」を訴えた09年衆院選でも大きなテーマだった。マニフェストで掲げた「高速道路無料化」は、各論中の「地域主権」の項目にあった。旅行などで地方まで出かける人が増え、物流のコストも下がる、として経済効果を期待したのだ。一方、今回の衆院選で「政権奪還」を目指す自民党は、今月21日に発表した政権公約の中で「地域の再生」をうたい、高速道路など交通網整備や国内での観光旅行の促進などを掲げる。
 交通網整備や、利便性の向上が、地域の経済に好影響を与える−−。北陸新幹線の金沢開業や、来年の能登有料道路無料化への期待は大きい。だが、この機会を生かせるか、別の課題がある。
 稲忠の経営破綻のあおりで、キリコ祭りの巨大な灯籠(とうろう)を展示する観光施設「キリコ会館」(輪島市)は一度営業停止となり、元副館長の竹中正治さん(51)は解雇された。だが輪島商工会議所が「観光スポットが消滅する」との危機感から運営を引き継ぎ、営業を再開。竹中さんは再就職先を探す傍ら、会館の運営を手伝い、見学者を案内する。「輪島の観光存続のためなら喜んで手伝う。北陸新幹線が金沢まで開業し、有料道路無料化が始まっても、お客さんを受け入れる場所がなければ誰も来てくれなくなる」
 ◇     ◇
 「昔はいつも夜遅くまで、通りから『カタカタ』と、お客さんが出歩くげたの音が聞こえていた。今はさっぱり」。地盤沈下の著しい加賀温泉街で、最大級の山代温泉(加賀市)。表通りに店舗を開く女性(49)がなげく。
 01年には年間105万人の観光客が山代温泉を訪れたが、景気低迷で11年には86万人に激減。苦境の象徴のように9月、100年の歴史を持つ地元の老舗旅館「ホテル百万石」が経営不振で閉鎖した。女性は、「いつまでも『政治が何かをしてくれる』と待っていても仕方ない。自分たちでできることから始める」と話す。温泉街では空き店舗活用や温泉内の周遊キャンペーンなどを続ける。
 今回の衆院選で、民主党のマニフェストから「高速道路無料化」の文字は消えた。12月16日の投開票日は、3年前の政権交代の“教訓”はどこにあるのか、見つめる機会でもある。
11月30日朝刊

21 チバQ :2012/12/01(土) 19:33:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000230-mailo-l17
問われるもの:’12衆院選石川の課題/下 志賀原発 /石川
毎日新聞 12月1日(土)16時20分配信

 ◇「継続」「反対」緊要な一票
 「石川に原発ってあるの?」−−。
 金沢市の主婦、魚住順子さん(43)は北陸電力志賀原発(志賀町)の廃炉を求めて同市で行われたデモに参加した時、通りがかった若い女性から聞かれたことが忘れられない。「金沢は志賀町から離れているが、深刻な事故が起きたら影響がないとはいえない。今まで関心のなかった人も、よく考えて選挙で意志を示してほしい」と思う。
 自らも福島第1原発の事故までは、原発についての関心は薄かったが、事故後は次々に疑問が浮かんだ。「本当に原発がなければ、電力が賄えないのだろうか」「食品は本当に安全なのだろうか」−−。2児の母で、子どもたちへの影響を考える。今年7月、ツイッターを通じ、金沢市内で反原発のデモがあると知って初めて参加した。現在も毎週金曜日、街頭で反原発を訴える取り組みに加わる。特に若い人たちには「棄権しないで、選挙に行ってほしい」と呼びかける。
 「二大政党」から「第三極」が話題となり政党の数は増えた。魚住さんは「今まではそんなに真剣に考えて投票していなかった。でも今回は日本が今後『脱原発』の方向に向かうのかを決める大事な選挙」と考えている。
 ◇     ◇
 「経済対策に政策の重点があるのはいつも通りだが、これまで正面から政治家が原発に対する考えを問われたことはなかった」
 過去に志賀原発の運転差し止めなどを求めた訴訟で、原告団事務局長を務めた羽咋市の多名賀哲也さん(69)は、近づく総選挙に期待をかける。安定ヨウ素剤の備蓄など、原発事故に備えた防災活動に取り組む市民団体「命のネットワーク」代表でもある。
 嘉田由紀子滋賀県知事の日本未来の党結党などで、原発問題が大きな争点になると感じる。多名賀さんは「志賀町や私の住む羽咋市など近隣では、生活や経済を原発に依存しているから、『原発をなくしたい』と思う人は多いのに表立って声を上げにくい。今回の選挙は、そんな人が意志を示すチャンスだ」と話す。
 ◇     ◇
 総選挙が近づき、政治家の口から「脱原発」や「卒原発」という言葉を聞く機会も増えたが、志賀原発が建つ志賀町赤住の区長、坂下孝夫さん(65)はその度に「選挙目当てで聞こえのいい言葉を言っているだけ」と苦り切る。
 町民はかつて志賀原発の建設への賛否で二分された。対立から親類でも顔を合わせなくなったり、「一緒にできない」と地域の祭りが中止になった。計画段階からでは約40年が過ぎ、原発のある暮らしが前提になった。「町にこれという産業はない。原発に絡んだ仕事がなくなれば、ここで暮らしていけない」
 7月、原子力安全・保安院(当時)専門家会合で、志賀原発1号機敷地直下の「S−1断層」に活断層の疑いが浮上。国の指針からは「廃炉」の可能性すらあり、危機感が募る。坂下さんは「地方の原発が都市部の電力をまかなっている。軽々しく『脱原発』と言わず、エネルギー政策を具体的に考える人たちが政権を担うよう、投票に行く」と力を込めた。
 ◇     ◇
 明日の日本を託す人たちを選ぶ時が迫る。私たちが抱えた課題は重く、すぐに解決するのは難しいかもしれない。それでも歩みを進めるために、それぞれの一票がある。=おわり(この連載は横田美晴、松井豊、丹下友紀子、宮本翔平が担当しました)
12月1日朝刊

22 チバQ :2012/12/01(土) 19:34:29
http://www.at-s.com/news/detail/474544964.html
検証3年 民主政権の約束 (1)高速道路無料化(2012/11/26 14:16)

 「復興予算に充てるために5年間凍結している。うやむやにしたわけではなく、取り下げたわけでもない」

 11日、藤枝市で開かれた民主党前衆院議員の後援会総会。講師に招かれた前原誠司国家戦略担当相(50)は語気強く高速道路無料化を語った。政権交代後、最初の国土交通相として旗振り役を担っただけに強いこだわりがある。ただ、参加者の反応は鈍かった。

 高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る―。前回衆院選の民主党マニフェストの目玉政策は、3年間で全国の一部区間で社会実験が行われただけ。東日本大震災後は1200億円の実験予算が復興に回った。

 自民、公明両党は2011年8月、公債発行特例法案を成立させる条件として菅直人首相(当時)に「高速道路無料化、高校無償化、戸別所得補償も見直すべきだ」と迫った。利用者減で強い反発があった他の交通機関への影響も含め、社会実験の成果と課題を地方に聞くことより、国会はマニフェストをめぐる政争に明け暮れた。

 結局“看板倒れ”になった無料化。身内の民主からも「全くできなかった政策」=林芳久仁県連幹事長(68)=との落胆が広がる。県の幹部は「大風呂敷を広げ過ぎた。震災がなくても、原則無料化に必要とされた1・3兆円程度の財源確保は難しかった」と指摘した。

 一方、県内では無料化社会実験で手応えを実感した地域がある。東富士五湖道路の地元小山町では、観光需要の掘り起こしにつながったとの見方があり、「何とか(無料化を)復活させてほしいという要望は根強い」(町商工観光課)という。同じく実験対象だった西富士道路では、通勤客の利便性が向上した半面、一般道接続部での渋滞が問題になった。富士宮市の角入一典都市整備部長(59)は「メリット、デメリット両方あったのが率直な感想」と振り返る。

◇−−−◇−−−◇

※2009年衆院選「民主党マニフェスト」から抜粋
 高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
 【政策目的】流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
 産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
 高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
 【具体策】割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
 【所要額】1.3兆円程度

◇−−−◇−−−◇


影響、慎重に考えるべき
 静岡経済研究所・中嶋寿志専務理事(60) 高速道路無料化という言葉は心地のいい響きだが、さまざまな経済的、社会的な影響をもう少し慎重に考えるべきだった。政策目的の一つに物流コストを下げることがあり、その考え方自体は一概に間違いとは言えない。ただ、これほどのデフレ経済になると効果が実感できず、余計に評価を難しくしている。高速道路網が発達している県内では実現すれば交流人口拡大などの点で一定のインパクトを与えただろうが、出て行く人が増える側面があったことも忘れてはならない。

◇−−−◇−−−◇

 3年前の衆院選で民主党を大勝に導き、歴史的な政権交代を果たす原動力となったマニフェスト。国民との約束はどこまで実現されたのか。県内の現場を取材し、検証した。

23 チバQ :2012/12/01(土) 19:34:47
http://www.at-s.com/news/detail/474545203.html
検証3年 民主政権の約束 (2)高校授業料無償化(2012/11/27 14:13)

「実現」で中退者減少 
 高校授業料無償化は「実現」―。民主党は23日に発行した機関紙で、ひときわ目立つ扱いで取り上げた。前回選で打ち出した数多くの政策の中で、「実現」は農家の戸別所得補償と2項目だけだ。

 経済的な理由で高校を中退した生徒は無償化前の2008年度に全国で2208人だったが、10年度は1043人に半減。県内公立校でも08年度40人、09年度42人だった経済的理由の中退者数が10年度14人、11年度17人に大幅に減った。県教委学校教育課は「授業料無償化の影響が大きい」とみる。

 「数は少ない」と条件付きながら、「民主党が実現した施策」と高く評価するのは、高校教員らでつくる県高校障害児学校教職員組合の深田祐文書記長(50)。県公立高校PTA連絡協議会の鈴木敏彦会長(55)も「どこの家計も苦しく、子育て世帯はありがたい」と話す。

 ただ、教育現場では評価が割れる。無償化に費やされる予算は全国で毎年度約4000億円。巨額の財源が充てられる一方で、現場には「教育の質の向上につながっていない」との受け止めがある。

 公立の授業料と同額の就学支援金が支給された私学関係者も効果に懐疑的。公立への志願者流出などの影響は少ないが、県私学協会の松村龍夫常務理事(65)は巨額予算について「教育面でも他に使うべきところがあるのではないか」と手厳しい。

 「授業料の無償化は教育施策というより理念」と指摘するのは公立高校長でつくる県高校長協会の水元敏夫会長=県立静岡高校長=(58)。無償化に一定の効果は認めながらも「費用対効果で一概に評価できない。総合的に高校教育が充実したのかという視点が重要」と述べ、予算全体に占める教育費の割合にも注目すべきとの見方を示している。

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※2009年衆院選「民主党マニフェスト」から抜粋
 公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
 【政策目的】家庭の状況に関わらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
 【具体策】公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
 私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。
 大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
 【所要額】9000億円程度

◇−−−◇−−−◇

教育機会保障は画期的
 日大文理学部教育社会学・広田照幸教授(53) 高校授業料無償化は学習者の権利を保障するという観点で画期的で、評価されて良い。多額の予算が必要な政策にしっかりと取り組んだ。高卒は就職する場合に最低限必要な「資格」で、行政が無償化を通じて高校の教育機会を保障すべきだ。世界的にも公立の高校教育は無料が主流になっている。所得制限は権利保障の理念とは別の話。事務的費用を考慮しても所得制限すべきではない。

24 チバQ :2012/12/01(土) 19:35:07
http://www.at-s.com/news/detail/474545577.html
検証3年 民主政権の約束 (3)子ども手当(2012/11/28 14:49)

理念が先行 看板倒れ
 民主党が看板政策に掲げ、政権交代の原動力となった子ども手当。鳩山由紀夫元首相は「子育ては社会全体が助け合い、負担する」と訴え、子どもを生み育てることに不安を抱いていた多くの世帯が期待を寄せた政策だ。

 2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)で、初年度は月額1万3千円、2年目から2万6千円を支給すると約束した。保護者の所得制限を設けず、財源は「国の総予算の全面組み替えで捻出できる」と説明した。

 初年度の支給は1万3千円で10年度から始まった。財源捻出がままならない状況の中で2年目を迎え、東日本大震災が発生。11年度途中から3歳未満と第3子以降の3歳〜小学生に限って1万5千円に増額した。

 1歳の長女を育てる静岡市駿河区の主婦(29)は、買い物中の商店街で「子育てには1万5千円でも本当に助かる。手当とともに幅広い支援策を続けてほしい」と歓迎した。支給対象は中学生まで拡大し、子育て世帯に政策を評価する声はある。だが、財源捻出と制度維持に窮した民主は自民、公明両党との「3党合意」で、12年度から自公政権時代の児童手当を再導入した。所得制限が復活し、「誰しもあまねく」の理念は曖昧になった。野党に譲歩を重ねた末に“降伏”した形で、金看板は瓦解(がかい)した。

 民主党県連の小長井由雄政調会長(59)は「満額」支給未達成を「野党時代の情報が少ない中で公約をつくり、正確な算出が困難だったのでは」と弁明する。これに対し、自民党県連の宮沢正美政調会長(63)は「選挙目当てで裏付けも無く、有権者を買収したようなもの。破たんは目に見えていた」と手厳しい。

 子育て支援策は大型選挙のたび、各党の目玉施策になる。子ども手当は支給額や支給対象が目まぐるしく変わり、地方自治体も対応に追われた。

 6月現在で6万5千の支給対象世帯を持つ浜松市は計3回電算システムを改修した。子育て支援課の堀内治之課長(53)は「子育て支援には安定した制度設計が不可欠」とくぎを刺し、「どの政権になっても、これ以上の混乱はやめてほしい」と本音を漏らした。

◇−−−◇−−−◇

※2009年衆院選「民主党マニフェスト」から抜粋
 年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
 【政策目的】次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
 子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
 【具体策】中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を創設する(2010年度は半額)。
 相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
 【所要額】5.3兆円程度

◇−−−◇−−−◇

長期・安定的制度確立を
 浜松学院大・佐藤克昭教授(68) 「社会が育てる」との理念の下に創設したことは評価したいが、財源の検証が不十分だった。手当を生活費に使ったり、将来教育費に充てるために貯蓄に回したりする世帯も多い。「ばらまき」とも言われかねない現金給付以外の支給方法もあったのではないか。長期・安定的な制度の確立が不可欠なのに支給額や支給要件の変更を重ね、地方自治体にも混乱を招いた。手当だけで子育て世帯の生活は守れず、保育所入所を待つ待機児童や幼保一体化の問題と一体的にとらえたビジョンの中で、制度の今後を考えていく必要がある。

25 チバQ :2012/12/01(土) 19:35:24
http://www.at-s.com/news/detail/474545868.html
検証3年 民主政権の約束 (4)一括交付金(2012/11/29 14:30)

裁量拡大も減額続く
 県庁で11月上旬開かれた県交通基盤部道路局調整会議は、新技術導入や用地交渉の遅れで予算残となった1500万円の取り扱いを協議した。

 「予算の有効活用を図り早期効果が出る事業を提案してほしい」「県道を長寿命化する舗装工事に回したい」

 これまで、国の補助金を他事業に流用するには、国との事前調整や変更申請など手続きに30日以上かかった。だが、この日話し合った1500万円は、一括交付金(地域自主戦略交付金)を充てた県道整備。手続きは簡略化され、事実上、事後報告だけでいい。県道路整備課は「自治体が優先順位を付けて事業を進められ、柔軟対応が図れる」と受け止める。

 地域主権改革を「1丁目1番地」に位置付けた民主党。省庁ごとに配分する補助金を再編統合し、地方が自由に使える財源を生むのが狙いだ。2011年度から一括交付金が始まり、12年度には配分対象を都道府県から政令市に広げ、対象事業も増えた。

 12年度に県が交付を受けた一括交付金は132億円(国費ベース)に上る。11年度比で14億円増えた。国庫支出金のうち一括交付金の割合は10%を超え、「自由度が広がった」(財政担当者)。静岡、浜松両市も「優先的に実施したい事業に重点配分できた。地域の自主性を高める取り組みが一歩前進した」と評価する。

 ただ、懸念は消えない。県や市町の財政担当者の間では、自民党の小泉政権当時に行われた「三位一体改革」で、国のひも付き補助金や税源配分の見直しが不十分なまま、地方が自由に使える地方交付税が大幅に削減された、と語り草になっている。

 案の定、一括交付金の主要事業である社会資本整備費は減少を続け、11年度はピーク時の半分以下に。井ノ口秀彦県交通基盤部政策監は「一括交付金化されても、(維持管理費など)必要総額が確保できなければ工夫する余地はなく、一括化の意味はない」と断じる。

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※2009年衆院選「民主党マニフェスト」から抜粋
 【政策目的】明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
 中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
 【具体策】国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
 「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

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地域主権への制度設計示せ
 静岡大人文社会科学部・日詰一幸教授(57) 用途が制限されるひも付き補助金を一括交付金に変えたことで、自治体は裁量幅が広がり、自らの政策に生かす方向に動いた。中央集権型から地域主権型に国の形を変える方向にかじを切った取り組みと言える。ただ、民主政権発足時に比べて次第にトーンダウンした点は否めない。一括交付金は額や対象事業も十分ではなく、効果を検証しづらい状況にある。国の財源も厳しい中、どこまで拡大できるかが鍵だろう。自治体は一括交付金を使いこなせる政策形成力が問われる。衆院選では地域主権を進める制度設計を示すことが各党に求められる。

26 チバQ :2012/12/01(土) 19:35:43
http://www.at-s.com/news/detail/474546193.html
検証3年 民主政権の約束 (5)完 戸別所得補償制度(2012/11/30 14:19)

農家の経営上向かず
 県農業経営士協会耕種部会の太田重一部会長(58)=磐田市=は、3年前から戸別所得補償制度の補償対象となる飼料米の生産を始めた。「農家の恒常的なコスト割れを補填(ほてん)し、食料自給率を向上させる」。太田さんは制度の理念をこう評価する。

 戸別所得補償は民主党が2009年総選挙で目玉政策の一つとして掲げた。米の生産調整(減反)や水田の転作などに応じることを条件に、交付金が直接支払われる。

 主食用米の所得補償は作付面積10アール当たり1万5千円。ただ、デフレ経済進行や消費減による米価低迷の一方、肥料代や燃料費の高止まりが収益を圧迫する。「コメ農家は大金をもらったと言われるが、経費を差し引けば制度加入前と所得はほぼ変わらない」と太田さんは打ち明ける。

 農林水産省によると、12年度の申請件数は約115万件で、5ヘクタール以上の農家では98%が制度に加入。県内は6444件と前年度比微増で推移し、3年間で制度が農家に浸透したとみられる。

 専業、兼業を問わず補助金が一律交付される補償制度は「選挙の票を目的にしたばらまきだ」との批判もある。県稲作研究会の寺田隆雄会長(60)=袋井市=は「農地の規模集約や大型化を妨げる」と弊害を指摘する。

 所得補償に充てた予算は12年度で6900億円。今後、交付総額が増えれば、国の財源を圧迫する。一方、食料自給率は11年度も40%を割り込み、改善の兆しは見えない。「不況で税収減となれば、制度打ち切りもある」(寺田さん)。

 目まぐるしく変化してきた戦後の農業政策は、「猫の目」ともやゆされる。JA静岡中央会は「政権交代のたびに農政が変わるようでは現場が困る」とくぎを刺す。

◇−−−◇−−−◇

※2009年衆院選「民主党マニフェスト」から抜粋
戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
 【政策目的】農山漁村を6次産業化し、活性化する。主要穀物などでは完全自給を目指す。小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
 【具体策】農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。規模、品質、環境保全、主食用米からの転作などに応じた加算を行う。畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
 【所要額】1.4兆円程度

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明確な保護基準示せ
 静岡産業大情報学部・堀川知広教授(61) 戸別所得補償は、今後の農業政策の方向性として間違っていない。米国、欧州でも農家への直接支払いによる農政に重点が置かれている。貿易自由化で安価な海外農産物が流入すれば、農業者を支える必要がある。農業者は、自然環境や景観を守る役割も果たしている。補償対象を野菜や茶、果樹まで拡充しても良い。一方で、国は重点的に保護する農家の経営像を明確に示すべき。消費者にも理解され、持続可能な所得補償の在り方が求められる。

27 チバQ :2012/12/01(土) 19:39:39
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/12/News/chugoku/Sc201211280001.html
国保、きしむ制度 TPPや原発の影、議論埋没に懸念
 ▽加入者 重い負担/自治体も悲鳴

 国民の約4分の1が加入する国民健康保険は、制度疲労が著しい。背景には高齢化や景気低迷による財政難があり、運営する市町村が財源を確保するために保険料(税)を引き上げる例も目立つ。衆院選を前に、加入者からは「社会保障の議論を深めてほしい」との声が上がる。

 「払いたくても払えない」。5日、三原市役所の地下1階会議室に「市国保制度をよくする会」のメンバー十数人の声が響いた。約8千人分の賛同署名を携えて保険税の引き下げを求めた。「これ以上高くなると無理だ」。メンバーの建設業男性(53)=三原市=はうなだれた。市は2010、12年度に保険税をそれぞれ9・7%引き上げている。

 3人の子どもがいる男性は、9年前に独立。数年は順調で年収500万円を超える年もあったが、不況の影響で5年前から仕事は激減。年間約50万円の保険税が払えなくなった。貯金はない。

 月二十数万円の収入から、半分近くはアパートの家賃と借金返済で消える。月約5万円の保険税の負担は重い。男性は「食費を切りつめる毎日。生活をどう守るのか、選挙ではより具体的な政策を聞きたい」と話す。

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は8月に成立。消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる予定だ。しかし衆院選の前哨戦で、肝心の社会保障政策は原発や環太平洋連携協定(TPP)などに埋没。立候補予定者たちから具体的な主張は聞こえてこない。

 一方、国保制度を担う自治体からも悲鳴が上がる。三原市は「保険税収が伸びない中で、医療費は増える。税率を上げざるを得ない『悪循環』になっている」という。広島、山口の両県内では本年度、計42市町のうち18市町が保険料(税)を上げた。

 厚生労働省によると、全国の加入世帯の平均所得(課税標準額)は10年度117万円。4年前から21万円減った。保険料(税)収入は全体で前年度比2・1%(634億円)の減。半面、保険給付費は同3・2%(2741億円)増で、一般会計からの穴埋めなどを除いた収支は3900億円の赤字という。

 社会保障と税の一体改革関連法で設置が決まった「社会保障制度改革国民会議」は30日初会合を開く。年金や医療などの具体的な改革案を来年8月21日までに示す予定だ。

 県立広島大大学院の住居(すみい)広士教授(保健福祉学)は「社会保障制度が衆院選の目立った争点になっていないのは残念。今は国民会議に任せるだけではなく、国民的議論にする好機だ」と指摘する。(鴻池尚)

【写真説明】国保税の未納内訳書を手にする加入者の男性

28 チバQ :2012/12/01(土) 19:48:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000213-mailo-l31
守るべきものは?:’12衆院選/1 政党乱立、争点は何? 暮らしの現場からみると… /鳥取
毎日新聞 11月27日(火)15時39分配信

 「守るべきものは、守る」。昨年11月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加する方針を表明した野田佳彦首相は、国民にそう語りかけ理解を求めた。今後の日本で「守るべきもの」とは一体何なのだろうか。民主、自民の両党に「第三極」も絡み政党が乱立、明確な争点が見えないと言われる今回の衆院選。県民の暮らしの現場を歩き、私たちが「守るべきもの」を探った。【田中将隆】
 前回09年の衆院選で、民主党が308議席を獲得、政権交代を果たしてから約3年3カ月がたつ。今回は、その間に県内外で起こった出来事を振り返ってみた。
 ◆子ども手当
 09年当時、党の代表として選挙の顔だった鳩山由紀夫氏が政権交代後、首相となった。目玉政策の一つだった「子ども手当」は、財源を巡り一部を地方自治体が負担するという話が持ち上がったが、地方の大反対に遭う一幕も。結局、国庫で賄うことになったが、財源が足りず、当初予定していた月額2万6000円の半額で中学生以下の子どもを持つ保護者らに支給された。今年度からは元の「児童手当」を拡充する形に切り替わり、支給は続いている。
 ◆原発事故
 民主党政権として2人目の首相となった菅直人氏の船出は厳しいものとなった。10年6月の就任直後に、高速道路の無料化実験をスタートしたが、翌月の参院選で大敗。国民新党を含めた与党が過半数割れし、いわゆる「ねじれ国会」に突入した。
 解散総選挙を求める野党の声が大きくなったが、11年3月11日に東日本大震災が発生し事態は一変。一時的に選挙を求める声は無くなったものの、福島第1原発事故への対応について菅首相が責任を問われることになった。
 県内では、原発事故を契機に、島根原発(松江市)から30キロ圏に全域が入る境港市と米子市と県の3者が中国電力と原子力安全協定の締結に向けた交渉をスタート。立地自治体並みの内容とはならなかったが、同年末に原発から10キロ圏の防災対策緊急区域(EPZ)外の自治体として全国で初めて協定を締結した。現在は、立地自治体並みの内容を求め、協定の改定協議を始めている。
 ◆中小企業
 パナソニックによる三洋電機合併が決まったのは、政権交代前の08年。11年4月1日に完全子会社化された。一連の再編で、下請けなどの中小企業に大きな影響が出ており、県内の製造業の出荷額で5割以上を占めていた「電気機械産業」が激減している。
 民主党は、09年の衆院選で中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げることをマニフェストにうたっていたが、10、11年度と見送り、ようやく今年度から15%と引き下げ幅を少なくして実現。09年12月には、リーマンショックへの対策として金融機関が企業に借入の弁済に猶予を与える「中小企業金融円滑化法」が時限立法として施行。2度、期限が延長されたが、来年3月末で終了する見込み。
 ◆TPP
 1年足らずで辞任に追い込まれた菅氏の後を継いだ野田佳彦首相は、11年11月にTPPの交渉参加に意欲を示した。経済界などから支持の声が寄せられた一方で、JAなどを中心に農業者から反発の声が上がった。

29 チバQ :2012/12/01(土) 19:49:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000283-mailo-l31
守るべきものは?:’12衆院選/2 TPP 白バラ牛乳消える? /鳥取
毎日新聞 11月28日(水)17時21分配信

 ◇意欲失う前に裏付けある対応策を 「この子たちの未来のため」
 店頭から「白バラ牛乳」が消える? 例外規定のないまま、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加した場合、日本の農業にどのような影響を与えるか、農林水産省が2010年に試算した数字がある。それを基に、県内農業への影響を県が計算した結果、農業の生産額は年間45%(316億円)減、中でも乳業は100%減の数字がはじき出された。つまり、県内の酪農農家は無くなってしまうということだ。
 白バラ牛乳は「大山乳業農業協同組合」が生産する牛乳のブランド名。同組合は、県内の全酪農家が組合員となっている全国でも珍しい組織だ。そのため県内産の牛乳は、全て同組合を通じて商品化されている。
 鳥取は全国でも質の高い牛乳を生産することで知られる。乳の質や生産量を高めるため、牛群検定と呼ばれる検査に力を入れており、その実施率は全国1位の8割超えを誇る。年間生産量の約6万トンは、他の産地と比較して決して多くないものの、人口10万人当たりの数字は全国上位に入る。
 「さすがに100%無くなることはないと思っているが、壊滅的な状況になることは間違いないだろう」。幅田信一郎組合長も関税が全廃された場合の未来をこう予想する。
 チーズやバターなど海外産の加工品が入ってくると、現在の国産品の価格の半値以下で流通するようになる。国産品は売れなくなり、これまで加工品に使われていた北海道産の生乳がそのまま市場に出回ることに。乳業大手がひしめく北海道産の生乳は競争力が高く、結果として他都府県の生乳は市場から駆逐されてしまうという。
 「これは勝てないって思いましたよ」と話すのは、一家4世代で約55頭の乳牛を飼育する「ファーム山下」(大山町)の山下敏子さん(57)。酪農関係者らと、カナダのトロントやアメリカのサンフランシスコに視察に行った時の感想だ。「小さい農場でも100頭規模。大きいと1000頭とか。国の支援もしっかりしてるみたいだし……」
 敏子さんの夫で、社長の正太さん(52)からは「生産調整、BSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫(こうていえき)と来て、ようやく終わったかと思ったらTPPですからね」とため息が漏れる。10年前、県内に300戸あった酪農農家は、今年170戸を切った。全国的に牛乳の消費が減少傾向にある中、餌の高騰なども農家に打撃を与えたからだ。TPPだけが懸案ではない。「生き物相手の仕事ということもあって、工場のように様子を見るために(生産を)止めてみようかなんてことはできないですから」
 若手の組合員で作る青年部は現在70〜80人。単純計算では、今残っている農家にも半分程度しか後継者がいないことになる。長男の大介さん(30)は「(若手のみんなは)TPPについて口には出さないが、相当気に留めているはず」と話す。「県内に就職口なんて少ないし、今更、サラリーマンになんてなれないですよ」
 大介さんには、6歳と4歳の娘、2歳と0歳の息子がいるが、酪農場を次世代に残せるかどうかが気に掛かる。「TPPに参加しなければ、なんとかなるとは思うんだけど」(大介さん)。敏子さんは、4世代目に当たる生後4カ月の龍星くんを見やり、「正直ね、私たちのことはいいんです。この子たちの未来のためにも……」と目を細め「しがみつくしかないんです」とつぶやいた。
 幅田組合長は「TPPという問題は、これから酪農を始めようという人たちの意欲を奪ってしまう」と次世代への心配を口にする。「農業を守るというのならば、(交渉に参加して)走りながら考えるのではなく、財政的に裏付けされた対応策を明確に打ち出すのが先。そうでなければ無責任だ。このままでは、将来に禍根を残すことになる」【田中将隆】
11月28日朝刊

30 チバQ :2012/12/01(土) 19:49:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000119-mailo-l31
守るべきものは?:’12衆院選/3 原発対策 「あんたたちだけ、逃げないや」 /鳥取
毎日新聞 11月29日(木)12時32分配信

 ◇島根原発から18キロ 具体的な避難方法、介護基準を−−境港・外江地区
 「あんたたちだけ、逃げないや」
 古民家を改装した境港市外江町のデイサービスセンター「とのえの家」。1日に15〜16人のお年寄りが利用し、4〜5人のスタッフで入浴や食事などの世話をしている。
 センターがある外江地区は同市の北西端に位置し、島根原発(松江市)から直線距離で約18キロと県内で最も近い地区に当たる。もし原発事故が発生した場合、避難が必要となるが、利用者の平均年齢は80歳以上。足腰に不安を抱える人が多く、歩いての避難は難しい。利用者からは「動けないから、私たちはいいよ」などと諦めの声も漏れてくる。「だからって、置いていくわけにはいかないですよね」。センターの管理者、矢新(やしん)道子さん(53)は複雑な表情を浮かべる。
 昨年の福島第1原発事故をきっかけに、原発事故に備えた防災対策の重点区域が従来の8〜10キロ圏から、30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に広がった。UPZ圏内に入ったセンターも、避難の方法や場所などについて具体的な検討を迫られている。
 利用者には、認知症の人もいる。なぜ移動するのか、説明しても理解してもらえない可能性も高い。動きたくないと言われたら、どうすればいいのか。避難所に連れていくとして、どこまで付き添うべきなのか。家族と連絡が付かない場合は、どうするか。考え始めると切りが無いという。
 矢新さんの心配は利用者のことだけではない。「自分のことより、介護を優先してしまうと思うんです」と施設のスタッフにかかる負担も不安視する。2010年末から11年にかけ、県内全域を襲った大雪の際には、スタッフ総出で利用者をおぶったり抱えたりして、大みそかの夜までに何とか自宅に送り届けた。「公共交通機関はストップ。で、私たちはどうしようかってなるわけです」。スタッフにも、家族はいる。原発事故の場合は、被ばくの心配もあり「どこまで私たちが責任を持つ必要があるのか、本当に悩む。どういう時にどうすれば良いのか、行政が細かい基準を示してくれたら動きやすいのですが……」と頭を抱える。
 県の避難計画は現在、概要版がまとまった段階で、避難の際に乗用車の利用をどこまで認めるかなど、詳細は詰めきれていない。米子市も含めUPZ圏内の約7万3000人の避難を公共交通機関などを使って行う計画だが、移動手段の確保も懸案事項だ。
 一方で、高齢者や要介護者など「災害時要援護者」の数は、境港、米子両市が確認中。社会福祉施設や病院の入所者など分かっているだけでも2160人に上っている。これに在宅介護の人などが加わると、数は更に増えるのは間違いない。要援護者には専用の移動手段が必要になることが考えられるが、これらの確保も見通しが立っていない。
 外江地区は、地理的な要因で避難が困難との指摘もある。同地区の榧野(かやの)幹也自治連合会長(71)は同地区を「離れ小島」と表現する。同市の地形が半島のため、原発から逃げる方向は米子方面しかない。その上、津波の到来も想定している県の避難計画では、沿岸部を走る国道431号は「使えない」ことが前提となっており、米子方面に向かう道路は「確実に渋滞が起こる」(榧野会長)。米子市から一番離れた辺りに位置する同地区は、道路で渋滞が起こったら出口がふさがり、避難が最も遅れてしまう。閉じ込められてしまえば、文字通り「離れ小島」と化すというのだ。
 県が考えている避難計画では、原発から15キロ圏、20キロ圏と近い場所から順に避難することになっているが、境港市の職員も「そんな悠長なことは言ってられないと思う。我先に逃げようとする人たちで、絶対にパニックになる」と不安を隠さない。
 県は島根県と合同で避難の際にどの程度の渋滞が発生するかのシミュレーションを実施する計画を進めているが、開始時期や結論を出すタイミングは未定。3月までにまとめる地域防災計画にできる限り反映させる意向だが、どの程度盛り込めるかは不透明だという。【田中将隆】
11月29日朝刊

31 チバQ :2012/12/01(土) 19:50:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000234-mailo-l31
守るべきものは?:’12衆院選/4 子育て支援 お金を渡せばOK? /鳥取
毎日新聞 11月30日(金)15時32分配信

 ◇保育施設充実など環境整えば2人目も…
 ◇女性の就業率と共働き世帯割合、全国6位
 「お金を渡せば、『はい、OK』という話ではないですよね」。前回の09年の衆院選で民主党が目玉政策として打ち出した「子ども手当」。結婚を機に仕事を辞め、現在7カ月の娘を育てている鳥取市富安1の主婦、吉村あこさん(30)はそう語る。
 「子ども1人当たり月額2万6000円を中学卒業まで支給する」と国民と約束した子ども手当だったが、財源不足から満額支給を断念。10年6月から半額の1万3000円の支給を始めた。今年度からは所得制限付きの「新児童手当」に変わり、▽3歳未満が1万5000円▽3歳〜小学生1万円(第3子以降1万5000円)▽中学生1万円−−が支給されている。
 この日、吉村さんは娘とともに鳥取市の商店街にある一時預かり施設を訪れていた。買い物や所用を済ませる間、急な依頼でも子どもを預かってくれるため、お母さんたちに人気がある。吉村さんは、月額1万5000円の新児童手当を「ありがたいし、少ない額とは思わない」と言うが、「家計でやり繰りすれば捻出できるほどの額をもらうよりも、一時預かり施設の充実や高額な任意接種の助成などの方が助かる」と実感を込めて言う。
 子育てを巡る課題は多岐にわたる。県子育て王国推進局が今年7月にまとめた「県の少子化の現状と子育て支援の取組」によると、11年4月1日現在で年度当初の保育所の待機児数はゼロ。10年度の人口当たりの小児科医数は全国1位▽産婦人科医数は2位−−と県内の子育てを巡る環境は充実している。1人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均を示す「合計特殊出生率」も、県内は09年が1・46(全国平均値1・37)、10年1・54(同1・39)、11年1・58(同1・39)と3年連続で増加している。
 一方で、女性の就業率と共働き世帯の割合が5割を超え、10年の国勢調査では全国6位と、働く女性が多いのも鳥取の特徴。「夫が外で働き、妻が家庭を守る」という考え方も根強く、仕事に家事にと女性にかかる負担は大きい。09年の男女共同参画意識調査の「家庭の仕事分担状況」を見ても、食事の支度や片付け、洗濯、掃除、買い物などは6割以上の家庭が女性1人でこなしている。
 0歳児の母親である同市吉成の永井なつみさん(32)は育児休業中。仕事に復帰する来年度以降は保育所に子どもを預けようと第3希望までの申し込みをして、今は結果待ち。「新年度時点の待機児はゼロだが、途中編入は難しく、必ずしも希望する保育所に入れるわけじゃない。現金でもらう手当より、子どもを預ける場所が増えた方が安心して働ける」
 県子育て応援課も「子育てをしながら働ける制度や男性の育児参加など、女性が働きやすい環境づくりは取り組むべき課題だ」と認める。男性従業員に対して育児休業を取得させた事業主に対し10万〜50万円の助成金を支給する制度を昨年度から開始したほか、子育て中の男性の就業時間の短縮、男性の育児休暇取得の推奨などを呼びかけている。
 「男性が一緒に育児をすることでパートナーとの関係性が深まる。時間に余裕ができることで女性も仕事が続けられる」。自身の体験からそう語るのは、積極的に育児に取り組む男性「イクメン」のための講演などを企画する鳥取市のNPO法人「KiRALi」の代表理事、福井正樹さん(56)。
 教員の妻と2人の娘を育てた福井さんだが、結婚した時は育児に関心は無かった。長女が生まれた27年前、「育児に協力する」と言ったところ、喜んでもらえるどころか、妻から「2人とも働いているのになんで私だけ子育てするの!」と返され大げんか。以来、子育てに対する思いを入れ替えて育児に取り組んだ。「おむつ替えなんかもできたら楽しい」。社会人となった2人の娘とは今も仲良しで、妻も仕事を続けている。
 一緒に遊ぶ子どもたちに目を細めながら、吉村さんと永井さんは声を合わせる。「子どもを生んで子どもはかわいいなあと本当に思った。安心して育てられる環境さえ整えば、2人目を生みたい」【加藤結花】
11月30日朝刊

32 とはずがたり :2012/12/01(土) 19:50:36
スレタイをちゃんと「綜合」としてくれて感謝ヽ(´ー`)/

33 チバQ :2012/12/01(土) 19:50:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000224-mailo-l31
守るべきものは?:’12衆院選/5止 中小企業 「仕事が来ない」 産業構成「バランス欠く」声も /鳥取
毎日新聞 12月1日(土)16時13分配信

 ◇「金融円滑法」は評価
 「来年からは、何の仕事に就こうかなあ」。県内に事業所を構える電気機械関連企業の管理職の男性(56)は諦め顔でつぶやいた。「だって(会社に)仕事が来ない。実のところ、リストラだってしている」
 同社は、旧三洋電機コンシューマエレクトロニクス(現三洋電機内のCEビジネスユニット)の取引企業。08年末に三洋電機とパナソニックの合併が決まってから、仕事はどんどん減っている。「具体的には言えないけど、来年中には仕事がなくなる」。そのため、事業所の閉鎖も視野に入っているという。
 大規模事業所が少ない鳥取。県内の製造業は細かい部品などを作る中小企業が支えている。中でも電子部品や電気機械などを合わせた「電気機械関連産業」は最新のデータ(2010年)で52・1%と県内出荷額の過半数を占め、今も鳥取の主要産業のはずだった。
 「とてもじゃないけど、今はそんな割合じゃないはず。3割もいかないだろう」。県内を中心に電気機械産業の企業十数社で構成する「西日本工業協同組合」の山本武幸・事務理事はそう感じている。電気機械関係の出荷額が高かったのは、県内に100社あるとも言われる三洋の関係会社によるところが大きかった。そこに仕事が無くなりつつあり、他の大手製造業も生産拠点を海外に移し始めている現在の状況は「壊滅の一歩手前。雇用対策とかでなく、根本的な改革がないと経営の維持は無理だ」と力説する。
 一方で、「今があるべき姿なのかもしれない」と話すのは、県中小企業団体中央会の清水徹男・専務理事。厳しい環境に置かれた企業を気遣いながらも、電気機械関連の産業にウエートを置きすぎていた嫌いがあるとみている。事実、電気機械産業が出荷額の5割を超える都道府県は、鳥取以外にない。「一つの事業で成り立たせていると、それが傾いた時に修正が効かない。要は、バランスを欠いていたということでしょう」
  ◇   ◇
 民主党政権は中小企業対策として何をしてきたのだろうか。09年の衆院選で掲げたマニフェストは「中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げる」。この公約に期待感を持っていた県内の中小企業経営者は多い。長らくたなざらしになっていたものの、ようやく今年度から15%に引き下げられた。
 まだ始まったばかりだが、既に「効果は限定的だ」との声も聞こえる。法人税を払うのは黒字企業のみ。全国で6割以上が赤字となっている中小企業には恩恵はないからだ。特に厳しい経営状態となっている県内企業の“特効薬”にはならないとみられる。「税率は低ければ低いほどありがたいが、(政策の)優先順位としては低い」。それが経営者たちの本音のようだ。
 一方で、連立を組んでいる国民新党の亀井静香代表(当時)肝いりの法案として、リーマンショックへの対策のために09年末に施行された「中小企業金融円滑化法」は評価する声が多い。同法は金融機関に対して、企業の借入の弁済に猶予を持たせることなどが主な内容とされる。この施策によって救われた県内企業は「相当数に上る」(清水専務理事)という。
 ただ、問題も出てきている。来年3月末で同法の期限が切れるが、「中小企業側に危機感が無さ過ぎる」と清水専務理事は警鐘を鳴らす。
 同法は、そもそも時限立法として11年3月末には役目を終えるはずだったが、期限の延長を求める声が多く、2回にわたって延長措置を実施してきた。延長が続いたことが影響し、「地元の金融機関が何とか面倒見てくれるんだろうな」という甘い認識が県内企業に広がりつつある。
 清水専務理事は「自分たちが(返済の猶予をもらわなくても)大丈夫だからと安心しきっている。でも、取引先のことまで考えれば、どう考えても影響はあるはず。県内でも2月後半から3月にかけて、トラブルが発生するのではないか」と懸念している。(おわり)【田中将隆】
12月1日朝刊

34 チバQ :2012/12/01(土) 20:02:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121121/CK2012112102000124.html
2012衆院選ちば 貧困の現場から 社会保障 充実願ったが…
2012年11月21日

衆院解散の夜も副田さん(左)は、定例となっている貧困支援の夜回りを続け、野宿者と言葉を交わした=市川市で


 「社会から貧困はなくなっていない。民主党政権の三年間で、大きな変化は感じなかった」。衆院が解散した十六日夜、市川市で活動する貧困支援のNPO法人「市川ガンバの会」の副田一朗理事長(60)は、定例の夜回りの最中につぶやいた。

 副田さんは牧師だった一九八九年、北九州市の教会に在任時、貧困支援を始めた。九六年に市川市に赴任し、翌年にガンバの会を結成。路上を回り野宿者と対話し、アパートへ入居などを勧め、人知れず亡くなった野宿者を弔うこともあった。

 野宿者は全国的に減少傾向で、会が把握する野宿者数も最多だった十年前の二百五十人から、近年は八十人ほどに減った。しかし、野宿者のアフターケア、若年層の貧困など新たな問題が山積し、活動の幅は広がり続けている。

 長く貧困の現場に立ち続けた経験から「二〇〇九年の政権交代には期待した」。当時、年越し派遣村に象徴された非正規雇用問題と貧困の若年化に社会が揺れていた。社会保障政策の充実を願って民主党に一票を投じ、念願の政権交代が実現した。

 民主党政権で会にプラスもあった。対象団体の拡大で、厚生労働省の補助金がもらえるようになり、会の収入の柱の一つとなっている。

 ただ、野田政権が掲げた社会保障と税の一体改革は、「税」の部分だけが先行し「社会保障」の充実は選挙後に後回しになった。副田さんは「政権が変われば、社会保障は手つかずになる可能性だってあるでしょう。民主党は、結局最後の詰めを欠いたままだった」と危機感を募らせる。

 衆院解散の直前、会の事務所に小さな子どもを連れた三十代の夫婦が二組、駆け込んできた。二組とも失業で住まいを失い、うち一組の小中学生の子ども二人は学校にも通っていなかった。

 「子どもを抱えた若い夫婦を扱ったのは今回が初めて。貧困がここまで進行していたのかと驚いた」

 〇九年当時、民主党は盛んに格差是正を唱えたが、最近この言葉は与野党の政争の中でかき消されている。「貧困は大きな課題のはずなのになぜ各党で議論をしないのか」。副田さんの次の一票はまだ、宙に浮いているという。 (白名正和)

    ◇

 選挙直前に異例ともいえる離合集散を続ける与野党。県内にもその影響が波及する中、有権者は何を思い、次の一票にどんな思いを込めようとしているのか訪ねて聞いてみた。(この連載は随時掲載します)

35 チバQ :2012/12/01(土) 20:03:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121123/CK2012112302000138.html
2012衆院選ちば 脱原発 託せるのは 「裏切らない政治望む」
2012年11月23日

野田首相の自宅周辺を歩き、脱原発を訴えるデモ参加者ら=船橋市で


 「前回の衆院選では、野田さんのビラ配りを手伝ったのに、裏切られた思いだ」。衆院解散後初の日曜となった十八日、野田佳彦首相の地元・船橋市薬円台地区であった脱原発デモの群衆に、こう話す市内の男性会社員(51)の姿があった。

 男性は二〇〇九年の衆院選当時、政権に就く前の野田氏を自分たちと同じ目線に立っていると感じていた。「書いていることは命がけで実行する。書かれていないことはやらない」とマニフェストの実行を約束する姿は頼もしく見え「大丈夫だと思った」と信頼した。普段は通信工事会社に勤め、政治に関わってきたわけではないが、初めてのビラ配りは「ここで政権が変わらなくては」との思いからだった。

 でも今の首相は「財界とべったり」と憤りを見せる。デモは原発問題が起き、「子どものことを考え、後に悔いを残したくないという義務感から行くようになった」と言う。「市民目線の、裏切らない政治を望みたい」。男性はこう願いながら野田首相の地元事務所前などを歩いた。

 この日は百人以上がプラカードやのぼり旗を掲げて行進し、太鼓やかねの音とともに気勢を上げた。「子どもを守れ」「未来を守れ」。首相の事務所や自宅前に差しかかると、叫び声がひときわ熱を帯びる。

 デモは、首相が関西電力大飯原発(福井県)の再稼働を表明した直後の六月十六日に初めて行われ、七、九月に続き四回目。市民ネットワーク・ふなばしなどの呼び掛けでできた市民団体「原発さよなら千葉」が主催する。

 ネットで開催を知り、都内から参加した男性(44)は一九九六年から一年半、福島第一原発で働いていた。福島県双葉町で生まれ、原発のそばで育った。「チェルノブイリの事故もあり、いつか福島も爆発を起こすのではと妻とも話していた」。震災で何人も友人が亡くなった。助かった人も強制避難を余儀なくされ、両親は鹿児島にいる。「正直、今までは選挙には行っていなかった。今回はよく考えて投票したい」

 デモに参加する人はさまざまだが、脱原発でつながっている。船橋市の女性会社員(57)は「脱原発は譲れない。自民から民主になって、少しは良くなるかと思っていたが…。よりましな人を選んでいくしかない」。脱原発を掲げるのは中小政党が多く、反対の民意が生かされるか不安が残るという。 (村上一樹)

36 チバQ :2012/12/01(土) 20:03:23
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121124/CK2012112402000114.html
2012衆院選ちば TPP、有機農家の不安 健康、守れるかどうか
2012年11月24日

落花生の収穫作業に取り組む園山さん(右)と三輪さん=八街市で


 「年金を合わせても赤字の月が多い。何とかやっていけるのは借金がないから」。こう話すのは、八街市で園山農園を営む有機農家の園山満也さん(65)だ。教員から就農した異色の経歴。現役時代に土地を確保し、農機具を少しずつそろえ、退職金で完済した。

 経済的な苦労をものともしない原動力は、化学物質を避けた食べ物を提供する使命感だ。だから完全無農薬、有機栽培にこだわる。

 最近、家族が化学物質過敏症になったという友人の元に、米と野菜を届けている。快方に向かうことを願っているが、気掛かりは環太平洋連携協定(TPP)の参加問題だ。作物の輸出では収穫後に大量の農薬をまく。米国では日本の四倍近くもの種類の食品添加物の使用が認められているという。

 「TPPで無条件に(外国作物が)入ってくるのは健康上、危ない」。関税撤廃を原則とするTPPへの参加に対し、農業団体は「日本農業は崩壊する」と反発するが、園山さんは健康を守れるのかどうかの観点から懸念する。

 もちろん、外国作物とは「そもそも価格競争で太刀打ちできない」(園山さん)。そこに消費税増税が加わる。「私たちのような中小零細は販売価格に上乗せできず、身銭を切るしかない」と将来への不安は増すばかり。民主党は国民の生活が第一と唱えて政権に就いたが、「自民も民主も結局同じ」と感じるのは他の多くの有権者と同じだ。

 不安も多いが、園山さんの下には農業に夢を持ち、昨年四月から住み込みで研修している若者もいる。

 松戸市出身で、東京農大で都市緑化を学び、沖縄で住み込みのサトウキビ収穫も体験したという三輪拓也さん(25)だ。「人が生きていくための、これほど豊かな仕事はない。不安はあるが、会社勤めでもどうなるか分からない時代。農業で勝負したい」と話す。

 ただ、働き始めて驚いたのが収入の低さという。「頑張っているのに全然もうからない。農業者の間では野菜の価格保障を求める声が強く、確かに必要と思う」「借金ありきでない就農の方法を考えてもらいたい」。今回の投票先はまだ決めていないが、政治への期待は捨てていない。 (小沢伸介)

37 チバQ :2012/12/02(日) 01:30:29
7093 名前:チバQ 投稿日: 2012/12/02(日) 01:29:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000029-mailo-l05
選択の視点:’12衆院選・秋田/1 TPP 農家、医師に警戒強く /秋田
毎日新聞 11月27日(火)11時15分配信

 ◇製造業者「生き残りに必要」
. 国民の圧倒的な支持を受けた政権交代から3年3カ月。衆院選が来月4日公示、16日に投開票される。14政党が乱立し、それぞれの政策を打ち出す中、有権者は何を基準に投票すればいいのか。低迷する農業、雇用不安、少子高齢化など秋田で特に深刻な課題を中心に、民主党が推し進めた政策の影響をたどり、今後を展望する手がかりを探る。
 「TPP反対」「食の安全安心を守れ」−−。今月15日、東京の国会議員会館前で、全国の農協青年部から集まった約100人が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に反対して農作業着姿で座り込みをした。
 参加した県農協青年部の佐々木保副委員長(39)=潟上市=は「(外国産農作物には)コストや栽培面積で太刀打ちできない。自給率向上と言いながら下がる道を選んでいる」とTPPを批判。「アジアの成長を取りこむと言うが(交渉相手に)中国は入っていない。それで輸出を伸ばせるのか」と疑問を呈する。
 TPPは発効から10年以内に原則全品目の関税撤廃や医療・金融などの市場開放を目指す協定。民主党は野田佳彦首相がTPP推進を公認の条件にすると表明した。自民党も安倍晋三総裁は交渉参加に前向きな発言をしている。他党は警戒する主張が多く、今回の衆院選の争点の一つだ。
 農協の政治団体、県農協政治連盟は、推薦候補選定の参考にするため各立候補予定者にアンケートを実施した。22日に大仙市で決起集会を開いたJA秋田おばこは、3区の立候補予定者を招き賛否をただした。出席した3人のうち、国民の生活が第一前職と共産新人は強く反対を主張し、喝采を浴びた。また、2区で民主前職が開いた小集会では、「慎重に対応する」などと歯切れの悪い前職に対し、出席した男性が「だから先生は賛成か反対か」と何度も食い下がる場面もあった。
 農業だけではなく、医療現場からも懸念の声が上がっている。南秋田整形外科院長で県医師会常任理事の小玉弘之医師は「TPPに参加したら利益追求型の米国の病院が参入し、地方の病院がつぶされる。国民皆保険のシステムは崩壊し、患者は医療を受ける権利を奪われパニックに陥るだろう」と話す。報酬の高い病院に医師が集中し、地方の医療機関の医師不足が加速する危険も高まるという。小玉医師は「危機的な状況が迫っている」と強く懸念する。
. 一方、TPPを歓迎する声もある。「農家には悪いがTPPがなければ生き残れない。手取り足取り保護されている農業ではなく、今度は製造業にも目を向けてほしい」。湯沢市の自動車部品メーカー経営者の男性(70)はそう語る。
 大手自動車メーカーの孫請けとして約20年間、ギアの部品などを製造。数年前に4000万円投資してコンピューター制御で部品を作る機械も導入した。「おたくの設備じゃ作れないでしょと思われたら命取り」のため、先手先手を打ってきた。しかし、08年のリーマン・ショック以来、大手メーカー減産のたびに注文は減った。今年は中国の反日暴動もあり、売り上げは前年同期比4割減という。
 前回選挙では「弱い立場の私たちの生活を変えてくれる」と期待して民主党に投票したが「だめだった」。TPPには期待するが、「民主党は今回は遠慮したい」。真剣に製造業のことを考えてくれるところを選ぶつもりだ。=つづく
11月27日朝刊

38 チバQ :2012/12/02(日) 01:30:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000042-mailo-l05
選択の視点:’12衆院選・秋田/2 戸別所得補償制度 「経営体質強化」に疑問 /秋田
毎日新聞 11月28日(水)11時25分配信

 ◇「農家の大きな下支え」の評価も
 「前回衆院選では、先代から自民党に投票していることを自慢しているような人も民主党に投票していた」。大潟村の農家、黒瀬正さん(68)は眉をひそめた。「民主党は戸別所得補償制度を目玉政策にし、農家の票集めに使った」
 同制度では、生産調整(減反)に参加した農家に10アール当たり一律1万5000円が支払われる。さらにコメの販売価格が基準を下回った場合は値下がり分を追加で補てんする。農林水産省のまとめによると、農家に対する支払い実績は11年度は5366億円で、コメ農家の79・1%が所得補償交付金を受け取った。県内では4万2176件、226億3000万円に上る。
 しかし、減反に反対してきた黒瀬さんは同制度を「産業政策になっていない。これでは生活保護のような福祉政策だ」と厳しく批判。「農家の減少は一時的に食い止められるかもしれないが、農家の意欲がなくなってしまう。農村社会の心をむしばむ政策だ」と断じ、政府は土地改良などインフラ整備に投資すべきだと指摘する。
 「ばらまき」批判の一方、同村では減反に参加する農家が急増。09年度は49・5%だったのが、11年度は95・2%にまで伸びた。国の減反政策への対応を巡り、村は長らく二分されてきたが、8月の村長選では初めて無投票で村長が決まった。再選を果たした高橋浩人村長は同制度を「農家の大きな下支えとなり良かった。安定した水田経営に有効に機能している。対立軸が無くなり、同じ方向を向いて農業ができる」と評価する。
 農水省によると、12年度の同制度への加入申請件数(8月31日現在)は115万7466件で、11年度の支払い実績に比べ7307件増加。農水省は来年度予算として6901億円を要求した。しかし、今月あった財務相の諮問機関、財政制度等審議会の分科会では「経営体質強化につながらない」などと制度の見直しを求める意見が大勢を占めた。
 同制度は米粉用米や畑作への転作を進め、20年度までに食料自給率を50%にすることを掲げる。12年度の加入申請の内訳をみると、コメが全体の60%に上り、水田で栽培する麦や大豆、加工用米などは35%、畑作は5%にすぎない。また、10年以内に原則関税をゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を民主党が訴えるなど、同制度の先行きは不透明だ。
 秋田市内では月1回、若手農家の有志が採れたての野菜やコメを直売する「わかくさマーケット」を開催している。テントを張り長机を並べた簡素な出店だが、市価より2〜3割安く、珍しい野菜もあるため、いつも行列ができる人気だ。
 代表を務める秋田市の農業、斉藤善宣さん(31)は「正直に言うと(制度がどうあれ)日々やることは変わらない。地元でお客さんとつながり、良いものを作って食べてもらうこと。どこが政権を取ろうとやることは同じ。振り回されても仕方がない」。変遷する国の政策の動向よりも、目の前の消費者の目線を感じながら自分が求める理想の農業のあり方を模索している。=つづく
11月28日朝刊

39 チバQ :2012/12/02(日) 01:31:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000003-mailo-l05
選択の視点:’12衆院選・秋田/3 再生可能エネルギー 買い取り制が事業後押し /秋田
毎日新聞 11月29日(木)10時29分配信

 ◇原発に終始する各党に不満も
 原発・エネルギー政策は衆院選の大きな争点だ。27日には民主党が原発ゼロ社会の実現をうたうマニフェストを発表。滋賀県の嘉田由紀子知事は「卒原発」を掲げ新党「日本未来の党」を結成した。その実現に不可欠なのが再生可能エネルギー。秋田など東北・北海道は特に風力発電の潜在力(導入ポテンシャル)が高いとされ、発電事業に新規参入が相次いでいる。
 にかほ市でガソリンスタンドやリフォーム業などを営む須藤商店社長、須藤修さん(62)は先月、知人2人と協力して「三藤エネルギー」を設立した。3人とも60代だ。同市内で風車2基の建設を計画している。「一度事故が起きたら収束できない原発はなくすべきだ。そのためには再生可能エネルギーが必要」と考え、その一翼を担おうと、風力発電事業への参画を決めた。
 後押しとなったのは、7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度。再生エネルギー事業者が発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることが義務づけられ、大手企業でなくてもコスト回収に一定のめどがつくようになった。電力会社の買い取り枠に制限はあるものの「今なら誰でも発電事業を始められる」と須藤さんは言う。
 日銀秋田支店の調査では、県内では108基(設備容量12万5000キロワット)の風車が稼働している。風力発電や地熱発電、太陽光発電など県内の再生可能エネルギーの発電設備容量は22万2000キロワット。今後計画されているものが稼働すれば現状の3倍弱の61万5000キロワットに拡大する。同支店は「再生可能エネルギーの導入拡大でさまざまな経済波及効果が期待できる」と評価する一方、「長期リスクを適切に判断することが重要」と安易な参入には警鐘を鳴らす。
 県有地でのメガソーラー(大規模太陽光発電)事業に乗り出す潟上市の菅与組専務、菅原孝次さんは「赤字にならなければ、社会貢献の一環としてやっていこうとなった」と、もうけを度外視しての参入だったと明かす。総事業費6億円は約10年で回収できる見込みだが、利益は多くない。買い取り価格がより高く設定されれば利益は増えるが、その分は電気料金に上乗せされ利用者の負担増となるため、菅原さんは「これ以上の値上げは難しいだろう」とみる。「現在の発電をすぐに再生可能エネルギーに置き換えることはできないが、今後割合を増やしていき、その中で将来的なエネルギー政策を議論すればいいのではないか」と話す。
 最大の電力消費地・東京では毎週金曜、官邸前で脱原発デモが半年以上続いている。県内では県平和センターが昨夏から3回デモを主催。脱原発の署名は7万筆超となった。ただ、同センター事務局長、佐藤信哉さん(51)は「新しく参加する人は少なくなっている」と話し、関心が薄れることを懸念する。
 東日本大震災直後、須藤さんのガソリンスタンドはガソリンや灯油を求めて客が殺到した。須藤さんは二酸化炭素削減を義務づける京都議定書など、震災前から化石燃料を含むエネルギー問題に関心があり、原発を巡る議論に終始する各政党の訴えには物足りなさを感じる。「再生可能エネルギーの導入を進めるだけでなく、複合的な議論が必要ではないか」。各党の訴えを見極めるつもりだ。=つづく
11月29日朝刊

40 チバQ :2012/12/02(日) 01:31:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000022-mailo-l05
選択の視点:’12衆院選・秋田/4 子育て支援 給付と制度、もっと議論を /秋田
毎日新聞 11月30日(金)10時50分配信

 ◇「手当」評価も課題多く
. 「小さい子にはそんなにお金はかからない。成長した子にも支援の手を差し伸べてほしい」。由利本荘市の会社員、鈴木八重子さん(42)と、会社の同僚、間杉沙織さん(35)はそう言ってうなずき合った。
 鈴木さんは小学5、6年の娘2人、間杉さんは中学1年の長男を持つ母子家庭。子どもたちはスポーツ少年団でバレーボールや野球に励んでいるが、部費や用具代がかかる。学校の修学旅行の積立金などもある。2人は正社員としてフルタイムで働いているが「今は大丈夫でも先を考えると不安」と漏らす。
 民主党は10年6月から中学生までを対象に一律月額1万3000円を支給する子ども手当を開始。その後、制度は変遷し児童手当となり、金額が変わり所得制限が設けられたが、鈴木さんと間杉さんは「何にでも使えるのですごく助かる。少額でもいいから続けてほしい」と話す。
 県の「子育て環境と意識に関する調査」(10年)によると、子どもの数の理想は3人が最多(55・4%)だが、現実は2人が最多(55・6%)。その理由(複数回答)は子育てに「お金がかかる」ことが67%と最も多かった。子育ての悩みや不安(同)を尋ねる設問でも「出産、養育、教育などにお金がかかる」ことが56・3%と最多で、子育ては経済的負担が大きい。
 フルタイムで働く母子家庭の母親にとっては、各種支援策に所得制限があることも悩みの一つ。子どもの医療費の自己負担額助成は対象外という間杉さんは「経済的に余裕があるわけではないのに、なぜ所得でひっかかるのか」と納得できない。「子どもは塾に行きたいと言うが、行かせられない。周囲は中3になるとみんな通っているのだが……」。鈴木さんも「頑張って働くほど支援が受けられなくなる。基準を見直してほしい」と話す。
 3歳から中学1年まで4人の子どもがいる秋田市の本田正博さん(39)は、子育て支援サークル「あきたイクメンネットワーク」の代表。幼稚園に子どもを迎えに行ったり、食器洗いや洗濯、掃除など家事を妻と2人で「できる時にできる方がやる」方式で子育てにかかわる。「子ども手当は助かる」と言うものの、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と私生活の調和)が実現できるように制度をもっと変えないといけないのでは」と感じる。
. 10年度からは公立高校授業料が無償化され、私立には一定額が助成された。民主党によると、経済的理由による高校中退者は2099人(08年度)から1007人(10年度)に半減した。県教委によると、県内の公立高では08年度の3人が10年度は6人、11年度は0人になった。ただ、中退者総数は08年度323人、10年度306人、11年度258人で、経済的理由による中退者の割合は低く、無償化の効果は限定的との見方もある。
 次女が高校の2年間授業料無償となった秋田市の美容師の女性(48)は「とても助かった。浮いたお金で子どもの習い事などに充てられた」と評価する一方、「目先のことだけではなく、先生の質を上げるためにお金を使ってほしい」と話す。中学生と高校生の子どもを持つ秋田市の主婦(45)は、学校のいじめ問題に触れ「いわゆる普通の子でも幸福感や自己肯定感に満たされているとは限らない」と言う。「時代は変化しているのに学校は昔のまま。もっと組織としての対応力をつけてほしい」と注文をつける。=つづく
11月30日朝刊

41 チバQ :2012/12/02(日) 01:32:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000072-mailo-l05
選択の視点:’12衆院選・秋田/5止 雇用 TDK不振で沈む地域 /秋田
毎日新聞 12月1日(土)12時14分配信

 ◇「円安でもリストラ進むだけ」
. 「この1年ですっかり人が少なくなった」。にかほ市で時計店を営む遠藤強さん(54)はため息をついた。「にかほでは後継者がいなくて店じまいするところはあっても、潰れたという話はほとんど聞かなかったのに」
 人口約2万7000人のにかほ市はTDK創業者の出身地。にかほ、本荘由利地区には多くの工場があり、TDK成長の恩恵に浴してきた。
 しかし、TDKは昨年10月、歴史的な円高やデジタル機器の需要低迷などを受け、国内外で1万1000人を削減すると発表。さらに今年1月までに同市の象潟工場など計6工場の統廃合を決め、生産拠点再編を始めた。下請け会社には契約打ち切りを通告。ハローワーク本荘によると11月15日現在、TDK関連の解雇者は3社511人に上る。152人は再就職したが、340人は求職中だ。
 市内にも影響は及ぶ。「TDKのおかげでやってきた。こういう事態は想像していなかった」と、同市で飲食店を営む60代男性は打ち明ける。TDK社員が店を接待で使うことも多かったという。
 県はTDKの生産拠点再編計画を受け、2年間で総額約108億円を投じ、約5000人の雇用を創出すると発表した。誘致した「にかほコールセンター」は100人を雇用、3日に入社式がある。同市のハタハタすし製造販売、三浦米太郎商店もTDK関連の失業者を雇い入れた。三浦悦朗社長(54)は新商品の開発・PRに取り組んでおり「うちの商品を売り込み、地元の雇用にも貢献できれば」と話す。
 電子部品大手7社の12年9月中間連結決算では、全社が13年3月期の通期業績予想を下方修正。ただTDKはリストラが奏功、大幅増益を達成した。工場閉鎖は象潟工場など4カ所で延期している。
 製造業が苦境にある中、懸命に雇用維持を図る企業もある。「社員のクビを切ることが一番の経費節減だが、できなかった」という秋田市の通信機器メーカーの男性社長(50)は、今年4月から30〜50代の社員20人の賃金10%減のベースダウンに踏み切った。「注文が減り続けている。みんな理解してくれた」という。
. 同社は03年創業。大手電話機メーカーの2次下請けとして、1次下請けから部品を受け取り電話機を組み立てている。しかし、リーマン・ショック以降は注文が落ち込み、今は3カ月契約の仕事が断続的に入る程度。1カ月間全く仕事がないこともある。1次下請けの工場が突然のリストラで稼働停止し、部品が届かず仕事が滞ったこともあった。
 全国知事会は今年7月、円高の進行は地域経済・雇用情勢を悪化させるとして、政府・日銀に対し、円高是正やデフレ経済脱却への政策を講じるよう求める決議を提出した。自民党の安倍晋三総裁は日銀に「大胆な金融緩和」を求める発言を繰り返し、市場も反応。円相場は野田佳彦首相が解散を明言した14日の1ドル=79円から同82円台まで円安が進んだ。しかし、日銀や野田首相は安倍総裁の発言を「中央銀行の独立性を損なう」と強く批判している。
 男性社長は「仮に円安が進んでも労働需要が回復するとは思えない。リストラが進むだけだ。海外に拠点を移すのも、うちのような小さい会社は無理だ」と話す。いつまで解雇を避けられるか、見通しは暗い。=おわり(この企画は坂本太郎、小林洋子、仲田力行が担当しました)
12月1日朝刊

42 チバQ :2012/12/02(日) 01:36:26
http://mainichi.jp/select/news/20121201ddm041010179000c.html
12年末・この国を選ぶ:政党公約、「抜け道は尽きず」 禁止できる?企業献金
毎日新聞 2012年12月01日 東京朝刊

 衆院選の公約で企業・団体献金の禁止を打ち出す政党が目立つ。しかし30日公表された昨年1年間の政治資金の収支報告書(総務省所管分)によると、民主、自民の献金総額に対する企業・団体献金の依存度は、減少傾向ながらいまだに4割を超えている。仮に禁止しても「政治家が政治家のルールを決める以上は抜け道ができる」との指摘があり、抜け出すのは容易ではなさそうだ。

 ◇廃止年限示さず、パー券対象外も
 09年衆院選マニフェストに3年後の禁止を盛った民主党は、11年の東日本大震災前日にマニフェストに沿った法案をまとめたが、提出できなかった。同党本体は企業・団体献金を自粛しているが、政治家たちが代表を務める党支部では受け取っている。

 収支報告書によると、昨年の民主党の本部・支部・政治資金団体が受け取った献金計1億7883万円のうち、企業・団体献金は8195万円を占め、依存度は46%だった。自民党は14億6427万円の企業・団体献金を集め、依存度は45%だった。野田佳彦首相が代表の民主党支部が昨年集めた企業・団体献金は998万円で、自民党の安倍晋三総裁が代表の党支部は3363万円だった。

 民主は今回の衆院選のマニフェストでも禁止を打ち出したが、廃止年限を示さず、企業・団体のパーティー券購入禁止も明記しなかった。同党政策班は「11年に作った法案をベースに具体策を検討し、各党と協議する」と説明している。

 「禁止」と言っても各党の約束する内容はまちまちだ。日本維新の会の松井一郎幹事長は28日「内規でキャップをはめる」と述べ、一定の上限額までの献金容認を示唆。社民は「例外なく即時全面」だが、みんなは企業・団体のパーティー券購入は「対象とならない」、公明も「今後の検討」としている。

 ある前衆院議員の秘書は「献金だけを禁止しても企業にパーティー券を買ってもらうようになる」。業界ぐるみの政治団体から献金を受ける方法もあり、別の元衆院議員秘書は「そもそも政党交付金を導入する時、企業・団体献金禁止をうたったのに、政治家が政党支部を通じてもらえるようにしてしまった」と嘆いた。【青島顕】

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 ◇企業・団体献金をめぐる各党の公約
民主党    企業・団体献金を禁止

自民党    政治資金のより一層の透明化。個人献金等の促進を図る

公明党    企業・団体からの政党・政治資金団体への献金を禁止

日本維新の会 個人献金を促す制度と企業・団体献金の禁止

共産党    企業・団体献金をただちに全面禁止

みんなの党  企業・団体献金の即時全面禁止

社民党    政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止

新党改革   企業・団体献金をやめる

 ※日本未来の党、新党日本は公約未発表。国民新党、新党大地は公約で触れていない

43 名無しさん :2012/12/02(日) 10:24:51
自民党 比例区公認42人を発表
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212010629.html
自民党は1日、衆院選の比例区単独で公認する立候補予定者42人を発表した。公認を内定したのはすべて新顔で、次の通り。(敬称略)
北海道=清水誠一(63)、勝沼栄明(38)、大越農子(42)▽東北=吉田修(65)、村上文人(62)▽北関東=新谷正義(37)、佐藤明男(60)、百武公親(50)、下田彰一(59)
▽南関東=文月涼(45)、石川英男(51)、出畑実(62)▽東京=赤枝恒雄(68)、田畑毅(40)、川松真一朗(31)、小野敬三(67)、石田計夫(69)
▽北陸信越=永山文雄(62)、助田重義(52)、渡辺智康(52)、轟好人(63)、小林孝治(57)
▽東海=川田隆(55)、佐橋靖隆(61)、山際功修(57)、杉山真(33)▽近畿=西村日出男(66)
▽中国=池田道孝(65)、木村光寿(39)、井木敏晴(47)、日野原修治(54)、秋田博紀(50)、佐伯充範(39)
▽四国=永井一郎(57)、高橋央(45)、松崎敏則(61)、篠崎令子(50)
▽九州=末吉光徳(66)、湯川一行(63)、西村忠則(63)、泉幸親(60)、川嶋潔典(30)

44 チバQ :2012/12/02(日) 11:24:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121202/elc12120210330025-n1.htm
エネ政策、分かれる対応 各党公約ほぼ出そろう
2012.12.2 10:32
 4日公示の衆院選に向け、各党の選挙公約がほぼ出そろった。消費税増税やエネルギー政策、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、外交・安全保障などを争点に、各党とも独自の主張を展開しているが、前回衆院選での民主党マニフェストの主要政策が実現できなかった教訓を踏まえ、各党の目玉公約の実現性も問われることになる。

 衆院選公約で、一番の注目はエネルギー政策の在り方だ。自民党も含め各党は原発への依存を減らす方向を示しているが、目標や年限には幅がある。

 民主党は「2030年代の原発ゼロ」を掲げ、原発は新増設せず、再生可能エネルギーの飛躍的普及を図ると主張。みんなの党などは「脱原発」路線を打ち出す。自民党は10年以内にエネルギー戦略を確立するとして慎重姿勢を崩さない。日本維新の会は「30年代までにフェードアウト(徐々に削減)」との表現をめぐり、党内が混乱している。

 消費税増税については、社会保障・税一体改革を進めた民主、自民、公明3党に対し、日本未来の党などは「増税の前にやるべきことがある」として増税凍結を訴える。維新は税率11%と地方税化と、独自の主張を展開する。TPP対応では各党の表現はあいまいだ。

 公約の中には、未来が訴える中学卒業までの子供に年31万2千円の手当を支給する案など、莫大(ばくだい)な財源が必要な政策も見られる。徹底的な行政改革などで財源を捻出するとしているが、実現への道筋は不透明だ。

45 チバQ :2012/12/02(日) 11:41:45
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121202k0000m010067000c.html
政権公約:原発ゼロ、8党が主張 手法、工程はあいまい
毎日新聞 2012年12月01日 21時11分(最終更新 12月01日 23時50分)


 衆院選(4日公示、16日投開票)に向け、主要政党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。原発・エネルギーでは、12政党のうち民主党、日本未来の党など8党が「原発ゼロ」を掲げたのに対し、自民党は原発比率や年限の数値目標を避け、日本維新の会も慎重姿勢を示し、違いが明白だ。ただし各党公約とも、実現に向けた具体的手法や工程はあいまいで、事後検証は難しく、マニフェスト選挙のあり方は後退している。

 「ずっと立ち止まって考えるのも無責任。すぐゼロも責任ある態度と思えない」。野田佳彦首相は1日、北海道函館市の演説で、「30年代の原発稼働ゼロ」を掲げる民主が最も現実的だと訴えた。民主は40年経過した原発の運転を止めるルールを厳格適用するとマニフェストに記した。

 未来は、嘉田由紀子代表が22年をめどに全原発廃炉を主張し、政策要綱で「大間原発も含めて原発の新増設禁止」などと踏み込んだ。

 このほか公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本が「原発ゼロ」を掲げ、大地以外の7党は目標年限を示す。

 一方、脱原発に慎重な自民は「再稼働は3年以内に結論」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立」と結論を先送り。維新は「30年代までにフェードアウトする(消えていく)」と記したが、主体的方策は示していない。

 経済・財政では、自民、維新は「3%以上」の名目成長率を目指し、規制緩和による民間活性化や、政府・日銀の政策協定(アコード)による金融緩和を掲げる。日銀に金融緩和を強く求めて景気刺激を図る考えだが、民主は日銀の独立性を尊重し、温度差がある。

 消費増税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加は、政党間で賛否が分かれる。民主党の09年マニフェストが破綻したことから、民主、公明、新党日本以外の各党は「マニフェスト」の表現を避けた。【野口武則】

46 チバQ :2012/12/02(日) 13:17:03
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/gifu/CK2012112702000256.html
<論点の現場から>(1) TPP 
飛騨牛の子牛の世話をする女性=飛騨市河合町で


 消費税増税、原発政策、憲法九条、格差社会、環太平洋連携協定(TPP)…。今回の衆院選の争点は、この国の将来に直結する重要な政治課題ばかりだ。県内の現場を歩き、次の政権の選択次第で暮らしが左右されかねない人々の思いを聞いてみた。

 アイルランド出身の女性歌手エンヤのCDが、山間の牛舎に響いていた。世界的に有名な癒やしの音楽。「牛にも効くんです」。気質が落ち着き、餌をよく食べてくれる。飛騨市河合町の飛騨かわい牧場で、代表理事の森田忍さん(46)が勢いよく人工乳を飲む子牛たちを眺めた。

 飛騨牛の雌二百頭と子牛百頭を飼育し、子牛を別の農家に出荷している。飛騨牛は最近、外国でも人気があるから、子牛の中には将来、輸出されるものがあるかもしれない。品質には自信がある。それでも森田さんは「イエスかノーかと言われればノー」と日本のTPP交渉参加に反対する。

 餌の輸入牧草がこの夏、一キロ三十五円から四十円に値上がりした。「コストで考えたら海外には太刀打ちできん」

 昨年、農協が集めるTPP反対の署名に名を連ねた。ただ、本当にそれで良いのか自信があるわけでもない。「もう少し精査しないと」と冷静に状況を見つめている。

 一方、「外国から安い農産物が入ってきても対抗できる」とみるのは、美濃加茂市の農園経営者(59)だ。野球場ほどの果樹園で富有柿と梨を栽培。輸出は手掛けていないが、国産の果物が海外で高い評価なのを知っている。「TPPに参加した方が日本のために良い部分がある」と期待する。

 「TPP反対」でくくられがちな農業関係者の中にもある、賛否両論。独自の販路で全国にコメを出荷している高山市の「まんま農場」の小林達樹代表(53)は「交渉参加は構わないが、協定の中身が出てみないと分からない」と指摘。情報不足に戸惑う多くの農家の思いを代弁した。

(島将之)


◆ブランド品はプラス?
 TPPは、加盟国間の関税を原則撤廃する協定。米国やシンガポール、ベトナムなど九カ国が既に交渉を始め、野田首相も交渉参加の意向を表明している。

 関税が撤廃されると輸出に重点を置く日本の製造業には追い風になるが、農業など内需型の産業は外国産の安い製品に押される恐れがある。交渉参加の是非は国内を二分する課題となっている。

 県内では、高い関税で守られているコメや牛肉の苦戦が予想されるが、例外もある。

 たとえば新興国の富裕層に人気のある飛騨牛。海外に販路が開かれた二〇〇八年度は三百万円ほどだった年間輸出額が毎年ほぼ二倍ずつ増え、一一年度に初めて一千万円を超えた。まだ輸出は生産高の0・1%に満たない規模とはいえ、販路は香港、マカオからシンガポールに広がり、今月末からタイでの販売も始まる。

 「ブランド価値がある農産物は国内外問わず強い。TPP参加がプラスに働く可能性もある」と県農産物流通課。ただ、県内農業産出額の四割強を占める野菜や花への影響は限定的とみている。

(斎藤雄介)

47 チバQ :2012/12/02(日) 13:17:29
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/gifu/CK2012112802000261.html
<論点の現場から>(2) 消費税増税
消費税増税が「福祉の向上につながれば」と茶畑で語る内藤武男さん=揖斐川町春日六合上ケ流で


 「天空の里」を自称する山間部の揖斐川町春日六合上ケ流(かみがれ)地区。幹線道路から三キロほど山奥に入り、コミュニティバスも走らない過疎の集落だ。住民六十人余の大半が六十五歳以上の高齢者。野菜や魚、総菜を週に数回売りに訪れる移動販売車を頼みの綱にする人が多い。

 「この生活が続けられるだろうか」

 白い小さな花が見ごろを迎えている茶畑で、農業を営む内藤武男さん(89)が不安をこぼした。

 妻と二人暮らし。四男一家も同じ敷地内の別棟で暮らしているが、自分たち夫婦の生活の支えは国民年金と農業者年金だ。ただ、畑で育てた茶の売り上げを合わせても、全国の高齢者世帯の年間平均所得三百万円には届かない。

 消費税増税が必要だという政府の言い分は理解できる。欧州では消費税に似た税が20%を超える国がざらにある。「日本の税率は低い方。次世代の負担や将来的な国力を考えると、増税は時代の流れだと思う」。野田佳彦首相の言った通り、増税分がすべて社会保障にあてられるなら、なおさらだ。

 それでも「日用品の税率はそのままで、ぜいたく品だけ消費税を上げる方法もあるはず。もっと研究してほしい」との思いがぬぐえない。

 公的年金も来年十月から減額が始まる。「高齢者の生活は苦しくなるばっかりだ」とため息をついた。

(加藤拓)


◆低所得者層ほど重荷に
 消費税率は二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと引き上げられる見通しだ。野田佳彦首相は八月の会見で、少子高齢化が進み、年金、介護などに関する社会保障費が毎年一兆円規模で増えていると説明。「増収分は全額、社会保障で国民に還元される」と理解を求めた。

 社会保障費がのしかかるのは、県も同じだ。介護保険や後期高齢者医療制度の負担分など本年度当初予算の関連費九百億円は、九年前のほぼ二倍。年間四十億〜五十億円のペースで増加している。

 現行の消費税率5%のうち1%分は、地方自治体に入る地方消費税で、都道府県と市町村が折半。岐阜県の最終的な収入は二百億円前後だが、県の試算では、税率8%なら年間八十億円、10%なら二百四十億円の増収となる。ただ、県側は、社会保障費の伸びに対応するには、制度そのものの見直しが欠かせないとの立場だ。

 消費増税で課題となるのは、年収が少ない人ほど税負担が重荷になるとされる「逆進性」。みずほ総合研究所の試算では、負担額が年収に占める割合は税率10%の場合、年収一千万円以上の世帯は3・3%だが、三百万円未満は7・6%に上昇。低所得者への対策が求められる。

(藤沢有哉)

48 チバQ :2012/12/02(日) 13:17:48
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/gifu/CK2012112902000264.html
<論点の現場から>(3) 対中外交
金属塊を電動ドリルで削る女性従業員=中濃地方の工場で


 エプロンにマスクと腕カバー、軍手姿の女性が、漬物石大の金属塊を電動ドリルで削っていた。作業を終え、足元に散ったおがくずみたいな金属くずをほうきで払い、緑色の床をまたつるつるで清潔な状態に戻した。

 中濃地方で工作機械の部品をつくる下請け工場。また、仕事が減る。かつて週六日だった稼働日は、来月から週三日に半減してしまう。

 経営者(60)がぼやいた。「この二、三カ月でひどくなりました」

 日本と中国の関係が悪化したせいだ。もともと欧州不況と円高で受注が低迷。そこに追い打ちを掛けたのが、中国が九月に尖閣諸島問題で日本製品の通関を厳格化したことだった。受注の落ち込みは、前年比七割減に達した。

 「二〇〇八年のリーマン・ショックの時よりひどいでね」と経営者は声を荒らげる。

 休業した日の従業員の給料は、国の補助金を充てている。ところが、十月から審査が厳しくなった。来年十月からは支給日数が半減とも聞いている。

 「従業員の削減は考えてない」と経営者。辞めさせたら、再就職先がなかなか見つからないのが目に見えているからだ。でも、受注が無ければ、会社の持ち出しが増えるだけ。

 日本政府が尖閣諸島を国有化したのと、中国側の激しすぎる反発の両方が「取り返しのつかない大失敗」と考える。

 「日本の産業は海外で売れてなんぼの世界」。価格が一桁違う中国製品の質が日本製品に迫っていることも脅威だ。「努力の限界。政治が何とかしないと、ものづくりの現場は滅びてしまう」

(松崎晃子)

◆“政冷経冷”で輸出急降下
 中国は二〇〇九年から、日本の最大の取引先となっている。一昨年の輸出額は十年前の四倍の十三兆円余に達した。うち1%弱の九百三十七億円が県内の製造業。特に輸送機器は五年前の三倍の百十九億円に増加した。


 県内企業が中国に現地法人をつくる動きも強まっている。ジェトロ岐阜(岐阜市)の調査では、少なくとも百九十四事業所あり、この十年間で倍増した。

 一方、政治は冷え切っていても、経済では手を取り合う「政冷経熱」と表現されてきた日中関係は最近、「政冷経冷」の状態。東京都による尖閣諸島の購入計画をきっかけに日中関係が悪化し、中国で日本製品の不買運動が広がった。県内分を含む名古屋税関を通じた中国向けの輸出は三月に二千五十九億円だったが、十月は千六百三十七億円まで落ち込んだ。

(多園尚樹)

49 チバQ :2012/12/02(日) 13:18:05
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/gifu/CK2012113002000236.html
<論点の現場から>(4) 原子力政策
高レベル放射性廃棄物を地下で処理する研究のために掘削した地下坑道=瑞浪市明世町の瑞浪超深地層研究所で


 瑞浪市西部の林に一メートル四方の看板が立っている。

 「超深地層研究所はいらない」

 近くに住む会社員早瀬浄文(きよふみ)さん(66)らが、十年以上前に立てた。

 原子力発電の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する方法を考える施設。深く穴を掘って、その影響を調べるだけで、放射性廃棄物は入れない。将来、放射性廃棄物の処分場にするわけでもない。

 そんな約束があることは、早瀬さんも知っている。いつの間にか周囲の反対の声は小さくなり、看板は風雨で汚れてしまった。それでも早瀬さんの気持ちは変わらないという。

 「自分の代にどうかなることはないが、子どもや孫ら若い人に少しでも原子力発電の恐ろしさを知ってもらいたいから」

 同じ気持ちを抱くのは、地元の市民団体の市川千年(ちとし)さん(63)だ。団体名は「埋めてはいけない!」。

 静かな街に波風を立ててはいけない、過激だと言われたこともあるけれど、3・11以来、近所の人に声を掛けられることが増えた。「原子力はやめないかんね」

 ただ、この施設があるため、瑞浪市は国から「電源立地地域対策交付金」をもらっている。原発そのものがある市町村と同じ趣旨の金だ。本年度は五億二千六百万円。

 既に高レベル放射性廃棄物をたくさん生み出してしまった以上、どこかで処分の方法を確立しなければならないのも事実。

 瑞浪市企画政策課は「われわれの世代で処分の道筋を示さなくてはならないとの考えから、施設を受け入れている。それ以上のものを受け入れるつもりはない」と理解を求めている。(畑間香織)

◆4市2町に億単位の交付金

 民主党政権は二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指すと表明したが、課題の一つである使用済み核燃料の処分はめどが立っていない。

 特に難しい高レベル放射性廃棄物は、今のところ深さ三百メートルよりも下の地層に埋めるほか現実的な選択肢がないとされる。瑞浪市にある研究所は、その方策を探る施設だ。

 日本原子力研究開発機構(旧動燃)が二〇〇二年に開設し、既に地下五百メートルまで掘削。研究者など七十人が、地下水や岩盤への影響を調べている。

 旧動燃と県などは一九九五年、この施設内に放射性廃棄物を持ち込まず、処分場にもしないとの協定を交わしている。

 一方、瑞浪市が受けている電源立地地域対策交付金は、周辺の土岐、恵那、可児、御嵩、八百津の三市二町も受給。施設の開設以来、年間に総額十三億〜二十億円の財源となっている。(佐久間博康)

50 チバQ :2012/12/02(日) 13:18:24
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/gifu/CK2012120102000268.html
<論点の現場から>(5) 格差社会 
新たな職探しのため求人票を見る男性=岐阜市内で


 昼休みの事務所で一人、自宅から持ってきた食パンをかじる。レタスを一枚だけのせ、味付けは塩とこしょう。岐阜市の男性(48)が毎日の昼食代を百円以内に切り詰め、間もなく四年になる。

 二〇〇九年の正月。十年間近く勤めた工作機械の工場が大手に吸収された。地元の工業高校卒。設計技術者としての腕を買われて役員にまでなった職場を、突然失った。

 一千万円を超えるローンで一戸建てを新築してから、まだ二年だった。うつを抱えた妻と、アトピーを患う育ち盛りの息子二人を養わねば。気持ちは焦るが、正社員の職は見つからない。

 一年後、金融関係の職場にもぐり込んだ。いわゆる非正規雇用の契約社員。しばしば顧客の罵声を浴びる窓口仕事。月の手取りは元の四分の一、十万円余まで下がった。

 生命保険とテレビ、新聞は諦めた。携帯電話さえも手放した。それでも、息子のためにアトピー対策を施した自宅は譲れない。病院代も削れない。差し引くと、月五万円で光熱費と食費を賄う必要がある。

 「命懸けで節約すれば、ただ生きていくことだけはできる」

 実は、夕食も朝食も百円以内だ。一斤七十八円の食パンを五枚切りに。一玉十八円のうどんや一個二十円のコロッケをスーパーで手に入れる。息子たちには時々、カレーライスやハンバーグを作るけれど、自分は食べない。

 あと三カ月で、現在の勤め先との契約も切れてしまう。「他人の富を食いつぶす側になれなかった。自分の力不足」。社会のせいにはしたくない、と考えている。

(中野祐紀)

◆東海4県の非正規社員、35%に上昇

 正社員並みに長時間働きながら、最低限の生活に必要な収入を得られないワーキングプア(働く貧困層)。おおむね年収二百万円以下とされ、生活保護の予備軍でもある。

 「契約社員や派遣社員などの非正規雇用と切り離せない問題」とみるのは、岐阜経済大の木村隆之教授(労働経済論)。「医師などよほどの専門職でない限り、非正規での二百万円越えは無理」

 総務省の「労働力調査」によると、岐阜、愛知、三重、静岡の東海四県の労働者のうち、非正規の占める割合は35%。この十年間で6ポイント上がった。

 背景には、「企業の国際競争力強化」を掛け声に自民党の小泉内閣(〇一〜〇六年)などが進めた雇用の規制緩和がある。政権を継いだ民主党も解決策を示せなかった。

 この数値と呼応するように、県内の生活保護受給世帯も十年間で倍増。昨年度は八千七百世帯を超えた。このままだと社会保障費が膨らみ、納税者の負担はさらに重くなる。

 =おわり

51 チバQ :2012/12/02(日) 17:32:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000213-mailo-l18
幸せですか?:日本の岐路’12衆院選/上 農業政策 /福井
毎日新聞 11月30日(金)15時23分配信

 ◇家族養えるか不安 「食守る理念感じない」
. 午前7時半。そばの実を選別する作業場は肌寒かった。選別機が騒々しく動き、小石やくずが取り除かれたそばの実が紙袋に納められていく。あわら市赤尾の農家、長谷川太佑さん(33)は国の減反政策に従い、約15ヘクタールの農地でそばを栽培。10アール当たり2万円の補助金を受けている。
 「国は農業に対してどういう政策をとるつもりなのか。先が見えない不安があります」
 妻(31)、長男(4)、次男(3)との4人暮らし。5年前まで大阪で建築資材会社に勤務していたが、農業を営む妻の両親に頼まれ、跡を継いだ。そばの他、約30ヘクタールの水田で米を栽培し、麦も手掛ける。就農に後悔はないが、会社員の方が安定していたと振り返ることもあるという。
 米の価格は低下の一途をたどる。県水田農業経営課によると、93年のコシヒカリの入札価格は1俵2万3772円だったが、その後、相場は下落。長谷川さんが今年、卸売業者に卸した価格は1俵1万5000円前後だった。今後、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本が参加し、外国産の安い米が市場に出回った場合の懸念が募る。
 「子どももこれから大きくなる。さらに米の相場が下がったら、家族を養っていけるか不安だ。TPPで農業が打撃を受けたら、国は何らかの対策をとってくれるのだろうか」
   ◇   ◇
 「ただでさえ自由化が進んでいるのに、TPPに参加すれば日本の農家は完全に息の根を止められてしまう」。越前市杉尾町で水稲やほうれん草、トマトなどを栽培する平沢一広さん(50)は、先細る地域の農業を鑑み、訴える。
 14年前、兼業農家から専業農家になった当時、農地は2ヘクタールだった。その後、高齢となった近所の農家から田んぼを託され、現在は10ヘクタールに。93年、米の輸入の一部自由化を機に、農協に卸していた米を直売に切り替えた。有機栽培など客のニーズに合わせて米を作り、品質や味をアピールして口コミで客を広げた。現在の顧客は約50人。市場に左右されないため、TPPに参加してもすぐには影響は出ないと考えている。しかし、「農業は1人ではできない。水路の清掃、水引きの準備……。ほかの農家がだめになったらうちも続けられなくなる」と心配する。
 減反政策をはじめ、自民党の農業政策に疑問を感じていた。前回選挙で、民主党に期待して票を投じた。販売価格が生産費を下回った作物の差額を補償する農業者戸別所得補償制度はマニフェストの目玉だったが、後継者不足の解消など将来を見据えた政策と思えず、支持を得るためのばらまきのようにも映った。
 「自国の食料をいかに守るか、という基本理念を政治家に感じない。『農業は大切だ』と口では言いながら、士農工商の時代と同じで、実質的な農家の地位は軽んじられたままなんですよ」。次の選挙では、誰に投票しようか決めかねている。【山衛守剛】
     ◇
 来月4日公示される衆院選は、私たちの暮らしを振り返り、政治を考える大きな機会だ。この国はどこに向かっているのか。課題の現場を訪ねた。
11月30日朝刊

52 チバQ :2012/12/02(日) 17:33:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000200-mailo-l18
幸せですか?:日本の岐路’12衆院選/中 原子力政策 /福井
毎日新聞 12月1日(土)15時58分配信

 ◇争点にしてほしい 地元「向き合うために」
 「地元やもん。やっぱり気になるのは原子力政策。だから、とにかく、もの足らん」
 美浜町竹波地区。集落を歩いていた70代女性に衆院選について尋ねると、吐き捨てるように言った。1キロほど先に、円柱の原子炉建屋が三つ見える。この日は、そのうちの一つ、関西電力美浜原発1号機が運転開始から42年を迎えた28日だった。集落に人通りはほとんどなく、さみしく感じた。
 今回の選挙は、福島第1原発事故後初めての総選挙だ。脱原発を掲げる新党も相次いで設立され、都市部を中心に原発が大きな争点になっている。だが、全国最多14基の原発がある福井3区では状況が異なる。立候補予定者4人のうち、共産以外の民主、自民、維新の3人は、いずれも党方針から外れない範囲で最大限、当面の原発継続や必要性を訴える。他の地域に比べ、違いが見えにくい。
 背景には、地域経済を原発に強く依存し、原子力関連の仕事に就く住民が多いことがある。原発に異を唱えると、選挙で票の獲得につながらない。
 女性は、息子が原発関係の仕事をしており、「地域のために原発は必要ではないか」と考えている。だが、福島の事故を見て、すぐ目の前の原発が怖いと感じているのも事実だ。思いが複雑だからこそ、「候補者には原発のこれからについて、しっかり議論をぶつけてほしい」と願っている。
 滋賀県の嘉田由紀子知事が27日夕、「卒原発」を掲げる「日本未来の党」の結成を発表した。だが、同地区で家族と共に民宿を営む50代女性の反応は冷ややかだ。
 「あの人たちの目線は、票の多い都市部にだけ向いていて、一番原発に近くて危険なこっちには向いていない。私たちの生活なんて関係ないんでしょう。だから興味ない」
   ◇   ◇
 幼い子どもを持つ母親たちは特に、福島の事故をきっかけに原発について考えるようになった。3歳の息子を持つ敦賀市内の女性(33)は事故後、子どもへの放射線の影響を恐れ、テレビを一日中つけたままにし、ミネラルウオーターを買いため、いつでも避難できるように備えた。
 しかし、時間とともに事故への恐怖は薄れた。さらに、夫が原発関連の仕事をしている友人たちの苦労が見えてきた。再稼働のめどがたたずに家計が苦しくなったり、夫が単身赴任したりしている。「ない方がいいけど、地域にとってすぐにはやめられないのではないか」と思っている。
 付き合いのある人の多くが原発と関わり、地元で「原発のこれから」を話題にするのはためらわれる。だけど、本来は原発の近くに住む自分たちこそ、原発に向き合わないといけないと考えている。「選挙は意思を示すいい機会。原発が争点にならないとしたら、寂しい」と話した。【柳楽未来】
12月1日朝刊

53 チバQ :2012/12/02(日) 17:33:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000246-mailo-l18
幸せですか?:日本の岐路’12衆院選/下 社会保障 /福井
毎日新聞 12月2日(日)15時55分配信

 ◇一体改革「搾取だけ」 ニーズくみ上げ定着を
 鯖江市に住む女性(61)の義母(84)が、家族6人分の茶わんをテーブルに並べ始めた。午前10時ごろ。いつもの光景。だが、今は3人暮らしだ。義母は認知症を患い、6人がそろっていた過去を生きる。約2年半前にがんで他界した自分の夫の部屋へ向かい、話しかけた。「おじちゃん、ご飯食べよ」
 女性は義母、夫(64)と暮らす。2人の子どもは既に独立した。7年前に義母が認知症を発症。面倒をみていた義父が亡くなり、女性は9年間勤めた会社を辞めた。
 要支援2で症状は比較的軽いが、アイスクリームに肉や野菜を混ぜて「料理」をしたり、水を出しっぱなしにしたりする。目を離すと何をするか分からず、ガスコンロはロックしている。症状が悪化したら介護施設に入ってもらうしかない。女性自身もぜんそくの持病があり、将来の家計に対する不安が頭を離れない。
 一家の月収は、夫が定年後に始めたごみ焼却の仕事で得る10万円足らずの給料と、夫婦2人の年金計8万円と、義母の年金9万円。今は夫に仕事があり生活に困るほどではないが、「年金だけになったら、金銭的に介護はきつい。自分たちの老後もある」。政府が社会保障の安定財源の確保をうたい文句に政策の要として掲げた「税と社会保障の一体改革」では、消費税率の引き上げだけが正式に決まった。しかし「税金は本当に正しく使われるのだろうか」と疑問に思う。社会保障の具体策は見えず、搾り取られる感覚だけが残る。
   ◇   ◇
 高齢者や障がい者の生活支援を続けるNPO法人「ひなたぼっこ」は、01年から越前市粟田部町で地域密着型の在宅福祉サービスを提供している。有償ボランティアが、安否確認を兼ねた配食サービスを行い、体が不自由な人の自宅に出向いて部屋の掃除や草取りなどの簡単な仕事を請け負う。
 理事長の松村芙美子さん(67)は元今立町(現越前市)職員で、介護保険室長も務めた。自身も認知症の義母を介護した経験がある。当時、退職も考えたが、近所の人たちが義母の様子を見に家に来てくれたり、徘徊(はいかい)している義母を送り届けてくれたりしたため、辞めずに済んだ。地元密着型のNPOを設立したのは、地域で支え合う大切さを実感したからだ。
 昨年から、独立行政法人・福祉医療機構から受けている助成金を、ボランティアの人件費に使えるようになった。「福祉は『思い』だけではできない。有償ボランティアに国が目を向けるようになったことは評価できる」。ただ、国の支援は申請主義で、もっと社会のニーズをくみ上げてほしいとも思う。「国は市民の自主的な活動に甘えるのではなく、本当に必要なサービスが何かを考え制度として定着させる義務があるのではないでしょうか」【山衛守剛】
12月2日朝刊

54 チバQ :2012/12/02(日) 17:34:31
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/nagano/CK2012112802000260.html
<選択の時>(1) TPP
収穫が終わった田を見つめる金盛さん。TPPによる農業への悪影響を心配する農家は多い=安曇野市で


 すべての関税の原則撤廃を目指す環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を前進させるのか否か−。今回の衆院選で大きな争点となりそうな政策課題の一つだ。参加国間で関税がなくなれば、海外への販路拡大を描く製造業には有利に働く。一方、海外の安価な農畜産物が大量に国内へ流入することが予想され、農家には強い不安が広がる。

 精密加工産業の集積地として、かつては「東洋のスイス」と称された諏訪地域。自動車部品を製造する「小松精機工作所」(諏訪市)の小松誠社長(68)は「国内需要だけに頼っていては仕事はなくなる。グローバル化は当たり前で、TPP推進は歓迎すべき話だ」と受け止める。

 小松精機工作所はエンジンに使う燃料噴射装置の部品などを米国や韓国、ブラジルなどへ月に百五十万個輸出する。関税を負担するのは現地の取引先だ。「取引先にしてみれば購入原価は安い方がいい。もし、人件費が安い地域で同じ製品を作られたら不利になる」と、TPPに乗り遅れることを心配する。

 輸出産業はただでさえ歴史的な円高の影響を受け、コスト削減圧力にさらされている。小松社長は「常に技術革新をして、自社製品の強みを維持していく必要がある。競争力があるものを作らないと生き残れない」と先を見据えている。

 長野県のもう一つの顔は、国内有数の農業県ということだ。

 「外国米が安く国内に入ってくれば、私たちは働いても収入がなくなってしまう。多くの人が農家をやめざるを得なくなるだろう」。安曇野市穂高有明の富田地区の農家十九軒でつくる農事組合法人「富田生産組合」組合長の金盛啓展さん(75)は、危機感を募らせる。

 所有する八十ヘクタールの田のうち五十ヘクタールでコメを育てる。年間平均の収穫量は三百トンと、市内では大規模な部類に入る。高価な農機具を複数農家が共有するなど効率化を進めているが、現状でも経営は厳しい。

 田を所有する農家の家族たちだけで農作業をして人件費を浮かし、麦や大豆などに転作して国から支払われる年三千万円の補助金を加え、ようやく利益が出る状況だ。

 食生活の多様化による消費者のコメ離れなどで、コメの出荷価格は、一俵(六十キロ)が二万円あった昭和四十年代〜六十年代の最盛期に比べ、ほぼ半分の一万円程度になった。

 コメに課されている778%の関税がなくなれば、輸入米の価格は下落し、さらなる値下がりは避けられない。たとえ国の所得補償があっても、いつまで続けられるかは分からない。農家の間には補助金頼みの農業への疑問もある。

 「国は農家に損はさせないと言うが、果たしてどうなるのか」。グローバル化の進展という世界経済の大きなうねりを前に、金盛さんの不安は大きい。

    ◇

 日本の「明日」を選択する時が迫っている。経済状況が好転しない中、TPPが迫る「新たな開国」や、社会保障制度の持続的安定をうたう消費税増税には賛否両論が渦巻き、東日本大震災を契機としたエネルギー問題や防災対策は、私たちの暮らしと安全に直結する。課題山積の中で十二月四日公示、十六日投開票となる衆院選を前に、当事者たちの生の声に耳を傾ける。

55 チバQ :2012/12/02(日) 17:34:54
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/nagano/CK2012112902000252.html
<選択の時>(2) 消費増税
10%の消費税を想定して大沢屋が作った価格を二重表示するチラシのサンプル=長野市内で


 消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革関連法案」が八月十日に成立し、税率が現行5%の消費税は、二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%に引き上げられる。社会保障費の自然増が年間一兆円を超える今、持続可能な社会保障制度の構築は急務だ。しかし、消費税は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」があり、増税は生活困窮者の家計を直撃する。小売業者も、客離れを心配する。

 「消費税が上がったら、食費を抑えないとね」

 六十五歳以上の高齢者人口比率が37・7%(十月一日現在)と、県内の町では阿南町に次いで二番目に高い南木曽町。自宅でダイコンを漬けていた七十代女性は、作業の手を休めて話した。

 四歳年上の夫と二人暮らしで、合計の年金受給額は年間約二百五十万円。「どうしても月二十万円余りはかかる。ギリギリです」。知り合いの葬儀で、香典を出す時は貯金を取り崩す。

 この冬は寒さが厳しいとの長期予報を聞き、暖房の灯油代がかさむのが心配だ。隣の岐阜県中津川市内も含めて安い店を選ぼうと思うが、運搬に使うガソリン代も気になる。

 「消費税増税は社会保障のためというのも分からなくはないが、議員や役所の経費で節約できるところがあると思う。何とかならんのでしょうか」とこぼす。

 消費税が上がって苦しむのは商品を買う側だけではない。

 「店に並ぶ商品の値段に、消費税分は転嫁できていないのが現状です」。諏訪市や岡谷市で生鮮食品店三店舗を運営する「大沢屋」(長野市)社長の坂口政広さん(40)は明かす。

 売り上げの半分を占める卸売業は取引先に消費税分を請求できるが、激しい価格競争にさらされている消費者相手の小売りはそうはいかない。「他店がチラシに打ってくる値段の、さらにその下をくぐらないと」

 一円でも安く売ろうとすれば、消費税分は上乗せできない。〇四年に税込み価格の店頭表示が義務付けられてからは、税金分の価格転嫁はさらに難しくなった。消費税が8%になると、非常に厳しい。

 外注していたチラシを自前で作ったり、カラー印刷をモノクロにしたりする必死の経費節減を続けている。お客に値上げを理解してもらうため、本体価格と税込み価格を併記する「二重表示」の導入も検討する。値段を上げたのは国策だから仕方ないと、消費者にアピールする。「精いっぱいの抵抗だ」

 消費者と国にはさまれ、苦悩する小売りの現場。政府は消費増税の増収分を社会保障制度の安定や充実のためだけに使うと繰り返す。しかし、所得税などを増税して財源に充てた東日本大震災の復興予算では、復興と無関係な事業へ流用された実態が明らかとなった。大規模な公共事業を復活させようという動きも見え隠れする。税の使い方に、有権者の不信は高まる。

 坂口さんは「せめて税金は、真面目に使ってほしい」と願う。

56 チバQ :2012/12/02(日) 17:35:11
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/nagano/CK2012113002000242.html
<選択の時>(3) 貧困と教育
ながのパーソナル・サポートセンターの面接ブース。生活に困った人たちの相談が後を絶たない=長野市で


 民主党政権は二〇〇九年の前回衆院選時に示したマニフェストで、高校授業料無償化や子ども手当創設といった、次世代育成に光を当てる政策を打ち出した。中でも授業料無償化はマニフェストの中でほぼ完全に実現した政策の一つで、経済的理由による高校中退者減少には一定の効果があったとされる。

 ただ、経済的支援だけでは手が届かない問題も深刻化している。貧困から子どもの教育に関心を持たない親の存在だ。こうした親のもとで育った子どもは成人後に社会へ十分に適応できず、貧困の連鎖に陥りがちだ。連鎖を断ち切るため、教育のあり方が問われている。

 不登校となっていた中学二年の少女に、松本市の元学校講師太田幸子さん(39)は、寂しげな印象を受けた。

 少女は母親と二人暮らしで、生活保護を受けている。母親は夜に働くため昼間は寝ていて、娘が学校に行かなくても気にしない。

 太田さんは、生活保護世帯の子どもの教育をサポートする支援員でもある。松本市が二年前から始めた事業で、市からの連絡を受けて少女の自宅を訪ねた。

 学校に行かせるよう母親を説得しても、心配する様子はない。少女に諭しても「はいはい」と、気のない返事が戻ってくるだけだった。

 それでも粘り強く訪問を重ねるうちに、ぽつりぽつりと言葉を交わすように。やがて「学校の勉強が分からない」と気持ちを打ち明けるようになった。

 太田さんは学校と相談し、少女の理解度に合わせた学習計画を立てると、少女は学校に通うようになった。

 文部科学省によると、県内で二〇一一年度に生活保護を受けている世帯の高校進学率は91・4%と、全県平均よりも7・3ポイント低い。高等教育を受けなかった経済的に恵まれない家庭の子どもは、社会的な自立を果たせないまま自らが親となり、次世代に貧困が連鎖しかねない。

 昨年六月に支援員になった太田さんは、現状に「ちゃんと働こうとしない子どもが増えてしまうのでは」と、やるせなさを感じている。

 「貧困予備軍」とも言える新たな層も生まれつつある。

 長野市中心部に事務所を構える「ながのパーソナル・サポートセンター」は、失業や多重債務などの問題を抱える人の自立を助けるため、昨年から活動を始めた。

 当初想定していたのは中高年の失業者だったが、実際に相談に訪れた千三百人の四割は二、三十代の若者。その大半は引きこもりやニートといった就労経験がない人たちで、センター長の美谷島越子さん(62)は「若い人がこんなに多いとは思わなかった」と驚く。

 多くは親頼みで暮らしており、親が老いて働けなくなっても、就労経験がないか、あってもわずかなため自力で生活する術を知らない。センターのスタッフが奔走して就職先を見つけても、すぐに辞めてしまう人も少なくない。

 「小中学生のころから、働くことの必要性をもっと教える必要があるのでは」。美谷島さんはそう考えるが、確かな処方箋は見いだせないでいる。

57 チバQ :2012/12/02(日) 17:35:25
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/nagano/CK2012120102000239.html
<選択の時>(4) 防災
県北部を襲った震度6強の地震で大きな被害が出た栄村(2011年3月12日撮影)


 東日本大震災の翌日、栄村を襲った震度6強の県北部地震。住居を失った人のための村営住宅が、国の支援を受けて十一月に相次いで完成した。財政基盤が弱い地方は、復興に国の支えがどうしても必要だ。頻繁に自然災害に見舞われている県内は、広い地域でなお危険性が指摘される。防災や減災は古くて新しい課題と言える。

 真新しい村営住宅に、家具や家電製品が次々と運ばれていく。独り暮らしの桜沢名代子さん(77)も、一年半過ごした村内の仮設住宅を後にして入居した。「地震の後は皆さんのおかげでやって来られた」と、家具や日用品の整理に追われた。

 村営住宅の建設費は、三十一戸で六億八千九百万円。大半を国の交付金でまかなう。いったん大規模な災害が起きれば、自治体単独の対応には限界がある。前年度に国は村の災害復興に十四億円を費やした。震災前の村の一般会計予算は二十数億円なので、大きな投資だ。

 「どこにも行かないで、住み慣れた村で暮らしたい」。そう話す桜沢さんの願いに応えるには、国の支援は欠かせない。

 発生が想定される災害に、どう備えるかも問われている。

 「地区全体が埋まってもおかしくない」。飯田市南信濃地区で燃油店を営む五十代男性は、十月に国土交通省が発表した「深層崩壊」の発生危険地点を見て、危機感を覚えた。深層崩壊は、山の斜面が地下深くの岩盤から崩れ落ちる現象。大量の土石流がふもとの集落を襲えば、大きな被害を起こす。

 伊那谷は、南信濃地区の大部分を含む計百二十九カ所が危険地点と指摘された。燃油店の背後にも山がそびえる。男性は「いつ『山津波』が来るか分からない」と不安を抱える。

 広い中山間地を抱える県内では、過去に大規模な土砂災害が多く発生している。〇六年七月に県内を襲った豪雨は、岡谷市で土石流のために八人が死亡した。

 「私たちは、山の整備を怠ってきたツケを残していたと思わなくてはいけない」

 被害が集中した岡谷市花岡区で、陣頭指揮を執った前区長の小口●明さん(68)は、山の荒廃が被害を大きくしたと考えている。

 間伐されずに荒れた山は保水力を失い、大雨が降れば簡単に土砂崩れを起こす。〇六年の豪雨では、花岡区の近くの西山と呼ばれる山地で土石流が発生した。

 土砂をせき止めるため、県は一〇年度までに諏訪地域の渓流で三十基のえん堤を建設したが、山を荒廃からよみがえらせるには、何をするべきなのかという根本的な課題は残る。

 小口さんは「誰かが山を整備してくれるだろうではだめだ。住民が手を取り合って間伐や植樹、下草刈りをしないと」と話す。

 今年一月、山を手入れする「西山里山の会」を設立した。区民五十四人が山を巡回し、危険な場所を見つけた際は行政に連絡して、自分たちも間伐をする。

 「砂防事業などは国や県が進め、住民も山を整備し、それを自治体が支援する。そんな仕組みづくりができればいい」。行政と住民の役割分担が、防災につながると信じている。

 【注】●は、サンズイに「広」の旧字

58 チバQ :2012/12/02(日) 17:35:37
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/nagano/CK2012120202000217.html
<選択の時>(5) 再生可能エネルギー
園舎の屋根に取り付けられたソーラーパネル=飯田市の鼎みつば保育園で


 電力をはじめとするエネルギーは、産業と暮らしを支えるために欠かせない存在だ。しかし、ひとたび事故を起こせば制御不能に陥り、国土すら失いかねない原発へ依存する危うさを、多くの人が東京電力福島第一原発の事故で思い知ることになった。衆院選でもエネルギー政策は重要な争点となる。県内では、豊かな自然環境を活用しようと、再生可能エネルギーを普及させる試みが始まっている。

 飯田市の「鼎(かなえ)みつば保育園」は二〇〇五年に、屋根へ太陽光発電パネルを設置した。一日平均の発電量は三十キロワット時。日照条件が良い時は、園内の電気すべてを自足できるという。

 保育園の初期投資はゼロだ。市内の民間企業「おひさま進歩エネルギー」が提供するファンドを利用し、設置に賛同する市民や地元企業が出資する。余った電気は中部電力へ売り、得た収入を出資者への配当に充てている。

 ファンド方式は、同社の原亮弘社長(63)が「再生可能エネルギーに注目を集めよう」と〇五年に全国で初めて事業化した。

 当初は認知度が低く、営業先で相手にされないことも多かったが、東日本大震災以降に風向きが変わった。月に一、二回程度だった環境団体の視察は三倍に増加。新たな出資を募ると、あっという間に資金が集まった。

 飯田下伊那地域には現在、このような事業を利用して太陽光発電パネルを設置した施設が約二百二十カ所ある。原社長は「もっと多くの人に参入してほしい」と訴える。

 小規模な水路を利用する小水力発電も、水資源に恵まれた信州では高い可能性を秘めている。

 研究に取り組む信州大の池田敏彦名誉教授(66)は「県内の水力発電の潜在力は、県内世帯が使う電力の二倍以上という国の調査結果もある」と意気軒高だ。

 既に県内を中心に十三カ所で実用化したが、普及には行政によるさまざまな規制が壁だ。河川の利用には、国や都道府県などの許可が必要で、目的や使用水量、工事計画など多岐にわたる書類を提出しなければならない。水利権を所有者の同意も必要で、計画から発電開始まで数年はかかることもざらだ。池田氏は「法的な面で緩和が必要」と訴える。

 再生可能エネルギーが注目を集めるのは、発電した全量を一定期間、固定価格で電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」が今年七月に導入されたことが大きい。

 買い取り価格案をまとめた国の有識者会議で委員長を務めた植田和弘・京大院教授は「再生可能エネルギーによる発電は、まだ全体の1%。早急な普及には高めの価格が必要だ」と説明する。

 ただ、買い取り費用を電気料金へ上乗せされ、最終的には利用者が負担するため、企業の費用や家計を圧迫する恐れもある。価格は定期的に見直すため、買い取り価格が下がれば再生可能エネルギーへの期待はしぼむ可能性もある。

 再生可能エネルギー先進国のスペインでは、経済危機のため今年一月、新規買い取りを凍結した。バラ色の未来ばかりとは言い切れず、普及の可否は今後の政策と技術革新がカギとなる。

 原社長は「再生可能エネルギーのあり方の転換点になる」と、今回の衆院選を見守っている。

 =終わり

59 チバQ :2012/12/02(日) 17:38:31
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121129-OYT8T01515.htm
[衆院選]争点の現場から<上>消費増税

商店街を歩く親子連れ。少子高齢化が進む中、社会保障のビジョンが問われている(29日午後、広島市中区で)=浜井孝幸撮影 広島市中区の大型スーパー。夕飯の買い物に訪れた主婦(70)は、野菜や果物などの値段を一つ一つ確かめながらカゴに入れた。

 同区で1人暮らし。収入は年金が頼りだが、夫の死後、その額は「1か月で片手ほど」に減った。老後の医療費を残すため食費や生活必需品にかけるお金は毎月2万円まで、と決めている。「それを超えたら子供にごちそうになるの。『扶養家族だね』って冗談を言うこともある」

 だから、消費増税を柱とした社会保障・税一体改革には不安を覚える。「高齢者はみんな裕福と思われるのがつらい。生活を切りつめなければ……」

 一体改革の目的は、国の財政が悪化する中、子育てや年金、医療、介護などの財源を確保することにある。衆院選では、持続可能な社会保障の将来像と財政再建の道筋をどう描くかが争点となる。

 一方で、家計への影響を試算した大和総研によると、2016年の実質可処分所得(40歳以上、片働き4人世帯)は、11年時点と比較して、年収300万円で25万円減、年収800万円で43万円減となる見通しだ。

 同市の会社員の夫と小学6年の長男の3人暮らしという主婦(44)は「子供の将来のために使われるなら」と理解を示す。

 生活に余裕はなく、増税されれば外食などのぜいたくは控えるつもりだ。今のうちにアルバイトも探そうと、先週も本屋の面接を受けたが、年齢のためか不採用となった。「これだけ耐えているのだから、年金制度は守ってほしい」と語気を強める。

 ベビーカーの長男(2)とスーパーを訪れた主婦(29)は「本当に社会保障に使われるかどうか分からない」と政治への不信感をあらわにする。

 同市中心部のマンションで夫と3人暮らし。消費税が上がる前に環境の良い場所に一戸建てを買い、マンションは他人に貸して家賃収入を得るつもりだ。「自分や子供の資産は自分で守らなければ」

 消費増税の影響は、街の経済を支える中小の商店や企業にも及ぶ。

 福山市船町の商店街で婦人服裏地・ボタン専門店を営む細川惇(まこと)さん(75)は「消費税が上がると、商品の仕入れ値も上がる。販売価格に上乗せするしかない」とこぼす。

 夫婦で店を開いて47年になる。世代を超えて通ってくれる常連客の顔を思い浮かべると、今以上の税率アップは苦しい。「でも、国が本当にそれで良くなるのなら」と細川さんはつぶやいた。

[社会保障・税一体改革] 民主、自民、公明3党などの賛成で8月に関連法が成立。消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容で、消費税収(国分)は全額、社会保障に充てられる。



 12月4日公示、16日投開票の衆院選を前に、争点の現場で声を聞いた。

(2012年11月30日 読売新聞)

60 チバQ :2012/12/02(日) 17:38:51
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121130-OYT8T01335.htm
[衆院選]争点の現場から<中> 円高であえぐ製造業



シャープの離職者を対象にしたハローワーク福山の相談窓口(福山市東桜町で)  「これだけの円高でも利益の出る車です」

 東京・銀座。マツダが先月20日に開いた中型車「新型アテンザ」の発表会で、山内孝社長は報道陣の前で胸を張った。

 県内は古くから製造業が盛んで、なかでも自動車関連産業は、県内最多の出荷額や従業者数を誇る基幹産業だ。だが、その中核に位置するマツダは2012年3月期連結決算で、税引き後利益が4年連続の赤字に陥った。

 原因は、円高によるところが大きい。国内生産比率が約7割と自動車メーカーでは突出して高く、対ドルで1円の円高になると、本業のもうけを示す営業利益は35億円も目減りする。

 こうした状況下で発表されたアテンザは、国内の工場で生産するが、コスト構造の見直しや生産体制の効率化を徹底した“円高対応車”だ。

 「地方の経済や雇用は守るとの思いで革新活動を続けてきた」と山内社長は強調する。が、その努力にも限界がある。

 14年初めにはメキシコで新工場を稼働させるなど海外生産を拡充する方針を決めており、県内の部品メーカーの経営にも少なからず影響を与えそうだ。

 国際競争が激しさを増す中、円高対策にどんな手を打つかも衆院選の大きな争点の一つだ。

 円高は、雇用にも影を落としつつある。

 マツダの発表と同じ日、経営再建中のシャープの工場を抱える福山、三原、東広島の3市のハローワークは、早期希望退職に応じた計519人のための特別相談窓口を設置した。

 しかし、製造業はどの企業も採用を絞る。「高い技術だけでは難しい。再就職のためには給与などで妥協をお願いしなくては」とハローワーク担当者。求職者の中には、介護など異業種への再就職を考える人も出ているという。

 シャープの経営問題の行方は今後、波紋を広げる恐れがある。

 帝国データバンク広島支店によると、県内のシャープの下請けは280社に上る。安倍史朗・情報部長は「事業の選択と集中や、取引先の選別が始まる可能性がある」と懸念する。

 県内にある大手半導体メーカーに勤務する男性(45)は「いくら企業が努力しても、この円高では全てが水の泡だ」とため息をつく。

 多額の住宅ローンを抱えるが、この1年間、給与はカットされ、ボーナスも出ていない。「せめて韓国などのライバル社と競争できる水準に戻してほしい。このままでは会社も社員も生きていけない」

 [製造業]県内では自動車、電機、鉄鋼などの生産拠点が集積しており、県内総生産に製造業が占める割合は最多の23・1%。経営環境が厳しさを増す自動車メーカー各社は政府に、自動車取得税(地方税)と自動車重量税(国税)の廃止を求めており、湯崎知事ら8県の知事は10月、これに同調する緊急声明を出した。

(2012年12月1日 読売新聞)

61 チバQ :2012/12/02(日) 17:39:09
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121201-OYT8T01059.htm
[衆院選]争点の現場から<下> TPP 農産地戦々恐々



レモンの生育具合を確かめる神川さん(尾道市瀬戸田町の高根島で)  瀬戸内海からの寒風が吹きつける尾道市瀬戸田町・高根島のレモン畑。神川清さん(66)は急斜面に立つ約50本の木々の具合を確かめていた。

 ミカン農家だった父から継いだ畑でレモンの栽培を始めて約30年。今では収穫量は4トンを超える年もあるが、この2年は寒波で1トンを切った。「自然相手だから仕方ない」と話すが、今冬は、もう一つ心配事が増えた。環太平洋経済連携協定(TPP)の問題だ。「レモンの品質には自信があるが、これから何が起きるのか……」と表情を曇らせる。

 野田首相が交渉参加に向けた協議入りを表明し、衆院選でも争点に浮上したTPP。県内の農業関係者からは、交渉参加への反対意見が相次ぐ。

 JA広島中央会は11月20日、広島市内で開いた定期大会でTPP交渉参加に反対する特別決議を採択した。中央会は、TPP参加によって海外の安価な農作物が流入し、県内の農業総産出額の46%、約500億円が失われるとの試算を出した。

 県内の農業従事者の平均年齢は70歳を超え、農地は、生産量日本一のレモンを含めて離島や山間部に集中する。同中央会の村上光雄会長は「我々はパンツ1枚になって震えている。それも脱げというのがTPPだ」と批判する。

 一方で、日本の農水産物やその加工品は、食味や品質で世界的に高い評価を得るものも多い。県内からもかんきつ類やカキ、日本酒などが海外に輸出されている。

 県も3月「農水産物輸出戦略プラン」を策定。香港や台湾、シンガポールを重点推進地域として、海外での販路開拓を促す。

 国内屈指の酒所・東広島市西条。「賀茂泉酒造」は、米国や中国など11か国に日本酒を輸出しており、今後は東南アジアなどでの販売拡大を目指すが、高い関税がネックで進まない。

 前垣寿男社長(66)は「TPPの交渉参加国がアジア諸国にも広がれば、商売のチャンスは広がる」とみる。

 ただ、もろ手を挙げて賛成というわけではない。日本酒の原料は、言うまでもなくコメ。それも日本のコメでなければ世界に通用する日本酒は造れない、という揺るぎない信念がある。

 TPPでアジアの活力を取り入れても、農家が倒れてしまえば元も子もない、と前垣社長は考える。公示まで2日に迫った衆院選で、各候補の訴えにじっくり耳を傾けるつもりだ。

 [環太平洋経済連携協定(TPP)] アジア・太平洋地域で巨大な自由貿易圏を設ける狙いで、米国や豪州など11か国が交渉に参加。例外なき関税撤廃、知的財産の保護などのルールを作る。製造業やサービス産業は輸出増などが期待されることから、経済界は交渉参加を強く求めている。

 (この連載は立花宏司、井戸田崇志、矢野彰、東直哉が担当しました)

(2012年12月2日 読売新聞)

62 チバQ :2012/12/02(日) 17:40:19
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/feature/okayama1353937809861_02/news/20121126-OYT8T01448.htm
争論@衆院選
<1>農業とTPP

◇農産物輸出拡大に期待


 宇治高原農園(高梁市)代表 牧野義広さん57

 ここ数年、農業はどん底だ。高齢化、後継ぎ難だけではない。資材が高い。例えば、原油高でハウスに使うビニールの値も上がっている。段ボールの原料も輸入品なので船賃の分だけ上がる。でも、不況などのため、出荷価格は上がらない。これでは、産業として成り立たない。

 この現状を打開する鍵は、輸出だろう。昨年、台湾の商社から「いくらで売ってくれるか」と電話がかかってきた。当園は1・6ヘクタールあり、ピオーネやシャインマスカット、瀬戸ジャイアンツなどブドウを栽培している。標高が300〜500メートルの冷涼な気候と良質な土を利用しており、甘みがあり質も高い。

 関西や関東出身の30〜40歳代の男女6人を研修生として受け入れ、栽培技術などを教えているが、「将来、ブドウを輸出する」と意気込んでいる若者もいる。

 環太平洋経済連携協定(TPP)は、何が有利で不利なのか分からない点が多い。ただ、国内の果物は外国産に比べて高い品質を誇っていて海外での人気もあり、農産物輸出の拡大につながると期待できる。

 農業も製造業も産業という点では同じ。外国産に価格で勝てないと言う人がいるが、高くても安全でおいしい品なら買う人はいる。私たちは品物に自信があるから、堂々と高値で売っている。欧米の価格競争に付き合う必要はない。国は、生産者たちが海外に打って出るための経営指導や支援制度の情報発信を積極的に行ってほしい。

◇安価な米国米流入不安

たけもと自然農園(倉敷市)代表 武本章吾さん65


 5ヘクタールで米とブロッコリー、ほうれん草などを栽培している。この10年は、うち1・2ヘクタールで日本農林規格(JAS)に基づく有機栽培にも取り組んでいる。しかし、周辺では高齢化が進み、コンバインなど1台200万円台はする高価な農機具の故障に伴って廃業する人もいるのが現状だ。

 最近は重油なども高く、経費がかかる。その上、現在の米の出荷価格は農協を通じた一般米だと、60キロで約1万6000円。黒字を出すためには約2万円は必要だが、数年前は約1万2000円まで下がった。作るほど赤字になる。

 こうした状況で、TPPへの参加は反対だ。詳細は分からないが、安価な米国産の米が大量に入ると思う。価格競争になれば大規模農業の米国に勝てず、農家はどんどん廃業するだろう。

 私たちは今後の対策として、有機米のインターネット販売に乗り出した。60キロで3万円だが、「安全・安心」という面が受け入れられ、売れている。生産者は有機や、生産から加工品の企画・製造・販売までを行う6次産業化といった付加価値化を考えることが求められている。

 一方で、国も補助金だけでなく、地産地消や6次産業化の支援など、地域に即した具体的な農業振興策をもっと示してほしい。

 米は何千年も続く日本の主食。日本人の命を守る大本だ。食料問題は安全保障問題でもある。欧米が凶作の時どうするか。日本人の食は日本で賄えるようにしておくべきだ。

 聞き手・竹上史朗

 <TPP> 米国や豪州、カナダなど環太平洋の11か国が交渉している新しい経済連携の枠組み。工業製品や農産物にかかる関税撤廃などを通じ、域内のモノやサービスの流れを活性化する狙いがある。国内では製造業などが賛意を示す一方、農業団体などで反対論が根強い。

 県内でも賛否が入り交じる中、石井正弘前知事が昨年11月の記者会見で、「参加する有用性の具体的説明がない。情報を国民に開示し、合意を得てほしい」と述べ、政府に注文を付けた。

(2012年11月27日 読売新聞)

63 チバQ :2012/12/02(日) 17:40:42
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/feature/okayama1353937809861_02/news/20121127-OYT8T01453.htm
争論@衆院選
<2>日本経済と消費増税

◇社会保障の支えで必要

クレオフーガ取締役CTO(最高技術責任者)山口真央さん29

 岡山大の中にある起業家育成施設に本社を構え、インターネットを活用した音楽クリエイターの発掘や、企業への楽曲提供などを手がけている。

 2007年に設立した7人の小さな会社だが、自分たちが面白いと思うものを開発し、スピード感を持って実行に移せるのが強みだ。スマートフォンの広がりをビジネスチャンスととらえ、アプリで使われる曲や着信音、ゲームのBGMなどを制作する会員を募集した。会員は現在6000人を超え、企業による購入は年間500曲ある。



山口真央さん 消費者としては、確かに消費増税は痛い。私を含め、所得が少ない若い世代にとって負担が大きい。しかし、日本の財政状況を考えると、社会保障を支えるためにはどうしても必要だ。

 また、経営者の立場でみると、消費増税が経営にマイナスになるとも思っていない。消費者は価値があるものに対してはお金を払うものだ。時代のニーズに合わせ、人々が欲しているもの、利用価値があるものを作っていれば、景気が悪くてもビジネスとして存続できるはずだ。

 これまでも、日本の産業は新しいものを作り、時代を切り開いてきた。工夫次第で成長できる分野は、まだまだあると思う。国は既存の大企業を支えるだけでなく、中小企業や新興企業などに補助金を投入してほしい。すぐには結果は出ないかもしれないが、将来的に景気浮揚につながり、消費増税による消費の落ち込みも補っていけるのではないか。

◇買い控え小売り苦境に

岡山市表町商店街連盟理事長大開博之さん55

 商売をやっている立場からすると、現状での消費増税には反対だ。デフレで値上げもできず、悪循環に陥っている非常に苦しい状況で、すでに身を削っているのが実情。さらに消費を減らすようなことはしてほしくない。増税後、消費者が買い控えをすることが予想される。中小の小売業はますます苦境に立たされるのではないか。



大開博之さん 10年前の表町商店街には約450店舗あったが、今は約360店舗。各店舗から集める組合費も、年間2300万円から750万円に減っている。人を多く呼び込むことで物が売れ、活気も出ることはわかっているのだが、予算が少ないので、集客イベントの規模も回数も限られてくる。

 景気が上向かないと増税はしないというが、政府の景気対策はあてにならないし、国の商店街空き店舗対策は不十分で利用しづらい。資金力がなく、まとまった初期投資ができない個人はなかなか空き店舗に入ることが難しいので、家賃補助などの制度を充実させることを求めたい。

 私たちも店舗ごとに特色を出し、お客さんと直接触れ合う商店街の良さを残すために知恵を絞るが、政府ももっと現場の声を聞いてほしい。

 財源確保のために、いずれかの段階で増税が必要になるのはやむを得ないと覚悟している。ただ、増税ありきではなく、定数削減、議員報酬の減額など議員自らも身を切り、様々な歳出の無駄をなくした上で、社会保障費にだけ使われるという前提の話だ。

聞き手・末善悠太

<消費増税> 今年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法に基づき、消費税は2014年4月に8%、15年10月に10%に段階的に引き上げられる。国は消費税率が5%上がると、国と地方に入る税収は年約13.5兆円増えると試算する。

 ただし、景気が悪い場合は増税を見送ることができる「景気条項」もあり、11〜20年度の平均経済成長率の目標を名目で3%、物価の変動も考慮した実質で2%としている。このほか、所得に対して税負担が重くなる低所得者を対象に、8%に上がる時に現金を給付するとしている。

(2012年11月28日 読売新聞)

64 チバQ :2012/12/02(日) 17:41:09
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/feature/okayama1353937809861_02/news/20121128-OYT8T01412.htm
争論@衆院選
<3>高齢者介護

◇認知症対策 定期健診を

認知症の人と家族の会県支部代表 妻井令三さん75


 100歳の母が認知症で、この数年は病院に入院したままだ。徘徊(はいかい)などの症状が出たのは21年前。当時は独り暮らしで、岡山市のマンションに呼び寄せ、私、妻との3人暮らしが始まったが、専業主婦の妻は3か月で体調を崩した。母に怒りが込み上げ、叱りつけたこともあった。

 支部は1998年、同じように認知症の親らがおり、苦しみを抱える人々が集まってつくった。現在の会員は約300人で、相談会や交流会などの活動をしている。

 在宅で介護している会員が多いのだが、最近の大きな問題は、介護する側も高齢者である老々介護が多いことや、要介護者が限界集落などで独り暮らしをしているために行き届いた介護を受けることが難しいことだ。介護保険の運営主体は市町村のため、居住地域で介護サービスにばらつきが出る。こうした問題で地域格差が生まれないよう、国の支援が必要だ。

 今後の認知症対策として、国に進めてほしいのが、高齢者対象の定期健康診断だ。早期に症状を発見すれば、進行を抑えることができる可能性がある。また、財政的にも、介護が必要になってからの経費よりかからないはずだ。

 介護先進国・スウェーデンのグループホームを見学したことがある。高齢者が生活にまったく不安を抱いていないことに感心した。今の日本に、介護が必要になっても、老後を安心して暮らせる環境がどれほどあるかを国は考えてほしい。

◇個室基本の特養に疑問

県老人福祉施設協議会長 筒井恵子さん62


 協議会は特別養護老人ホームや軽費老人ホーム、デイサービスセンターなど約400施設で構成し、私も岡山市南区の特養「愛光苑」の施設長として、音楽セラピーの指導にあたるなどしている。絵手紙や塗り絵など、入居者の楽しむ姿を見ることが生きがいだ。

 県内に特養は約150施設ある。しかし、入居待機者は全県で約7000人、岡山市だけで約3000人もいる。施設は増えているが、待機者解消にはとても追いつかない。

 特養の居室のあり方にも問題がある。国は約10年前、入居者のプライバシーを考慮し、特養を新設する場合は個室が基本という方針を出したが、入居者のためになっていない。個室の場合、毎月10万円以上の自己負担が必要なケースがある。これだけの額を支払える人がどれだけいるのか疑問だ。適切な介護を受けられない人が出てしまう。

 国の方針以前から運営している愛光苑では、居室の約7割が2人部屋、4人部屋といった相部屋で、個室に入居するお年寄りから、「他の人と一緒に暮らせる相部屋に変わりたい」と要望されることが多い。国には多様な特養を認めるよう求めたい。

 また、介護給付が増えない中、介護職員の給与など処遇も厳しい状況だ。過疎地の施設では、職員不足に悩むところも多い。各施設では、介護技術の研修などを通じ、職員に仕事のやりがいを持ってもらうなどの取り組みを続けており、国も効果のある処遇改善策を提示してほしい。

聞き手・辻田秀樹

 <介護保険制度> 2000年4月にスタート。40歳以上の人が保険料を払い、原則65歳以上の人が介護を受ける。財源は保険料と税金で、市町村ごとに事務を行うため、居住地で保険料が異なる。

 保険料は3年ごとに見直され、県内市町村の平均保険料は今年4月現在5224円で、全国平均(4972円)を上回っている。

 保険料とともに、サービスの内容も見直されており、今年4月からは、看護師が24時間体制で駆けつけるなどの「定期巡回・随時対応訪問介護、看護サービス」が導入された。

(2012年11月29日 読売新聞)

65 チバQ :2012/12/02(日) 17:41:35
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/feature/okayama1353937809861_02/news/20121129-OYT8T01524.htm
争論@衆院選
<4>少子化対策と子育て支援

◇働くママの地位上げて

手づくり表現ステージママステ  (岡山市南区)代表  石川智美さん35


 今年7月、子育て中の母親が手作りのインテリアや洋服を販売したり、主宰する料理教室などを紹介したりするインターネットサイトを始めた。5歳と2歳の女の子を育てている私自身も、オーダーメードで女性・子ども用の服を売っている。出品者は現在約20人で、「これまで仕事で培ってきた特技を生かして発信したい」という女性たちから問い合わせが相次いでいる。

 以前はブランド服を扱うショップの店長をしていた。妊娠を機に、会社には融通の利くアルバイトとしての勤務を申請したが、難しいと言われて退職した。女性は、仕事を覚えて「これから」というところで結婚、出産が重なる。仕事を選び、子どもを諦めることを選択する女性もいる。これでは出生率の上昇は望めない。

 母親同士で話をしていると、少子化の背景がよくわかる。一つは、子ども一人にお金をかけ、質の高い教育を受けさせたいという考えがあること。もう一つは、女性がキャリアを捨てられず、晩婚になることだ。

 最近、あるテレビ番組で子育てママの積極採用に取り組む運送会社とテーマパークを紹介していた。翌日、母親仲間の話題はこれ一色。社会とのつながりを持ちながら子育てをしたいという女性は多い。

 今後、高齢者を扶養する若い世代の負担が重くなるのに、働きたいと考えている人材を生かせないのはもったいない。再就職支援や起業助成、ベビーシッターへの補助金など子育てママの地位を上げる制度を望みたい。

◇認可外保育園も補助を

認可外保育施設チャイルド・スペース  (岡山市北区)共同経営者  木村啓紀さん34


 昨年9月まで、2歳から10歳まで4人の子どもを育てる「専業主夫」だった。妻(34)は看護師で、週数回、午後4時半から午前1時までの準夜勤や夜中から翌朝9時半までの夜勤で働いている。私も仕事をするために保育園を探したが、2、3か月待たされた末、入所できなかったり、見つかっても夜遅くまで預かってもらえなかった。

 そこで昨年9月、認可外保育施設を友人と共同でつくった。登録者数は約100人で、1日平均約10人の生後半年〜小学5年の子どもを預かる。シングルマザーや共働きの家庭の利用が多い。私も妻が夜勤などのときは子ども4人を預ける。保育園や学童保育がフォローできない夜間中心の仕事をする親が多い。

 利用料金は子ども一人で1時間400円。認可外のために公金補助がなく、ほとんど黒字は出ない。規模や資金の問題があり、現制度のままで私たちの施設が認可されることは困難。銀行からの資金調達もできず、自己資金でやりくりを続けるしかない。

 しかし、「ここがなかったらとても共働きができなかった」と言った声を聞くと、施設を閉じるわけにもいかない。親たちは簡単に仕事を変えることもできない時代だから、子どもの中に鍵っ子が増えるなどし、結果として負担は子どもへと向かう。

 子育て支援は将来への投資。認可制度の緩和は制度の悪用につながる危険性があるが、認可外でも実績に応じて補助する仕組みが必要だ。

聞き手・藤原慎也

 <国の子育て支援> 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」で、最低は2005年の1.26。11年には1.39と回復したが、1974年以降、人口維持に必要な「人口置換水準」(現在は2.07)を下回っている。

 民主党の公約だった「子ども手当」(月額2万6000円)は、今年4月から「児童手当」(月額5000〜1万5000円)に戻り、支給の所得制限も復活。一方、民主、自民、公明の3党は、消費増税分を長時間保育が可能な「認定こども園」や保育所増設などに充てることで合意した。

おわり

66 チバQ :2012/12/02(日) 17:42:42
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/12/News/shimane/Ss201211280001.html
'12/11/28
高速道無料化 浜田道沿線、崩れた目算
 ▽1年間で中止、交通量元通り

 前回衆院選で政権交代を成し遂げた民主党。マニフェスト(政権公約)に掲げた「高速道路無料化」は浜田自動車道など島根県内の一部区間で実現したが、東日本大震災の復興財源を確保するため、1年で打ち切られた。沿線の福祉施設や観光施設の運営にも影響が及んだ。

 浜田市旭町本郷の介護老人保健施設「旭やすらぎの郷」は1998年の開所時から、通所者の送迎に浜田道を活用していた。通行料が無料だった2010年6月から1年間、毎月5万〜6万円の経費節減につながっていた。

 「出費は痛い」

 送迎車の利用者は1日当たり7、8人。約25キロ離れた市中心部までの一般道はカーブが多く、冬は積雪や凍結がある。このため、無料化打ち切り後も、浜田道を通って送迎する。同施設の松原芳樹・事務管理部長は「安全のための必要経費だが、無料化が続くと思っていたので出費は痛い」とこぼす。光熱水費など固定費の削減努力を続けている。

 県によると、浜田道の無料化期間中の平均交通量は、1日当たり6900台。以前の3割増しになったが、有料に戻ると、交通量も従来並みの4600台に減った。

 減少に歯止め

 広島都市圏からの集客に力を入れる「しまね海洋館アクアス」(浜田、江津市)は、無料化のメリットを受けた。10年度の入館者数は約45万3千人で、減少傾向に歯止めがかかった。しかし、11年度は約37万4千人と、過去最低を更新した。

 浜田道の金城スマートインターチェンジ(浜田市金城町)に近い乗馬施設「かなぎウエスタンライディングパーク」の入場者は10、11年度ともに2万人前後。過去の過剰な設備投資による経営悪化で、ことし3月、施設を運営する第三セクター「かなぎ」は解散に追い込まれた。

 同社の瀬川幸義・元社長は「浜田や江津まで行く観光客は増えたが、途中の施設に寄る車は少なかった」とみる。無料化を好機ととらえたものの、継続的な地域振興につなげられなかった無念がにじむ。

【写真説明】浜田道を通行する送迎車に乗り込む通所者(旭やすらぎの郷)

67 チバQ :2012/12/02(日) 17:42:58
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/12/News/shimane/Ss201211300001.html
'12/11/30
人材供給源、大学も苦悩 県西部の医師不足 医師不足が深刻な島根県西部。益田赤十字病院(益田市)では昨年3月、3人いた産婦人科の常勤医師が1人に減った。3人態勢が復活した今春まで続いた分娩(ぶんべん)制限により、約60人の妊婦が遠くの病院に転院を強いられた。過酷な勤務環境の改善や、都市部に集中する医師の偏在解消への道は遠い。

 午前6時40分、出雲市駅を出る特急列車で島根大医学部(出雲市)の宮崎康二教授は毎月1回、益田赤十字病院に向かう。

 病院では妊婦に加え、婦人病の患者もひっきりなしに診察室に入る。「落ち着いて昼食も取れない」と宮崎教授。大学病院での仕事のため、午後2時32分に益田駅を出る特急列車に飛び乗った。

 益田赤十字病院では昨春、鳥取大医学部出身の医師2人が引き揚げた。宮崎教授は「陣痛開始から1時間で出産できる環境の確保は、基本的人権」と支援を決意。常勤医師が3人になった今も、大学病院から毎月5日程度、医師が応援に入る。

 地方病院への医師の供給源だった大学病院が今、人材不足にあえぐ。かつては20人を超えた島根大の産婦人科医局の人数は現在11人。宮崎教授が「国立大の産婦人科で最少では」と自嘲する。

 医師減少のきっかけは、2004年からの新臨床研修制度だ。医学部卒業生が研修先を選べるようになり、症例の多い都会の病院に人気が集中した。毎年5人前後だった医師の入局が、新制度移行後は通算でわずか2人になった。

 将来の地元勤務が条件の地域枠制度が入試に導入されるなど、医師不足への対応は徐々に進む。だが、衆院選を前にした社会保障論議は消費税増税に集中し、人的資源への投資は後回しになっている。

 宮崎教授は「医師が一人前になるには入学から最低10年かかる。激務や訴訟リスクから敬遠される診療科ではその間、地域医療を支えられるだろうか」と憂う。

 産婦人科医局は来春、3人の新人を迎える。海外の学会に派遣するなどして育てた「金の卵」だ。宮崎教授は「若い医師が夢を持てる臨床、研究、教育のレベルアップなくして、地方大学に医師は残らない。その努力の上で、危機にひんした地方病院に人材を回す仕組みを構築するべきだ」と力を込めた。(石川昌義)

68 チバQ :2012/12/02(日) 17:43:22
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/12/News/okayama/So201211250001.html
'12/11/25
公共交通網SOS 揺らぐ基盤に「対症療法」
 福山市や笠岡市など広島、岡山両県の8市町で路線バスを運行していた井笠鉄道(笠岡市)の事業廃止から間もなく1カ月。関係市町は、中国バス(福山市)などに来年3月末までの代替運行を委託して急場をしのぐが、4月以降がどうなるかは未定だ。衆院解散により交通基本法案が廃案となる中、公共交通の窮状は待ったなしだ。

 「日常生活に当たって(中略)交通手段の確保その他の必要な施策を講じる」―。そう交通の理念と施策の方向性を定めた基本法案が衆議院に提出されたのは、昨年3月。その後、法案を担当する国土交通相の問責決議など政局混乱の中、十分な審議はなされなかった。

 ▽不安な高齢者

 中国バスの小嶋光信社長は憤る。「政治が機能していない。このままだと、交通のネットワークが消えてしまう」。中国地方で路線バスを運行する民間29社のうち、2012年3月期決算が赤字だったのは24社。8割以上を占める。衆院選に向けて事実上の選挙戦が繰り広げられる街で、市民生活を支える公共交通は薄氷の上を走る。

 福山市東部の住宅団地に暮らす藤井トミ子さん(80)は、足の関節が痛むたび「歩けなくなったらどうしよう」と不安になる。

 運転免許証はない。井笠鉄道の経営破綻で、近くの停留所に止まるバスは1日17・5往復から8往復に半減した。買い物などのため市中心部へ出掛けるのは、バスが頼り。歩いて15分かかる別の停留所も使うようになった。

 笠岡市の岡山県営住宅に住む金政重晴さん(75)が使っていた停留所も、路線廃止でバスが止まらなくなった。

 ▽制度ほころび

 福山市の担当者は「バスしか移動手段のない人の生活に配慮しなければいけない。でも、赤字を出さない効率的な運行も必要だ」とジレンマに悩む。民間路線の廃止や減便を検討する庄原市、民間に業務委託する方法を選んだ安芸高田市…。中山間地域を多く抱える中国地方の自治体の悩みは共通する。

 井笠鉄道の経営破綻は、突発的なバス事業の廃止に対応できない国制度のほころびも浮き彫りにした。国は今月19日になって、貸し切りバスを対象外としていた補助金の交付要綱を改正。代替運行で貸し切りバス事業者扱いとなる中国バスへの補助を可能にした。

 「今の対策は対症療法的」。米子高専の加藤博和准教授(交通論)はそう指摘する。「航路、ローカル鉄道を含む公共交通は農業、工業、商業の発展の基盤。その地域の基盤が揺らいでいる現状を、政治家は直視する必要がある」(武内宏介、谷本和久)

【写真説明】自宅近くのバス停留所で空白の目立つ時刻表を眺める藤井さん

69 チバQ :2012/12/02(日) 17:43:39
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/12/News/yamaguchi/Sy201211300001.html
'12/11/30
農事法人、将来に危機感 TPP、経済効果へ期待の声も 山々が紅葉で色づく晩秋の山口市阿東徳佐下の鍋倉地区。「一番の心配事は高齢化と環太平洋連携協定(TPP)です」。25日に公民館であった農事組合法人「なべくらの郷」の設立総会で、代表理事に就いた伊藤英毅さん(68)はつぶやいた。

 組合員14人の同法人は稲作中心に16ヘクタールの水田を共同で維持管理する。来年は約200万円の田植え機も導入する予定で組合員の営農への意欲も高い。

 だが、組合員は70歳代と60歳代が各5人いる。「高齢化が進み、後継者もいない。さらに外国産の安い米が流通すればここで農業が続けられるのか…」。伊藤さんは今回の衆院選の争点にも浮上するTPPの交渉参加問題に神経をとがらせる。

 主食のコメは778%という高い関税率に守られている。山口県農林水産政策課は2年前、TPPに参加して関税が撤廃された場合、県内の農業産出額の48%に当たる約340億円分の県内農産物が外国産に市場を奪われると試算した。同課は「中山間地域が約7割を占める県内は、特に影響が大きい」とみる。

 20日、JAグループ山口が山口市で開いたTPP交渉参加に反対する緊急集会にも約千人が集まり、「わが国の農業を壊滅させ食料の安全保障を放棄する。断じて認められない」と激しい論調の決議文を採択した。

 「海外農家の規模は桁が違う」「味は自信があるが、価格は太刀打ちできん」…。その危機感は鍋倉地区の法人組合員も共有する。

 しかし、仲間のTPP談議を、最年少の金子恒司さん(45)は複雑な表情で受け止める。

 広島県海田町のマツダ関連の自動車部品工場に勤め、週末は地区に帰る兼業農家。収入の8割を農業以外で賄い、TPPには「賛成の気持ちの方が強い」と思いを明かす。

 来年は5月から半年間、メキシコの新工場へ技術指導で出張する予定。半面、2年前まで働いていた近隣町の同社工場は来春に閉鎖予定で、国内産業の空洞化を実感する。古里が好きで農業は続けるつもりだが「関税の障壁が撤廃されれば、円高に苦しむ自動車業界には大きなプラス」。TPPによる経済効果への期待感をにじませる。

 法人代表の伊藤さんも「組合員の子ども世代は都会で働き、地域には兼業農家も多い。代表としては何とも言えない」と複雑だ。

 一方でTPPを経済効果だけで論じられないとの思いも強い。各党の政策論争を聞き、国土保全や洪水防止など農村の多面的機能が都市部では忘れられているようなそんな一抹の寂しさを感じるという。(金刺大五)

70 チバQ :2012/12/02(日) 17:43:54
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/12/News/yamaguchi/Sy201211290001.html
'12/11/29
しぼむ工業、揺らぐ雇用 振興への具体策見えず
 「皆さんは離職を余儀なくされた。経験のない職種に転職すると賃金が下がるのは避けられない」。ハローワーク職員の言葉が重く響き、会場の空気が張りつめた。

 ハローワーク山口が山口市内で20日開いた再就職支援セミナー。宇部市にある半導体製造のルネサスセミコンダクタ九州・山口の山口工場を10月末で退職した20〜50代の男女45人が参加し、ハローワークの利用方法や失業給付の申請手続きなどの説明を受けた。

 山口市内の男性(34)は高校を卒業してから16年間、技術職として働いてきた。妻と就学前の子ども2人がいる。ハローワークに通うが、希望する技術系の求人は思ったほど見つからない。2社に応募したが返事はまだ来ない。

 男性は「これまで培った技術を生かした仕事を見つけたい。しかし、希望がかなわなければ、給料が下がっても他の業種を探すしかないのか…」と悩む。「家族のため、年内には再就職先を決めたい」。不安と焦りをにじませた。

 新興国の台頭、景気低迷、円高と逆風が吹く中、県内で半導体関連を中心に工場閉鎖が相次ぐ。各種調査でも、次の政権に取り組んでほしい政策として、雇用や景気対策が上位を占める。

 ルネサスセミコンダクタ九州・山口の山口工場は社員1219人のうち711人が10月末に希望退職した。柳井市のルネサス柳井セミコンダクタでも129人のうち60人が応じた。5月末で閉鎖した半導体基板製造のシルトロニック・ジャパン光工場(光市)は約500人を解雇。約470人が働く半導体関連部品製造のエム・シー・エス(下関市)も来年3月に撤退する。「過去に例のない大規模な撤退が相次ぎ、県内は緊急事態」と山口労働局。地元自治体と連携し、従業員の再就職支援を急ぐ。

 県内では基幹産業の化学メーカーが2012年度中間決算で減収減益に転じるなど苦境に立たされる。総合化学メーカーのトクヤマ(周南市)は半導体、太陽電池の市場低迷で主力製品の多結晶シリコンの販売が減少。生産体制を見直し、社員約2170人の給与削減にも踏み切った。

 トクヤマ労働組合は「雇用を守るためやむを得ない」と給与カットに合意した。組合員には人員削減の心配もくすぶる。同労組の久保啓二委員長は「県内で産業衰退が続くと働く場が少なくなり、人口が減少する悪循環がさらに進む」と県内の活力減退も危ぶむ。

 厳しさが増す県内産業。景気回復の見通しだけでなく、具体的な産業振興策、円高対策などの道筋は見えてこない。(岩崎秀史、滝尾明日香)

    ◇

 自民党中心から民主党中心への歴史的な政権交代から3年余り。国全体を覆う閉塞(へいそく)感から脱却する兆しが見えないまま、新たな政権選択の時を迎えた。景気の後退や少子高齢化の進展など、衆院選(12月4日公示、16日投開票)の主要な政策課題を県内の現場から報告する。

【写真説明】再就職支援セミナーを受ける退職者たち。県内で雇用不安が渦巻く(20日、山口市内)

71 チバQ :2012/12/02(日) 17:45:39
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20121129-OYT8T01456.htm
<明日への思い 衆院選・上>若者 高い正社員の壁

 「このままでは結婚もできない。何より、親に心配をかけているのがつらくて……」。正社員の職を探す高松市の無職男性(26)は今秋、4社の募集に応じたが、採用はかなわなかった。ハローワーク高松に通い、パソコンで求人情報を閲覧する毎日が続く。

 県内の9月の有効求人倍率は1・08倍。昨年7月以降15か月連続で1倍を超え、全国で4番目に高い水準にある。だが、正社員に限ると0・66倍。安定した働き口を見つけるのは容易ではない。

 男性は香川大を卒業後、税理士を目指して2年間、アルバイトとして税理士事務所に勤めた。時給は800円で、月の手取りは10万円余り。友人たちは家庭を持ち始めるなか「もうアルバイトではやっていけない」。夢に終止符を打ち、今年9月末に転職を決めた。

 経理の経験をいかそうと事務職の求人に応募。3社では面接にまでこぎつけたが、いずれも「経験不足」を理由に断られた。「香川は雇用環境がいいと言うが、現実は違う」。来春までに仕事に就きたいと願うが、新卒者の就職活動とも重なり、不安が募る。

 企業側も、長引く不況にあえぐ。

 「石屋をたたむまではいかなくても、人員の圧縮は進むやろうな」。高級石材として知られる庵治石の産地・高松市庵治町で、石材加工会社を営む男性社長(48)は、ため息交じりに話す。

 外国産の安価な石の流入で、1950〜70年代の最盛期に約400軒あった石材業者は、半分ほどになった。男性の会社も、ここ20年で売り上げは半減し、10人いた従業員は今、5人しかいない。そこに、新たな不安の種が加わった。消費税増税だ。

 8月に社会保障・税一体改革関連法案が成立。税率は、経済情勢が悪化しなければ2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。庵治石を使った墓石は、1基100〜300万円。影響は大きい。

 「増税前の駆け込み需要で、体が持たんぐらい忙しかった」。税率が3%から現行の5%に引き上げられた1997年のことを、社長は覚えている。

 小売店が3%時代に受けた大量の注文は、税率が上がった後に仕入れた石を使わないとさばき切れず、増税分は負担するしかなかった。「長寿社会で年金制度を守るためには、増税は必要なのかも知れん。でも、今度もどんなしわ寄せがくるか……」。社長は表情を曇らせた。

 今春、県中小企業家同友会が実施した消費税増税に関するアンケート。回答した120社のうち、6割が「業績に悪影響がある」とし、3割が「増税分を販売価格に転嫁できない」ことを不安視していた。

 円高とデフレが続くなか、各調査機関が出す県内の景気判断にも「弱含み」「減速感」の言葉が見られ始めた。

 同友会の明石光喜・代表幹事は「増税の時期を誤れば、雇用情勢も押し下げ、本末転倒になりかねない」と憂慮する。「国民に負担を求める前に政治家が身を切る覚悟を示し、中小企業の力を底上げする政策が必要だ」



 12月4日の公示に向け、各党が様々に日本の将来像を訴えている衆院選。暮らしの足元を見つめた。

(2012年11月30日 読売新聞)

72 チバQ :2012/12/02(日) 17:45:54
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20121130-OYT8T01338.htm?from=popin
<明日への思い 衆院選・中>経済的不安 出産の壁

 四国経済連合会が四国4県の子育て世代1000人を対象に実施したアンケートでは、「理想の子ども数」は2・09人だったのに対し、実際の平均は1・43人。理想通りにいかない理由は「育児や教育にお金がかかりすぎる」(70・5%)が最多で、「仕事と育児の両立が困難」(28・9%)が続いた。

 同連合会は「半数の女性が出産を機に仕事を辞めている。経済的不安が、次の出産の断念につながっている」と指摘する。

 こうした状況のなか、3年前、民主党は「子ども手当」や「高校無償化」を目玉政策に掲げ、「子育てを社会で支える」というメッセージを発した。

 だが、子ども手当は財源確保で行き詰まり、減額された末に児童手当に戻った。「もし政権が代わっても、高校無償化は続けてくれるんでしょうか……」。会計事務所に勤めながら10歳の男の子を育てる高松市内のシングルマザー(39)は、不安を漏らす。

 「無理して来なくていいから」。小学生2人を育てる高松市の女性(39)は、2人目を産んだ後の育児休暇を終え、復職しようとした矢先に勤めていた卸売り会社を解雇された。業績が低迷するなか、リストラでねらい打ちにされたとの思いが消えない。

 その後、子どもを保育園に預けながら、派遣社員として職を転々とした。今は1日6時間の短時間勤務を認めてくれる職場に勤めるが「母親のキャリアを守りながら、子育てできる環境が広がれば」と願う。

 少子化が止まらない。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率(2011年)は、1・39。国の推計では、日本の人口は50年後、8600万人余りになり、うち4割が65歳以上の高齢者に。年金など社会保障制度を支える現役世代の負担は増えていく。

 子育て支援への公的支出を国内総生産(GDP)と比較した経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本はわずか0・79%(07年)。11年度の子ども手当を含めた試算でも1・13%で、出生率を回復させたフランスの3%や、英国の3・27%とは隔たっている。

 「国が本気で子育てを支えようとしているとは思えない数字だ」。香川大男女共同参画室の長安めぐみ特任教授は、半ばあきれ顔だ。「女性ばかりが育児と仕事の両立に悩む環境、風土を変えていかないと、本当の支援にはならない」

 県や市町が保育園の「待機児童ゼロ」を誇る香川も、環境整備は十分ではない。

 例年、4月1日現在では保育園の受け入れ態勢の調整で「ゼロ」だが、近くの保育園に入れるとは限らない。年度途中に復職を希望する母親もおり、10月には数十人単位の待機児童が発生している。病児・病後児保育の施設があるのは8市町のみで、高松市では5月1日現在、235人が学童保育の空きを待つ。

 子育て支援に取り組むNPOわははネットの中橋恵美子代表は「子育て支援は、政策に10年、20年単位の継続性が必要。コロコロ変わっていては、子育て世代は安心できない」と憂慮している。

(2012年12月1日 読売新聞)

73 チバQ :2012/12/02(日) 17:46:19
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20121201-OYT8T00973.htm
<明日への思い 衆院選・下>「稼ぐ農家」へ展望なく



後継者不足が深刻化する中、農家はTPP交渉参加をめぐって揺れる(三木町で)  三豊市財田町の農業生産法人代表の星川昭志さん(69)は、10年前に設立した法人を来年3月を限りに解散することにした。経営の展望が開けないという。

 最盛期には、担い手を失った田畑も借りて15ヘクタールでコメや野菜を作り、県内外に直販するなどしてきた。「でもな、消費税の増税分を価格に転嫁することはできんやろ。TPP(環太平洋経済連携協定)参加まで決まれば、完全に赤字になる」

 関税の原則撤廃を目指すTPP。星川さんは「海外のコメが入ると、価格は5分の1になるかもしれない。農家にとっては〈死刑宣告〉に等しい」と憤る。

 農業を取り巻く環境は厳しい。四国では、サラリーマンの平均年収に近い400万円以上の農業所得がある農家は、全体の15%に過ぎない。

 少子化による後継者不足も深刻だ。一定の収入がある県内農家数は、1990年の4万4000戸から、2010年には6割弱の2万5000戸にまで減少。「農業だけで食っていける人は、県内で1600人程度」(JA香川中央会)というのが現状だ。

 こうしたなか、民主党政権が農業再生を目的に始めた目玉政策が、戸別所得補償制度だ。コメの場合、規模や専業・兼業の違いにかかわらず、10アールあたり1万5000円を支給。米価の変動に応じて差額を補填(ほてん)する制度もある。

 全国の農家を「薄く広く」支援する仕組みだが、星川さんは「補償金は小遣い程度。一番大事な後継者育成にはつながっていない」と指摘する。

 一方、国際市場に打って出ようという動きもある。

 オリーブの栽培・加工品販売会社を営む土庄町の柳生好彦さん(60)は、オリーブオイルや化粧品を含めたネット販売で20万人近い利用者を抱える。国産オリーブだけでは製造が追いつかず、フランスやオーストラリアにも農園を持つ。

 オリーブの実と葉を一緒に発酵させてから搾ることで、浸透力が高くビタミンなど有効成分を多く含むオイルを抽出する独自の技法を開発し、日米欧で特許を申請。小豆島産の高品質な商品を世界で販売する夢を描く。

 柳生さんは「国際化の流れにあらがうことはできない。この機会を前向きにとらえ、高付加価値な商品をつくれば、農業分野でも世界と勝負ができる」と力を込めた。

 TPPについては、民主党が政権公約(マニフェスト)で推進の方針を明記する一方、交渉参加には踏み込まなかった。自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とするなど、各党で立場は様々だ。

 東京大学の本間正義教授(農業経済学)は「TPPを巡る議論は、これまでの農政を見直すいいきっかけ」としたうえで、「やる気のある農家への重点支援や、企業の参入促進などで競争力を高めることが重要だ。担い手のいない田畑については、景観保全の観点から住民やボランティアの力を借りて守るなど、多様な対策が必要ではないか」と話している。

(2012年12月2日 読売新聞)

74 チバQ :2012/12/03(月) 01:10:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20121129-OYT8T01506.htm
[衆院選・奈良の課題]観光 1300年祭後海外から激減



観光客でにぎわうシーズンだが、外国人の姿は少ない(奈良市で)  「2年前のにぎわいがうそのようです」。奈良市の平城宮跡を望む高台に立つ奈良パークホテル。山脇通成支配人(56)はそう苦笑する。

 県内の観光業界は2010年の「平城遷都1300年祭」に沸いた。前年比27%増の約4400万人が古都を訪れ、約322万人が宿泊した。

 同ホテルでは35室ある客室が4〜11月の期間中、ほぼ毎日予約で満室に。川端昇社長(60)は「業界にとってまさに特需だった」と懐かしむ。

 しかし、市内の宿泊施設は翌年、反動と東日本大震災の影響に苦しむことになる。宿泊客数は一転、約244万人に落ち込んだ。

 国内の観光需要がしぼむ中、同ホテルは外国人観光客を取り込もうと懸命だ。全体の1割程度を占める外国人宿泊客に「もてなしの心」をアピールしようと、中国語で簡単な接客ができるよう従業員を教育。果物が好きな台湾の客向けにと、土産物コーナーに県名産の柿を並べる。

 しかし、状況は厳しさを増す一方だ。

 沖縄・尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が追い打ちをかけ、今秋以降、中国からの団体客はゼロ。国内の客の伸びも期待できない中、「割引や特典付きのプランも用意してPRしていますが、企業努力にも限界がある」と、山脇支配人は危機感をにじませる。

 県国際観光課によると、県内の外国人訪問客は10年は64万6000人と過去最多を記録したが、11年は23万6000人と4割弱に落ち込んだ。今年に入っても回復の兆しは見えない。

 観光を、林業や商工業と並ぶ基幹産業と位置付ける県は、今年度から東南アジアやフランスで観光PRを展開する。満足度を高め、繰り返し足を運んでくれる「リピーター」を増やそうと、来年度は外国語の観光案内板の増設や、観光施設での高速インターネット環境の整備などを計画する。

 ただ、県が取り組む施策にも限界がある。県国際観光課の中村昌史課長(54)は「国が外国との関係を安定させてくれなければ、業界は立ちゆかなくなるだろう」と指摘する。

(後藤静華)

<外国人観光客>

 海外から日本を訪れた観光客のうち、県内を訪れた人の割合は2002年の5・2%から10年には7・5%に伸びたが、11年は3・8%に落ち込んだ。国別では韓国が約7万人と最多で、台湾3万6000人、中国2万7000人、フランス1万人が続く。

(2012年11月30日 読売新聞)

75 チバQ :2012/12/03(月) 01:11:42
上 見つからず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20121130-OYT8T01228.htm
[衆院選]選択<中>「巨大地震」焦る自治体



種崎地区で行われた防災懇談会。参加者からは早急な対策を望む声が相次いだ(19日、高知市の種崎地区津波避難センターで)  津波到達まで最短8分、浸水は最悪で深さ11メートル、地区住民2264人のうち1524人が避難困難――。南海トラフ巨大地震で想定される、高知市種崎地区の被害だ。「気持ちばかり焦っちゅうけど、なかなか対策は進まん」。地区の防災検討会長を務め、10年前から津波対策を模索する黒田則男さん(68)は唇をかむ。

 浦戸湾に半島のように突き出す同地区は、発生から数時間、南北両方から津波が何度も押し寄せるとされる。だが、高台はなく、市が指定する津波避難ビルも2か所にとどまる。

 「避難避難タワーを早く造って」「防波堤を整備するなど、津波直撃の威力を少しでも緩和する策を」。11月19日に開かれた市の防災懇談会で、参加した住民約150人から岡崎誠也市長への訴えは切実だった。

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 国の有識者会議が8月に公表した被害想定で、県内の死者数は最大で4万9000人、全壊する建物は16万4000〜23万9000棟、10メートル以上の浸水面積は全国最大の1919ヘクタールとされた。

 県は今年度、市町村が津波避難タワー、避難路などの整備を行う場合、地元負担を実質ゼロとする制度を創設した。だが、費用の70%を賄う国の緊急防災・減災事業債の活用期限は2013年度末となっており、継続されるか不透明だ。

 庁舎などの浸水対策、住民の高台への集団移転など山積する課題に、沿岸自治体は「防災事業だけで、財政は破綻する」と悲鳴をあげる。県も参加する太平洋側の9県知事会議も既に7回、国に「南海トラフ巨大地震対策特別措置法(仮称)」の制定などを提言するものの、実現の見通しは立っていない。

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 住民も手をこまねいている訳ではない。種崎地区では防災検討会が独自に、3階建て以上のマンションなど7か所を避難場所としている。さらに、県や市が津波避難タワーを建設する場合に備え、予定地になりそうな土地の所有者から借地や売買の許可を取り付けた。

 「地震対策で県や市町村が迅速に動くには、国の協力な後押しが必要だ。環太平洋経済連携協定(TPP)や原発問題などで、防災を埋もれさせないでほしい」。黒田さんは訴える。

 JR高知駅前で行われたある政党の街頭演説。弁士の「公共事業に頼る時代は終わった」という声に、沿岸部の男性(58)はつぶやいた。「高知市内でも防災事業が終わってないのに、巨大津波が来る地域で、そんなへごなこと言うたら、暴動が起きる」

(2012年12月1日 読売新聞)

76 チバQ :2012/12/03(月) 01:11:58
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20121201-OYT8T01016.htm
[衆院選]選択<下>影落とす「オスプレイ」



低空飛行訓練で米軍機が横切ることのある本山保育所上空(本山町本山で)  ◇米軍合意履行に不信

 四万十市総務課の電話が鳴った。「上空を飛んでいるのを見た。あれは本物なのか」。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に新型輸送機MV22オスプレイが配備されて1か月がたった11月2日。同市西土佐中半の女性は、市上空でも飛行訓練が行われているのではないか、と不安を口にした。

 その1週間前。「市内を飛んでいると聞いた。本当か」という男性が市役所を訪れた。米軍の飛行訓練ルートに市は含まれていない。同基地への輸送途中、10月1、2、6日に市上空を通過している。「みんなオスプレイという“影”におびえている」。職員の1人は打ち明けた。

 ■□

 オスプレイは、在日米軍の抑止力強化につながるとされる。一方、モロッコや米フロリダで墜落事故が発生し、機体の安全性が疑問視されている。

 米軍が沖縄県に出した環境審査報告書では、オスプレイ配備後、米軍の低空飛行訓練は国内6ルートで平均21%増えるとする。墜落事故もあり、全国で飛行訓練中止を求める声が上がっている。

 県内も例外ではない。本山、大豊、土佐、大川の4町村を含む嶺北地域が四国を横断する「オレンジルート」に含まれ、1994年には墜落事故も起きた。尾崎知事は9月、中国四国防衛局に配備と、米軍機の飛行訓練をともに中止するよう求める要望書を提出した。

 同局は、墜落事故原因を「人的ミス」と強調。訓練では高度150メートル以上で、人口密集地や学校、病院などの上空は避けることで米軍と合意していると説明した。県危機管理・防災課は「ルートそのものが人口密集地や学校の上。高度もなし崩し的に下げられかねない」と不信感を強める。

 □■

 今年8月、耳をつんざく轟音(ごうおん)に、本山町保育所の子どもたちは給食を口に運ぶ手を止めた。中には泣き出す子もいる。「私たちでも怖いのに、子どもたちにとっては……」。所長の森岡美佐子さん(56)は話す。

 米軍の戦闘機が頻繁に山あいを縫うように飛ぶ。訓練回数を記録する町などによると、多い時は年間113日計309回に達し、高度が100メートルを切ることもあるという。93年に町民らが嶺北平和委員会を結成。現在は約80人が加入する。

 同会などは9月14日、オスプレイ配備に反対する「県民怒りの集会」を開催。森岡さんも約250人を前に「子どもたちのために、米軍機もオスプレイも飛ばせてはならない」と訴えた。

 国家の安全保障と、身近な生活の安全。米軍基地から遠く離れた高知でも、同じ課題と向き合っている。

 (田岡寛久、安恒勇気が担当しました)

(2012年12月2日 読売新聞)

77 チバQ :2012/12/03(月) 23:24:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000049-mailo-l04
選択の視点:’12衆院選・宮城/上 原発 揺れる立地自治体 /宮城
毎日新聞 12月1日(土)11時48分配信

 ◇都市部の判断注目
 「これまで『事故が起きても関係ない』と言わんばかりに54基も建ててきたのに、今さら自然エネルギーとか言うのはバカにしている。建てる時は泣く泣く賛成したのに」。東北電力女川原発がある女川町の60代の男性漁師は声を荒らげた。
 東日本大震災の津波で、町内の多くの浜は家や作業場が壊滅的な被害を受け、更地になってしまった。男性は「東北電力の人は地元と協力している」と理解を示すが、「福島みたいな事故が起きたらここは全滅」との危機感はぬぐえず、原発再稼働に積極的に賛成する気にはなれない。
 震災直後にライフラインが途絶えた際、東北電力は女川原発の体育館に住民を受け入れた。仮設住宅で暮らす60代の女性は「東北電力の人たちは寝ないで(原発事故などの)苦情を受け止めていた。言いたいこともあっただろうに、言わなかった。『穏やかに過ごしてほしい』と思ったのだろう」と振り返る。
 しかし、女性も不安を抱く。「福島みたいになったら、ここにはいられないし、怖い。でも、原発をなくして代わりの電力はどうするのか、政治は示してくれない」と訴えた。
 原発立地に伴う交付金などがあるため、女川町は財政が比較的豊かで、国からの地方交付税(普通交付税)を受けない県内唯一の不交付団体だった。しかし、女川原発の減価償却で固定資産税が減少し、来年度は交付団体に転じる見通しだ。
 須田善明町長は「女川原発は補修中で、再稼働の可否について議論する段階ではない」と話すが、原発のメリットに陰りが出始め、町民は事故の不安とのはざまで揺れる。
 一方、国の原子力規制委員会が先月、事故時の防災重点地域を原発の半径30キロ圏内に拡大したことから、一部が「緊急防護措置区域(UPZ)」に入ることになった美里町。佐々木功悦町長は「核兵器と異なる平和利用は大事なことと疑わなかったが、事故で初めて原発も核兵器と同じように人間と共存できないと悟り、反省した。脱原発実現に政治生命をかける」と言う。立地自治体と周辺自治体の間の温度差が鮮明になってきている。
 こうした中、両町が含まれる宮城5区の立候補予定者はどう訴えるのか。民主前職の安住淳氏は「震災以降、原子力に対する国民の意識が変わった。私たちは脱原発に舵(かじ)を切る。日本の経済力を維持しながら再生エネルギーにシフトしていくべきだ」と話す。共産新人の渡辺昌明氏は「原発は直ちにストップ」と訴える。
 一方、自民新人の大久保三代氏は「まだ女川が傷ついた状態なのに、再稼働の話をすること自体が不謹慎だ」と前置きしたうえで、「再稼働については住民が決めるべきだ」と話した。
 県内には原発立地自治体がある一方で、大電力消費地の仙台市もある。奥山恵美子市長は11月27日の記者会見で、衆院選で争点にすべき点を問われ、「エネルギー問題の(観点からだけ)稼働、再稼働を注視していて、国民の安全をどう守っていくかという観点からの議論は不十分だ」と話した。原発政策を巡っては、都市部の有権者の判断も注目される。【須藤唯哉、小原博人、金森崇之】
  ◇
 12月4日公示、16日投開票と目前に迫った衆院選。争点とされる問題の現状を追う。
12月1日朝刊

78 チバQ :2012/12/03(月) 23:24:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000064-mailo-l04
選択の視点:’12衆院選・宮城/中 TPP 農業崩壊恐れる声 /宮城
毎日新聞 12月2日(日)10時59分配信

 ◇「政治は将来像示すべきだ」
 先月19日、仙台市青葉区のホールに農業者約1000人が集まったJA宮城県大会。壇上に居並ぶ各党の県内選出の国会議員から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加反対の発言がある度に、客席を埋めた約1000人の参加者からは「いいぞ」「がんばれ」と声がかかり、拍手が起こった。
 参加に絶対反対の立場のJA。大会では、「TPP交渉に参加することは、わが国の社会経済システムや農業を崩壊させることになり、認められない」として、参加断固阻止の決議を満場一致で決めた。
 県内JAでつくる政治団体「宮城農協政治連盟」。88年には参加農業者の減少や高齢化などのため、政治団体から任意団体に転換した。しかし今年7月、反TPPなどJAの主張に沿う候補支援など影響力強化を狙って再び政治団体となった。
 推薦する候補者は、県内14組合の意見をとりまとめて3日に発表する予定。民主でもTPP反対ならば推薦になり、同一選挙区内の組合の推薦が割れた場合は自主投票もあるという。今野秋博事務局長は「民主を支援すべきか、自民を支援すべきか、悩ましい。(政権交代前の)3年前までは自民を支援していたが、民主ともこの1〜2年、戸別所得補償などで協力してやってきた」と話す。
 美里町で農家が作った農業生産会社「イーストファームみやぎ」の社長、赤坂芳則さん(62)は「格安の輸入米で米価は暴落し、作って売れば売るほど赤字になる。国が農業補助政策をきちんとやってくれればいいが、そうでなければ農業は壊滅する」と明確に反対する。
 同社は、農業の大規模化を目指して94年、3軒の農家で創業。水田35ヘクタールや綿花畑7ヘクタールなどを耕し、餅や菓子などの加工場も設けて10人を雇用している。「こういう努力が無に帰すとしたら情けない。まず小農家から倒れ、最後には当社のような比較的足腰のある経営体もアウトになる。TPPは日本農業の息の根を止める」
 現政権与党の民主は、日中韓自由貿易協定(FTA)などと同時並行的に進めて政府が判断する、と交渉参加の立場。しかし、農業県・宮城では、党の方針をそのまま受け入れられない立候補予定者もいる。農業分野の専門家を自任する民主の石山敬貴氏(4区)は「TPP参加で生じる年3兆〜4兆円の農業の損失をどう補填(ほてん)するか不明だ。国益を考えて情報を開示し、国民的な議論を起こしてもみ尽くすまで、慎重に対応しないといけない」と、交渉参加に極めて慎重な姿勢を示している。
 ただ、農業者も反対一辺倒ではない。無農薬無化学肥料で40ヘクタールで米を作る涌谷町の専業農家、黒澤重雄さん(65)は「見もしないでお化けを怖がる雰囲気が広がっている」と指摘する。「付加価値を付けた米を作る農家は残る。中身を国民に知らせながらしっかり交渉し、加入するかどうかを決めればよい」と賛成の立場だ。
 「圧倒的に兼業が多く、後継者不足で耕作されない農地は増え、今の農業はTPPとは無関係に衰退の一途。積年の農業危機を差し置いたままTPP反対を叫ぶのは、問題のすり替え。政治は、TPPだけでなく農業の将来像を再構築して示すべきだ」と主張する。【山越峰一郎、小原博人】
12月2日朝刊

79 チバQ :2012/12/03(月) 23:25:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121203-00000030-mailo-l04
選択の視点:’12衆院選・宮城/下 医療 震災で医師不足悪化 /宮城
毎日新聞 12月3日(月)11時7分配信

 ◇被災地復興に重要課題
 板でふさがれた正面玄関、津波で折れ曲がったままの街灯。近くで重機が被災建物を解体する音が響く。旧北上川河口近くの石巻市南浜町にあった市立病院。地元住民の健康を支えてきた病院は、東日本大震災の発生直後で時間が止まってしまったようだ。
 それまでも恵まれていたわけではなかった石巻市の医療環境は、震災で更に悪化した。地元の石巻市医師会には震災前、病院や診療所86機関と医師188人が加盟していたが、震災後は79機関と医師175人に減少。分娩(ぶんべん)できる産婦人科の開業医が4人から2人に半減するなど、医師不足は深刻だ。地元の産婦人科医は「産婦人科が増えてほしいという気持ちはあるが難しいだろう」と漏らす。
 石巻市は市立病院を市中心部に移転して再建する方針だ。医療環境の改善につながることが期待され、16年の開院に向けて新たに医師14人の確保を目指している。しかし、以前勤務した医師らと接触しているが、「何人の医師が戻ってくるかは分からない」(市病院局)といい、見通しは立っていない。
 石巻市医師会の舛眞一会長(64)は「今受け皿を作っている。若い医者もベテランの医者も来て石巻の医療を支えてほしい」と訴える。
 県医師会(約3300人)の政治団体「県医師連盟(県医連)」は09年の前回衆院選までは自民を支援し、10年の参院選では民主を支援した。今回はどこを支援するのか。
 日本医師会の政治団体「日本医師連盟(日医連)」は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で日本の医療保険制度に影響がないよう措置することなど4項目を求めた政策協定書を作成。県医連は日医連の協定書に、被災医療機関の早急な再建と、医師不足改善のため医学部定員増などを求める項目を付け加え、協定締結を推薦の条件とした。
 しかし、立候補予定者に対する推薦決定は難航した。日医連が政党ではなく立候補予定者ごとに推薦する方針を示し、調整に時間がかかったためだ。
 県医連の推薦は、郡市の医師連盟からの推薦に基づく。今回は同一選挙区内で郡市によって異なる推薦者を決めた場合には、いずれも県推薦とした。
 県医連は先月30日になって、ようやく推薦者を決めた。5区は民主の安住淳氏、6区は自民の小野寺五典氏と一本化できた。だが、1区は民主の郡和子氏と自民の土井亨氏、2区では自民の秋葉賢也氏と未来の斎藤恭紀氏と2人を推薦し、両区とも事実上の自主投票となった。更に3、4区では、自民の2候補への推薦は決めたものの、民主の2候補は「保留」となった。
 県医連が協定書に加えた2項目は、被災地の復興にとっても重要な課題の一つとなっている。深刻な医師不足は震災前から続いてきた難題だが、それをどう解決していくのか。各党や立候補予定者の政策が問われている。【金森崇之、須藤唯哉】
12月3日朝刊

80 チバQ :2012/12/03(月) 23:26:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/kanagawa/CK2012112902100006.html
かながわの現場から この3年(1) 骨抜きの派遣法改正
TOEIC815点の成績表を手にする市川さん(仮名)。派遣労働から抜け出せず、「希望が見いだせない」と嘆く=藤沢市で


 「労働者派遣法を改正しても違法が横行している。もっと厳しく取り締まって」。衆議院が解散されて最初の日曜の十八日、横浜市内で開かれた民主党の政策進捗(しんちょく)報告会。出席した藤沢市の市川健さん(40)=仮名=が訴えた。

 二〇〇九年八月の衆院選で、民主党はマニフェスト(政権公約)の柱の一つに、派遣社員や期間従業員ら非正規労働者の待遇改善を掲げていた。

 市川さんは高卒後、メーカーの正社員として勤務。二十七歳のとき、能力を磨くために退社し、大学に進んだ。しかし、就職活動で内定はゼロ、生活のためやむなく派遣社員となった。以来、十年近く派遣先を転々としてきた。仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣で、契約は一カ月ごとの細切れ。ボーナスなし。不安定な派遣の職から抜け出そうと、正社員採用に応募した数は五百を超えた。

 英語能力テスト(TOEIC)は九百九十点中八百十五点。それでも面接まで至ったのは一割足らず。採用された数社も、「ブラック企業」と呼ばれるような待遇の悪い会社ばかりだった。市川さんは今年二月、四社目となる派遣先で契約を打ち切られた。現在失業中。貯金を取り崩しながら職探しを続ける。「民主党の目指す方向は間違っていないと思うが、改善している実感は湧かない」と感想を漏らす。

 非正規労働者は〇四年、自民党の小泉純一郎政権のとき、製造業への派遣が解禁されて急増した。

 派遣全盛だった〇六年、県内で暮らす三浦慶範さん(30)は、いすゞ自動車藤沢工場で派遣社員として働き始めた。その後、期間従業員に移った。〇八年十一月、リーマン・ショックによる業績不振から突然、解雇を言い渡された。ちょうど正社員登用の話が持ち上がっていた。「まるでモノ扱い。怒りと同時に寂しさが込み上げた」と振り返る。

 当時、各地で派遣切りが相次ぎ、非正規雇用への批判が噴出。野党だった民主党は、違法派遣の温床とされる登録型派遣や製造業派遣の原則禁止をうたっていた。

 「政権交代すれば変わるかもしれない」。三浦さんは民主党に淡い期待を抱いた。政権交代後、その期待は一気にしぼんだ。経済界の反発もあり、民主党の改正案は、国の審議会や国会審議で骨抜きに。今年三月に成立した改正労働者派遣法には、肝心の登録型派遣や製造業派遣の原則禁止が削られた。

 全労働者に占める非正規労働者の割合は、一一年に35・2%と過去最高になった。企業は派遣の規制強化を見越し、期間従業員などにシフト。企業の非正規依存は変わらず、安定雇用に結び付いていないのが実情だ。

 神奈川県は、東京都に次いで非正規労働者が多い。かながわ労働センターによると、リーマン・ショック後、いったん落ち込んだ非正規労働者からの労働相談件数は、再び増えているという。

 「民主党の幻影に踊らされただけの三年だった」。三浦さんのアルバイト生活は四年目に入った。 (中沢誠)

     ◇

 国民の暮らしの充実を最優先に掲げ、税金の無駄遣いをやめることなどを公約に、政権交代を果たした民主党。改革を期待した有権者にとって、この三年間は何だったのか。衆院選を前に考える。

 改正労働者派遣法 リーマン・ショックで派遣切りの問題が表面化したことを受け、派遣労働の規制強化を目的に10月から施行された。2010年4月、民主、社民、国民新党が国会に法案を提出。大幅な修正を加え、今年3月に成立した。30日以内の日雇い派遣は原則禁止となった。

81 チバQ :2012/12/03(月) 23:27:17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/kanagawa/CK2012113002100006.html
かながわの現場から この3年(2) 子ども手当
 横須賀市の米海軍基地に隣接する総合福祉会館の一室。長女(2つ)の保育園が終わるのを待ちながら、飯村優子さん(41)は九月に生まれたばかりの長男をおもちゃであやす。

 「子どもを産むまで、子ども手当はばらまきだと思ったこともある。支給後も生活は変わらない。でもやっぱりありがたいですね」

 不妊治療を三年続けていた。前回の衆院選は出産前。子どもがいる家庭ばかりが優遇されている気がした。今は二人の子どもを授かり、地元で働く夫(40)と四人で暮らす。

 夫婦共働きで、都内の電機メーカーに勤める。今は育児休暇中で、一家の年収は半減した。それでも、支給された子ども手当は、ほぼ全額を学資保険に積み立てている。子どもの将来に役立てたいという一心で。

 民主党は政権公約に掲げた中学生以下の子ども一人あたり月二万六千円の支給を実現できなかった。制度は政治の駆け引きで揺らぎ、支給額は減少。本年度からは「新児童手当」に変わり、所得制限も導入された。

 「安心して子どもを育てられない。もし手当が廃止されたら、本当にただのばらまき」。飯村さんがため息をつく。

 子ども手当導入前の旧児童手当は所得制限があり、低所得世帯への経済支援の色が濃かった。子ども手当は、子育て世帯すべてへの支援を掲げた。

 子ども手当制度の分析を続けている大和総研の是枝俊悟研究員は「導入前後で子育て世帯の家計を比較すると、そう大きく変わらない状態。多くは貯金に回している。年少扶養控除の廃止で家計が回らなくなることも見通したのだろう」と指摘する。

 出生率上昇への期待も「影響は薄い。本気で取り組むなら、働く母親のために保育所を増やしたり、他の制度を整備するなど総合的な対策が必要だ」と話す。

 飯村さんは仕事復帰を考えている。職場へは片道一時間半。子どもの預け先は自宅や最寄り駅近くで探すため、選択肢が限られる。働く母親のための環境が整っているとは言い切れない。

 「でも、仕事をしないことは考えられない。生活のこともあるし。『国が手当をくれるから子どもを産もう』とは思わない。自分自身の生活力がないと」

 子どもが欲しくても、かなわない夫婦もいる。不妊治療を受けた飯村さんの知人には、仕事と治療の両立が難しく子どもを諦めたり、治療に専念するため仕事を辞めたりする人もいた。

 「不妊治療は他人に相談しにくい。でも、社会や政治の助けを必要としている夫婦はたくさんいる」。子育て世代を支援するというなら、不妊治療への理解と支援も欠かせない。

 子どもがいる家庭をどう支え、何のために手当を支給するのか。働く母親への効果的な支援は。そして、子どもが欲しい夫婦にどう手を差し伸べるか−。政治が「子育て」にどう向き合っているのかが見えない。

 是枝研究員は「次世代がいなければ現世代を支えられないと考えれば、子育て支援の政策は社会保障の一つと言える」と言う。

 飯村さんは訴える。「子ども関連の制度は継続性が何より大事。子どもが自立し、社会に感謝して、やっと成果が出るのだから」 (中沢佳子)

<子ども手当(新児童手当)> 子ども手当は2010年4月に施行。額は民主党の政権公約の半額で、中学生以下1人当たり月1万3000円にとどまった。11年10月分からは財源不足を理由に中学生以下1人当たり月1万円、3歳未満と第3子以降の小学生は月1万5000円に変更。改正児童手当法の成立で新児童手当になり、今年6月分からは所得制限を設けた。

82 チバQ :2012/12/03(月) 23:27:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/kanagawa/CK2012120102000119.html
かながわの現場から この3年(3) 高校授業料無償化 
 晩秋の夕日を受け、期末テストを控えた生徒たちが帰宅を急ぐ。小田原市の私立旭丘高校の放課後、水野浩校長(74)が切り出した。

 「授業料の無償化は評価できる。だが不徹底な面がある」

 旭丘高の授業料は年三十七万二千円。就学支援金が支給されても、家庭の負担は二十五万三千二百円になる。この他、入学初年度は入学金などが四十五万円かかる。教科書や教材代、修学旅行費もばかにならない。

 学費全体で見れば、初年度の負担がほとんどない公立高生に比べ、私立高生の負担は重い。旭丘高の初年度納入金の延納手続きをする新入生の割合は、約一割。この三年、ほとんど変わっていない。

 「社会全体で学びを支える」と掲げ、高校授業料の実質無償化が始まって三年目。「全国的には経済的な理由での学費の滞納や中退が減少。私立高の入学者も増えた」と、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の山口直之書記長は話す。

 全国私教連が三百三十五校(全日制の全私立高の26・0%)から回答を得た結果、今年四〜九月に経済的理由で中退した生徒は一校当たり〇・一一人で、計十三回の調査で最少。三カ月以上の滞納者も同一〇・九人で最も少なかった。私立高入学者は二〇一二年度で全体の32・0%を占め、制度導入前の〇九年度を2・2ポイント上回った。

 山口書記長は「就学支援金に加え、都道府県独自の補助制度も充実した。低所得家庭の子も、進学先に私立を選べるようになった」とみる。

 一方で、就学支援金の効果で滞納や中退が減ったかを尋ねると「減っていない」との回答は18・9%あった。保護者の失業や収入減、病気、離婚…。制度が救いにつながらないケースは絶えない。

 「アルバイトで学費や家計の一部を賄う生徒もいる」と語るのは、旭丘高校生徒会顧問の水谷徹教諭(33)。生徒たちは自主的に子どもの教育環境について学び、生徒会を中心に私立高生の学費負担軽減を訴える活動をしている。

 経済協力開発機構(OECD)の調査で、日本は先進国の中で教育への公的支出の割合が低く、家計負担が高いと指摘されていただけに、高校の無償化制度は、民主党の政権公約の中で数少ない実現した政策だ。

 だが、民主党の主要政策を見直す民自公の三党合意の対象になっており、無償にする対象から高所得世帯を除くことも取り沙汰されている。「所得制限は親の状況で子どもを区分けすること。親の年収が高くても低くても、子どもの学びを保障する無償化の理念に反する」。山口書記長は憤る。

 水野校長は「加算支給の基準をもっと実態に見合ったものにするべきだ」と指摘する。現行では、所得が三百五十万円より低い家庭が加算支給。だが、実際は五百万円前後の家庭も苦しい。高校の学費を払える年収の目安を正確に算出することが求められる。

 「九割が高校に進学する時代。次世代の人材を税金で育てるという制度の考えに立ち返るべきだ」と、水野校長は語気を強めた。 (中沢佳子)

 <高校授業料の実質無償化> 2010年4月施行の高校無償化法に基づき、公立高校では授業料を取らず、私立高の生徒には「就学支援金」を支給する。支援金は1人年11万8800円が基本で、低所得世帯の子には、所得に応じて加算支給する。法では施行3年後に施策効果などを検証すると規定。制度は文部科学省が「高校に類する課程」と認めた専修学校高等課程や外国人学校の生徒も対象。朝鮮学校については適用の判断が見送られている。

83 チバQ :2012/12/03(月) 23:28:11
http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/kanagawa/CK2012120202100004.html
かながわの現場から この3年(4) 農家戸別所得補償制度
県内一の米どころと言われる平塚市の水田(11月末撮影)


 政権交代を果たした民主党が、鳴り物入りでスタートさせた農家の戸別所得補償制度。コメなどの生産調整(減反)に参加しない農家まで補助対象にした点が、自民党政権時代と大きく異なるとされる。実施から三年目、県内の農業従事者の反応は複雑なようだ。

 県内最大の水田作付面積約六百ヘクタールが広がる平塚市。四十ヘクタールを持つ田村仁志さん(67)=仮名=は「水田で飼料米や大豆を作れば、減反しなくても補助金をもらえる。(コメを作らないことで補助金が出た)従来施策と違い、食料自給率の向上にも貢献できる。いい制度だ」と評価した。

 一方、厚木市の約七ヘクタールの農地でコメと果物を作る高山直樹さん(47)=仮名=は「自民党のころと変わらない」と、現金支給に偏る制度に疑問を投げかける。県内のJAで制度業務を担当する男性職員は「原則全農家が対象。ばらまきに近い」と指摘した。

 十アール(〇・一ヘクタール)当たり年額一万五千円などの補助金は評価されたのだろうか。

 高山さんは「減反による収入の目減り分をカバーできない。戸別補償を申請する意味がない」と一蹴。制度を評価した田村さんも「農機具を購入するのに一千万円はかかるが、コメの単価は下がるばかり。現在の補助金は焼け石に水だ」と苦笑した。

 事務を総括する農林水産省は、二〇一〇年のモデル事業に対するアンケートを実施。全国の農業者モニター八百九十人の約73%に当たる六百四十七人から回答を得た。

 アンケートによると、評価する意見は全体の約74%。「従来の政策に比べ、コメの生産調整に参加するメリットが大きい」「生産調整に参加しなくてもムギ、大豆などを作れば交付金がもらえる」などの意見があった。

 一方、評価しないとした約20%の中では、「交付額が少なく経営安定に役立たない」「経営規模の小さい農家にも交付金が出ることで、ばらまきと思われる」などが多かった。

 アンケートでは、制度を評価する声が四分の三を占めたが、JA職員は「コスト削減に欠かせない農地集積、農業者の高齢化と後継者不足、など日本農業が抱える根本的課題にまで手が届いていない」と疑問を呈した。

 加えて、加盟国の自由貿易を促進する環太平洋連携協定(TPP)交渉に日本が参加するかどうかの問題も、農家を悩ませている。

 「TPPに加盟しても果物は味、安心安全の面で海外に負けないと思うが、コメは厳しい」と高山さん。田村さんは「コメは関税がなくなれば全滅。水田が荒廃地になる」と嘆き、「民主も自民も、考えていることがよく分からない。総選挙はどこに投票したらいいだろうか」と、眉間にしわを寄せた。 (加藤木信夫、佐久間光紀)

  =おわり

<戸別所得補償制度> 農家保護のため現金を支給する民主党の目玉政策。農産物の生産調整に応じた農家に、耕地面積10アール当たり年額1万5000円などを支給する。水田で飼料米やムギなどを転作しても、食料自給率の向上に貢献したとみなされ、補助金が支給される。2010年、食用米を対象にしたモデル事業として始まり、11年から他の穀物にも枠を広げて本格実施された。

84 チバQ :2012/12/03(月) 23:29:54
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/chubu/CK2012112902000240.html
見極める衆院選 青い鳥は…(1)
◆「変える」響かない 裏切られ続けた一票
 目の前の新聞に主要政党の政権公約が並ぶ。「二〇二〇年までに四百万人の雇用創出」「二・八兆円の歳出削減」。ところ狭しと紙面を埋める小さな文字は、見慣れた求人誌を思い起こさせた。

 名古屋駅近くで六畳一間のアパートに住む高比良(たかひら)肇(49)は、食品工場のアルバイトで生計を立てる。定職に就けず、期間工や派遣の仕事で食いつないできた。求人欄で「月給二十万円以上 寮完備」など、少しでもいい条件を探す。「実際はその通りになりませんけどね」。約束が守られないところも似ている、と笑う。

 「変える」という言葉に弱い。〇五年の衆院選は自民、〇九年は民主の候補に投票した。「改革なくして成長なし」「政権交代」と希望を感じさせる言葉に期待を込め、一票を託した。だが今度は迷っている。

 〇五年の時は簡単だった。自民を率いたのは郵政民営化を掲げた首相の小泉純一郎。高比良がデンソー(愛知県刈谷市)の期間工として働き始めた時期だった。郵政改革に興味はなかったが、「信念を貫く小泉なら、雇用環境を良くしてくれる」と期待した。

 だが、その小泉政権の間に、専門職に限られていた派遣労働が製造業に拡大された。〇八年のリーマン・ショックで「派遣切り」も始まる。高比良は残業がなくなり、手取りが十万円近く減った。契約期間が切れる〇九年、正社員の登用試験を受けたが、採用されなかった。

 工場で一緒に仕事をした正社員の言葉が忘れられない。「しょせん、期間工は使い捨てなんだよ」。将来を悲観して自殺した仲間もいた。

 おれたちは擦り切れるまで働くか、自殺するしかないのか−。〇九年の衆院選を迎えたのはそう思い始めたころ。「無駄を削り、暮らしを守る」と訴える民主に魅力を感じた。一年ごとに首相が代わる自民は信用できない。新政権に望みをかけ、票を投じた。

 期待はあっさり失望に変わる。首相に就いた鳩山由紀夫は「米軍の普天間基地を最低でも県外に移転する」と約束。だが翌年五月に断念した。

 「何だ、口だけか」。テレビを見て思わず独りごちたその日。大阪市議補選で、大阪府知事の橋下徹が率いる「大阪維新の会」が民主、自民らの候補者を大差で破り、初陣を飾った。

 「この国を変える」と訴える橋下。大阪市長に転じた後も、君が代斉唱で起立しない教員の処分や市職員の入れ墨問題で物議を醸す。その姿が、理想の「強いリーダー像」に映った。「織田信長みたいにぶれない姿勢がいい。次の選挙は、この人かな」

 意中の人に見えた橋下はその後、石原慎太郎前東京都知事らと合流を決めると、脱原発や企業・団体献金禁止などの看板政策をあっさり引っ込めた。

 「既成政党を打破する」。テレビの中の橋下は変わらず叫んでいるが、心には響かなくなった。「また振り出しか」。高比良はつぶやき、腕を組み直した。(文中敬称略)

    ◇

 近年の国政選挙では、山積みの課題を一気に解決してほしいと願う有権者が、新しいタイプの政治家、政党に票を投じる傾向が強い。チルチルとミチルが「幸せの青い鳥」を追い続けた童話にちなみ「青い鳥症候群」ともいわれる。総選挙を控え、有権者は新たな青い鳥を探すのか、立ち止まって考えるのか。すれ違う政治と民意の現状を考える。

85 チバQ :2012/12/03(月) 23:30:12
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/chubu/CK2012113002000205.html
見極める衆院選 青い鳥は…(2)
「ここの従業員はみんな、自民党の候補者をあこがれの目で見ていた」。元勤務先の製材工場で振り返る大岩忠夫さん=長野県木祖村小木曽で


◆「やっと自民」のはずが タカ派公約に戸惑い
 かつて役員も務めた製材会社の事務所入り口に、自民党の候補予定者のポスターが張り出された。長野県木祖村の大岩忠夫(86)にとって、選挙の季節が来た合図。「自分が力を入れて、運動してたころを思い出すねえ」

 中選挙区時代、木祖村を含む長野4区は三十年余にわたり、吉田茂内閣の官房長官や建設大臣を歴任した増田甲子七(かねしち)の地盤だった。「選挙と言えば自民。会社近くの広場にサイダーのケースで演台を作って、先生を出迎えた」

 木曽山脈に抱かれた村はヒノキやカラマツが豊富で、かつては働き手の大半が木材の仕事に就いていた。国の営林署から木材を安く購入できる随意契約制度が、雇用を生んだ。革新勢力が「不公平」と批判した制度を推進したのが自民。会社ぐるみで応援してきた。

 「村の未来は木材産業とともにある。そのためには木を運ぶ道路も必要だ」。増田が演説で約束し、三カ月後に新道が着工されたこともある。

 利益誘導型の政治と言えばそれまでだが、何より増田本人に魅力があった。スーツ姿で工場を訪ねると角材を手に取って「いい仕事だ」とほめ上げる。息子ほどの従業員に頭を下げ、木屑(くず)まみれの手をぎゅっと握って回った。「尊敬の対象だが、友だちのような親しみやすさもあった」と懐かしむ。

 昭和三十年代に五千人を超した村の人口はいま、三千人。木材産業も衰退し、選挙の応援どころではなくなった。二〇〇九年の衆院選では、村の得票で初めて民主候補が自民を上回った。

 「政権交代で何か変わるかと思ったが、民主は混乱を生んだだけだった。もう一度、自民に頑張ってもらいたい」。慣れ親しんだ自民の返り咲きを期待する。ただ、選挙公約にどうしても気になる項目がある。

 「自衛隊を国防軍と位置付けます」「集団的自衛権の行使を可能にします」

 タカ派として知られる総裁の安倍晋三は「できることしか書いていない」と断言する。それは自衛隊が実際の戦闘に参加する道を開くことを意味する。「領土を守るのは大事だが、戦争は絶対に反対だ」。大岩の語気が強まる。

 太平洋戦争さなかの十六歳の時、村が募集した開拓団の一員として満州国(現中国東北部)に渡った。終戦間際、ソ連軍の空襲から逃げ惑う中で見た中国人の遺体が、脳裏に焼きついている。

 「日本軍がいなければ彼らが犠牲になることはなかった」。自分も、他国から奪った領土を開拓した一人。「知らず知らずのうちに、私自身が侵略の手先になっていた」。戦後三年間のシベリア抑留のつらさより、後悔の念が今も強い。

 「自衛隊を戦う軍隊にするなんて、本気で考えているとは思いたくない」。今の自民は、村人の目線で暮らしを守ってくれた自民ではなくなったのか。候補者が演説に来ることも少なくなった村で、大岩は半信半疑のまま選挙戦を迎える。(文中敬称略)

86 チバQ :2012/12/03(月) 23:30:38
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/chubu/CK2012120102000235.html
見極める衆院選 青い鳥は…(3)
◆漂流する票の受け皿
国会前の脱原発デモに娘の風花さん(右)と参加する紫野明日香さん。「口だけじゃない政党を選びたい」=11月23日、東京・永田町で


 解散後、主のいなくなった国会議事堂に声の矢が刺さる。「うそつき国会はいらない」「脱原発議員を選ぼう」。脱原発活動の代名詞となった毎週金曜夜の抗議デモ。選挙を意識したフレーズが連呼される中、紫野(しの)明日香(44)=東京都武蔵野市=もマイクを握った。

 国会前の坂を下ったところに、デモ初心者や家族連れの参加者が集まる「ファミリーゾーン」がある。司会役の紫野が壇上で穏やかに呼び掛ける。「くれぐれも無理しないで。事故やけががないように」。シャボン玉が舞い、幼い子どもたちが足元を駆け回る。

 一人娘の高校一年、風花(ふうか)(16)を育てるシングルマザー。六年前に離婚後、子育てと事務の仕事に追われ、政治は遠い世界の話だった。

 転機は昨年三月の福島第一原発事故。政府は放射能について「ただちに健康に影響はない」と繰り返す。シーベルトやベクレルなんて聞いたことがないが、直観的におかしいと感じた。ツイッターになにげなく「給食や、食べ物とかどうしてます?」と書き込むと、同じ不安を抱く父母が反応した。

 「私だけじゃない」。昨年九月、知り合った人たちと開いた勉強会には百人以上が集まった。当たり前のものが安心して口にできない憤り。「自分たちでも何かやろう」。それまで「怖いもの」と思っていたデモへ動き始めた。

 人づてに手順を聞き、警察や市役所で許可をもらった。昨年末、地元で「パパママぼくの脱原発ウオーク」と題したデモを開催。「牛乳飲みたーい」「お魚食べたーい」。政治的スローガンより、共感しやすいコールを考えた。

 今年五月からは毎週、娘とともに官邸前デモにも足を運ぶように。関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求め、人垣が数万人に膨らんだ時は「何かが変わるんじゃないか」と熱気が体を包んだ。

 脱原発のデモは特定の政党と結び付かなかったから広がった。今度の衆院選も、支持を一本化する動きはない。それゆえに悩みもある。

 脱原発の姿勢があいまいな民主党は信用できない。財界の後押しを受ける自民党は、脱原発を口にもしない。乱立する中小政党が結集し「日本未来の党」が生まれたが、実行力は未知数だ。

 紫野自身は「規模の大小じゃなく、意見の合う党を応援したい」と思う。だが、仲間内でも「政策が良くても、議席がないと実現できない」「直接、候補者に問いただして決めたい」といろんな意見が飛び交う。

 デモの声は届かず、大飯原発は再び動いた。紫野も「むなしい気持ちになった」と振り返る。それでも、「市民の声は今まで無視されてきたけど、政治の側が『気になる』ところまでは来たと思う」。投票は政治家の地位を与えることも奪うこともできる。デモ以上に、強烈に民意を示せるはずだ。「希望は捨てない。何かが変わると信じたい」。今度はむなしさを感じたくはない。(文中敬称略)

87 チバQ :2012/12/03(月) 23:30:55
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/chubu/CK2012120202100017.html
見極める衆院選 青い鳥は…(4)
◆お手軽な政治、イヤ
慌ただしい雰囲気の居酒屋でビールを待ちながら考え事をする白須友子さん=名古屋市中村区で


 名古屋駅に近い雑居ビルの三階に、半年前にオープンしたばかりの居酒屋。「六十分間 飲み放題、食べ放題で千五百円」が売りの店は、平日の宵の口でも満席だった。

 新幹線の発車時刻を気にしながら、ビールを流し込むサラリーマン。残り時間を計算しつつ、大口で食べ物を放り込む「女子会」の集団。小さめのジョッキを手にした白須友子(30)=名古屋市中区=の目には、ビデオの早送りのようなこの光景が、今の「急流」社会の縮図に映る。

 コンサルタント会社に勤務する白須の日々も、あわただしい。勤務を終えると深夜営業のドーナツ店へ向かい、行政書士の資格取得のため日付が変わるまで独学に励む。仕事が午前零時を回る日は、翌朝五時半からテキストを開く。湯船にはつからずシャワーだけ浴びる。新聞は週末の午前中、まとめて一気読み。肌荒れ防止に寝る前のコラーゲン飲料は欠かせない。

 「なんでそんなにがんばるかって? そりゃ焦りでしょ」

 会社での担当は、ベトナム人実習生を愛知県内の事業所に紹介する営業職。自動車部品や金属加工の工場で働く彼らは、今どきの日本人より手先が器用で、センスもよく勤勉だ。

 営業先でそのメリットを力説するうちに、ふと思った。「じゃあ、自分には何があるの?」。日本には毎年十万人の外国人労働者が入ってくる。「日本人というだけで仕事がもらえる時代は、もうじき終わる」。漠とした不安が心と体をせき立てる。

 最近、メディアをにぎわす衆院選の話題はいやでも耳に入る。政治に一応の関心はあるが、第三極候補の「軽さ」には目を見張る。つい先日まで政治と無縁だった人間が、党首に命じられるまま、落下傘のように降り立っていく。維新の橋下徹は「じゃんけんで決めてもいい」とまで言った。

 お手軽さは、この「六十分飲み放題」の店に似ている。機械が自動的に生ビールを注ぎ、熱かんサーバーはフル稼働し、鍋も串揚げも三分で運ばれる。「有権者って、なめられてんですかねえ。これでも食っとけって」

 橋下や河村たかし、渡辺喜美。威勢のいい政党の顔はもちろん知っている。「クラスにも一人ぐらいいた。どう言えば、みんなが喜ぶか天才的に分かる人。あまり好きじゃなかったけど」。そして、彼らが送り込んだ候補者の顔が見えてこない。

 喧噪(けんそう)と嬌声(きょうせい)にあふれる店内で白須は思う。「政治までお手軽じゃ困りますよね」。政策や理念を熟慮し、信念ある政治家に一票を投じたい。考える時間を与えない急流社会、踏ん張らないと流される。「新聞ぐらいゆっくり読もうかな」(文中敬称略)

88 チバQ :2012/12/03(月) 23:31:21
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/chubu/CK2012120302000263.html
見極める衆院選 青い鳥は…(5)
◆豊かさばかり求めない
被災者のための足湯と手のひらマッサージの施し方をメンバーに説明する小泉亮真さん=金沢市の金沢大で


 学生ばかりが行き交う金沢市郊外のキャンパス近く。金沢大四年の富田亮太(21)と長谷川栞(しおり)(21)はスーツ姿の男性に声を掛けられた。「演説会のスタッフになりませんか」。手渡されたビラには、第三極をうたう政党の立候補予定者の名があった。「へえ、こんな人が出るんだ」。間近に迫る選挙を急に実感した。

 これまでも、政党の党首らがテレビで訴える言葉を何となくは聞いてきた。「強い日本経済を取り戻します」「再び景気を良くします」。でも、単純に、よく分からない。「強い経済ってどんなものか、私たちは知らないから」

 学部仲間の二人は、経済指標上でバブル景気が崩壊した一九九一年二月に生まれた。「右肩上がりの日本経済」という原体験がない。

 富田は就職活動中、バブル期に就職した人事担当者に話を聞いた。面接に行くだけで高級料理でもてなされ、内定後は「囲い込み」の旅行。おとぎ話のようだった。

 一人暮らしの富田は群馬県高崎市の実家から仕送りを受けず、携帯電話店のアルバイトで自活している。月二十万円稼ぐこともあり、生活に困ったことは一度もない。「バブルを知る人の話はうらやましいけど、今の経済状態でも十分だと思う」と冷静に話す。

 「失われた二十年」とも称される時代に育ってきた富田や長谷川が、価値観が変わるほど衝撃を受けたのが、昨年三月の東日本大震災だった。富田は実家に連絡する回数が増え、長谷川は東北でボランティア活動を繰り返すようになった。そして今、政府や官僚への憤りを感じる。復興予算の流用問題だ。

 「政権交代に期待したけど、最も大切な被災者支援もできないなんて」。復興増税を原資に予算を増やしてもアリがたかるように食いつぶす現状。政治家が言うように仮に「経済成長」を成し遂げたとして、それは市民の暮らしに使われるのか。「悲しいくらい、政治への興味がわかない」

 二人とも就職先が内定し、じっくり考える時間はあるが、投票に行くか悩んでいる。だから、後輩で二年の小泉亮真(りょうま)(20)と話した時、真っすぐな言葉に驚いた。「投票は必ず行きます。自分一人が動いても意味がないって考えたら、何も変わらないから」

 この秋成人したばかりの小泉にとって生まれて初めての選挙。とはいえ「どの党の誰に投票すれば社会が良くなるか、自信がもてない」。楽しみより不安な気持ちが強い。

 小泉は公示後の七日から、岩手県陸前高田市でボランティア活動をする。被災地に入るのは六回目だが、これまでとは違う目的ができた。「東北の現状を確認して、どの党がどんな支援策を考えているか見極めたい」

 既成政党への不信が叫ばれ、第三極を名乗る政党は離合集散を繰り返す。自分が思いを託せる政党はあるのだろうか。まだ日常を取り戻せない人々が住む地で、その手がかりを探したいと思う。(文中敬称略)=おわり

    ◇

 この連載は北島忠輔、谷悠己、栗田晃、沢田千秋が担当しました。

89 チバQ :2012/12/04(火) 01:10:37
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121201/chb12120122080002-n1.htm
【衆院選2012 千葉】
現場の課題(上)TPP 「二枚舌は許さない」強硬JA、争点化避ける立候補予定者 
2012.12.1 22:04 (1/3ページ)

全国3位の産出額を誇る県の農業。TPP交渉参加問題は衆院選の争点になるのか=匝瑳市内
 「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に断固反対する」

 衆議院の解散に先立ち、11月7日にJA中央会が千葉市内で開いた県大会に出席した農業関係者ら約800人が声を上げた。

 県内のJAグループをまとめる中央会は、平成21年の衆院選では推薦先を決めず、それぞれの自主投票とした。今回は「特定の党ではなく、TPP交渉参加阻止を表明する候補者を支援する」と打ち出し、公示に向け審査を進めている。

 民主党関係者は「TPP賛成が(公認の)踏み絵になってしまった。日本未来の党へ移った候補者は、JA側から推薦をもらえるかもしれないが、うちは無理だろう」とあきらめ顔だ。

 三方を海に囲まれ、温暖な気候に恵まれている千葉県。農業は全国3位の産出額(平成22年)を誇り、県内の担い手は約15万人とされる。漁業や畜産業でも多くの品目で生産量が全国上位に位置する関東随一の「食料供給地」だ。

 また、農林水産業(1次産業)と加工(2次産業)、小売り(3次産業)を統合して「6次産業」とし、活性化を図ろうとの取り組みが県内各地で進められている。新たな特産品を生みだし、観光振興につなげようとの試みもある。

 しかし、TPPへの参加は、安価な輸入品の流入を招き、こうした取り組みに冷や水を浴びせかねないとの強い懸念が関係者にはある。

 公約にTPP参加交渉反対を掲げる日本未来の党や、長年にわたる付き合いが深い自民党の候補者などが中央会の推薦の対象になるとみられるが、中央会は「二枚舌は許さない」と強い姿勢で審査する構えだ。

 しかし、複数の陣営から「全面的に反対ではない」「どのように主張を訴えるかは、まだよくわからない」と歯切れの悪い声が聞かれる。背景には、産業界などがTPP交渉参加を歓迎していることや、党によっては交渉に参加して日本に不利な枠組みができるのを防ぐべきだ、と議論されていることもあるようだ。

 匝瑳市の主婦、花山京子さん(44)は「国益にかなわなければ撤退という話も聞くけれど、何が国益なのかよくわからない」と、議論が整理されないまま争点の一つとされることに首をかしげる。

 山武市でイチゴ栽培に取り組む仲本清さん(59)は「新聞やテレビではよく目にするが、地元の政治家たちからTPPの話はほとんど聞いたことがない」と話し、別の農業関係者は「内容の説明もないのに何を基準に選べばよいのか」と憤る。

 総選挙の争点としてクローズアップされたTPPだが、正面から向き合おうとする立候補予定者は少ない。県内のある選挙関係者は「TPPは微妙な問題。下手に話をすれば票を逃がすことになる。リスクの高い問題は中途半端に触れない方が良い」と話している。(杉侑里香)

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) あらゆる分野での関税撤廃を原則とする多国間の経済連携協定。米国、シンガポール、ペルー、豪州などアジア太平洋地域の11カ国が交渉している。分野は農業、工業、金融サービス、知的財産など多岐にわたり、包括的な自由化を目指している。加盟した場合、国内では自動車や機械などの輸出増加を期待する声があるが、海外からの安い農産物の輸入が増加し、国内農業に影響を与えるという懸念も根強い。





 衆院選では、TPP交渉参加、原発、外交・安全保障などが争点となっている。千葉が抱える課題を取り上げ、政権選択の焦点を探る。

90 チバQ :2012/12/04(火) 01:39:38
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/mie/CK2012113002000231.html
<見極める衆院選> (1)消費税増税
閑散とした商店街にある店で商品の手入れをする渡辺さん。消費税増税で客足への影響を心配する=津市大門で


 消費税増税の行方や環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加の是非など、今回の衆院選では、重く大きな選択が有権者に委ねられている。選択の結果は、私たちの生活に直結する。選挙の争点を切実に見つめる人たちの思いから、明日の暮らしを考えてみる。

 自動車部品を組み立てる作業台に「中断中」と記した紙が置かれている。「ここの人は今日は休み」。松阪市で、小さな工場を営む経営者の男性(82)がつぶやく。稼働していない作業台はこの日、場内の半数に及んだ。

 九月のエコカー補助金の終了によって国内の自動車販売が低迷し、部品の受注が減少。仕事が少ない日は、従業員に連絡し、自宅待機を伝える。「消費税が上がったら車が売れなくなる。うちの仕事もなくなる」と不安が募る。社会保障を守るため消費税増税はやむを得ないと思うが「まずは景気をようしてもらわんと。今のまま消費税だけ上がったらお手上げやわな」。

 津市中心部の大門商店街で半世紀にわたって時計店を営む渡辺伯男さん(81)も「消費税が上がれば、商店街で物を買わなくなる」と心配する。

 一九八九年の消費税の導入、九七年の税率アップのたび、商店街には駆け込み需要もなく、ただ客足が減った。品ぞろえや安さを売りにする郊外大型店の影響も相まって、店の売り上げは二十年前の一割になった。この日の来客は、昼を過ぎてもゼロ。夫婦二人の生活は月額十三万円ほどの年金が頼りで「本業だけではとても食べていけない」と話す。

  □   □  

 年二回ある消費税の納付時期が近づくと松阪市で部品製造会社を営む男性社長(70)は「百数十万単位の金をどう確保するか頭が痛い」という。パートを含め従業員十人を抱える工場を不況下でも稼働させるため、数千円単位の少額受注や利幅の薄い仕事も数多くこなす。そのため利益が不安定になり売上金が入っても運転資金の足しや設備維持費に回りがちで、消費税分の積み立てもままならない。

 納付時期に足りないときは、金融機関からの借入金や簡保の取り崩しで何とか賄う。消費税が10%になれば納付額は単純に倍。「いざ払うとき、現金があるかどうか。経営の問題かもしれないが、どこの仕事でも引き受けるうちのような『何でも屋』が、余裕のある経営なんてできない」

 一家四人の家計を預かる伊勢市二見町の小学校非常勤講師の女性(38)も「ますます厳しくなる」とため息をつく。製造業で働く夫(40)の収入が家計の柱だが、業績の低迷により、昇給やボーナスはおぼつかない。対する出費は、小学三年の長男と来春入学の次男の習い事などで今後もかさんでいくことは間違いない。外食を控え、スーパーでは安い品を吟味して食費を削り、十年近く乗り続けている車を買い替えるべきか考えている。将来のため増税の必要性は分かるが、納得できない自分もいる。「本当に目に見えて生活が良くなることにつながるのか、分からない」

 <消費税増税>少子高齢化の進展を見据えた社会保障改革の一環で、安定した税収を確保するため、現在5%の税率が2014年から8%、15年に10%に引き上げられる見通し。専門家の試算によると、年収400万〜450万円の4人家族は、8%で年間6万2000円、10%で10万以上の負担増になる。

91 チバQ :2012/12/04(火) 01:40:09
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/mie/CK2012120102000273.html
<見極める衆院選> (2)TPP 
農家の高齢化と消費低迷に悩む紀南地方のミカン=御浜町の選果場で


 ハウスの熱気の中、緑色の果実が鈴なりになる。濃厚な甘さで知られる南国フルーツ「アテモヤ」だ。紀宝町の石本果樹園が県の指導の下、二〇〇四年から栽培している。

 園ではアテモヤに加え、かんきつ類四十種を生産し、大半をネットや電話注文で販売する。中でもアテモヤは贈答品として出回るうちに魅力が広まり、一個二千円以上の高級果物ながら、今では全国から注文が殺到する。「農家の側に工夫と努力が必要」。果樹園三代目の石本慶紀さん(35)は、そう考えている。

 地元のJA三重南紀では昨年から、タイへミカンの輸出を始めている。高級ミカンのブランドイメージを打ち出し、狙うはタイの富裕層。一足先に、高級果物で国内販路を開拓してきた石本さんは「貿易自由化の波は必然的。TPP(環太平洋連携協定)を恐れるのではなく、打って出る覚悟が必要だ」と期待を寄せる。

 ただ、ミカン産地には疲弊もうかがえる。紀宝町に隣接し県内最大の産地の御浜町では、かんきつ栽培面積が現在七百ヘクタールと、十年前と比べ二割減少。国内のミカン消費低迷と農家の高齢化が響く。

 会社を退職後、ミカン農家になった南木甫久(もとひさ)さん(76)は「老後の稼ぎにと、栽培を始めたのが間違い。年を経るごとに生活はカツカツだ」と頭をかく。

 一・三ヘクタールの畑を購入したものの、ミカンが市場でだぶつくようになり、現在使用するのはほぼ半分。一方で畑の造成工事などにかけた費用の返済が、年数十万円のしかかる。TPPによって貿易の自由化が進めば、海外から安価な農産物が押し寄せることになり「この上、外国産のミカンが入ってきたら、農家は全部つぶれる」。畑を継ごうとする長男(44)の先行きに不安を募らせる。

   □   □

 寒暖差が大きい伊賀の盆地がはぐくんだコシヒカリ、キヌヒカリ…。小屋で一時保管する米を横目に、伊賀市下柘植の農業奥沢重久さん(64)は「安い外国産の米に消費者の目が向いてしまえば、ダメージは大きい」とこぼす。

 九年前にJR西日本を辞め、父親から農地を受け継いで専業農家へ。三ヘクタールの田んぼで収穫した米は農協に出荷するほか、道の駅で販売するなど販路を工夫している。「味の差は歴然」と品質に自信を持つが、価格競争が迫られると心もとない。

 山あいにある二十戸ほどの集落は、一ヘクタールに満たない土地で耕作する兼業農家が主体。先祖からの土地を大事にする土地柄もあり、大規模化によるコストダウンは難しい。「仮に集約化するにしても、限界がある」。集落の今を見つめるにつれ、TPP交渉参加には否定的な思いがこみ上げる。

 <環太平洋連携協定(TPP)>原則としてすべての物品の関税をなくし、貿易や投資の促進を目指す多国間の自由貿易協定。アジア太平洋地域の米国や豪州、ベトナムなど11カ国が締結に向け、交渉に参加。日本国内では、締結によって自動車などの輸出産業の国際競争力が高まる一方、安い農産物やサービスにより農業や医療分野などで影響を被るとして、賛否が割れている。

92 チバQ :2012/12/04(火) 01:40:23
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/mie/CK2012120202000227.html
<見極める衆院選> (3)雇用 
ベッドの上に座り、テレビに目をやる男性=四日市市塩浜で


 テレビに映る政治家は他党をあげつらい、節操ない離合集散ばかり。生活保護を受けながら、四日市市塩浜のアパートで暮らす男性(21)は選挙報道を目にするたび、政治への希望がうせていく。

 半年前、派遣社員として二年間働いてきた県内の自動車部品梱包(こんぽう)工場を突然、解雇された。家賃が払えなくなってアパートを追い出され、一時、公園で寝泊まりした。幼いころ県内で一緒に暮らした両親は離婚し、ともに疎遠なまま。生活困窮者の支援団体を頼り、二十歳にして生活保護を受け始めた。

 毎月の支給額は十万円ほど。一人で暮らす六畳の部屋は家賃三万三千円で、ベッドと冷蔵庫だけで部屋がいっぱいになる。残る金で食費や光熱費、日用品などを賄う。仕事に就くためハローワークに毎月通い、資格や経歴を問わない求人先に問い合わせる。

 中学卒業のみの学歴に加え、車の運転免許もない。近所で見つけたコンビニのバイト募集では、面接した店長が履歴書に目をやり、「中卒だからね」と不採用を告げられた。

 働きたくても働き口がなく、生活保護で食いつないでいる。「個人の力では貧困から抜け出せない人もいますよ。僕らの背中を後押ししてくれるような社会になってほしい」

  □   □

 鈴鹿市の自動車関連企業で契約社員として働く藤田昌弘さん(55)は、この二十年あまり、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「いつも末端から切られる。吹けば飛ぶような身の軽さを感じた」

 高校卒業後、関東の港湾関連会社で、大型クレーンを使ったコンテナの積み降ろしに従事。年に一千万円近くを稼ぐ代わりに危険も多く、作業中の足の骨折をきっかけに転職を考えた。

 正社員での採用は難しく、埼玉県にある自動車関連会社の期間従業員に。契約が切れると、自動車メーカーや金属加工会社など五社を渡り歩いた。給料は港で働いたときの半分以下。一人暮らしのためなんとか生活はできたが、転職したことを悔いる日々が続いた。

 仕事のあっせんを受けて来た鈴鹿市でも、かつての自分のような若い非正規労働者を目にする。「非正規労働者が増えたのは、規制緩和した国の責任。一過性の公共事業ではなく、労働者の身分保障をしてほしい」との思いを強くする。

 選挙には毎回欠かさず足を運ぶが、今回の選挙は「どの政党も聞こえの良いことばかり」。藤田さんの胸に響く訴えは、まだ見つかっていない。

 =終わり

 (この連載は、加藤弘二、中平雄大、佐野周平、小柳悠志、戸川祐馬、久野賢太郎、宿谷紀子、安部伸吾が担当しました)

93 チバQ :2012/12/04(火) 21:55:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000119-mailo-l21
選択の足もとで:’12衆院選/1 雇用 なお続くリーマン禍 /岐阜
毎日新聞 12月1日(土)13時10分配信

 ◇失業長期化、孤立する若者
 「安定した生活が送れるのなら、やっぱりいつかは結婚したい」。照れくさそうに岐阜市の男性(34)は笑った。職や住居を失った労働者を支援する同市の民間相談所「ぎふ派遣労働者サポートセンター・結」のスタッフの隣でふと本音がこぼれた。
 大学卒業後、さまざまな形態で仕事を転々とした。趣味を優先させ、融通の利く短期雇用を好んだ。正社員にはいつでもなれると思っていた。
 甘い考えを打ち砕いたのはリーマン・ショック。会社の倒産や雇い止め、有給休暇の欠勤扱いや求人情報との落差。さまざまな理不尽を突きつけられた。「役に立たんからクビだ」。派遣会社からは仕事を紹介されなくなり精神的に追い詰められ、8月に体調を崩した。まともに食事もできず、体重は10キロ落ちた。
 大学では建築学を専攻し、専門知識があることに自信はあった。かつての同級生たちは家庭を持ち、福利厚生の整った会社でそれなりの地位を得て働いている。「おれにだって、これくらいの権利があってもいいはず。自分だけダメだと思うと惨めだ」
 今後は、生活保護を申請し、資格を取りながら再就職を目指す。「企業の労働基準法順守を徹底してほしいし、生活保護以下の暮らしを強いられるようなら最低賃金を上げるべきだ。政治家にはもっと実情を見てほしい」。投票先は慎重に選ぶつもりだ。
  ◇    ◇
 11月に岐阜労働局が発表した県内の10月の有効求人倍率は0・94倍。2カ月連続で1倍を切った。新規求職者数も増加傾向にある。「ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイト」の閉鎖に伴い、大量に失業者が生まれると予想され、厳しい雇用情勢はまだまだ続きそうだ。
 「結」によると、09年ごろの「全盛期」に比べ派遣切りの相談は少なくなったが、仕事の内容にこだわり、失業期間が長期化し、社会から孤立して引きこもる若者が増えているという。今年4月から県の事業としてに就労支援を行っている「ジョブステーション」(岐阜、多治見)を訪れたのは、10月末までに延べ約1万2700人。「就職格差」は確実に拡大しているという。担当者は「キャリアブランクを作らないことが、その後のステップアップにつながりやすい。生活環境を整えていくことも必要」と話す。
  ◇    ◇
 大学生の就職内定率は改善傾向にあるが、例年内定率95%超を誇る朝日大(瑞穂市)でも内定まで長期化する学生が増えているという。
 法学部4年の男子学生(22)は3年の年明けから就職活動を始めたが、内定が出たのは8月末。就職をあきらめかけていた。「求人は多いけど、やりたい仕事の募集は少なかった」と話す。全国大学選手権初出場を決めたラグビー部主将の石原裕介さん(21)は、夏に内定をもらったが、最近就職活動を再開させた。「ラグビーと両立させながら人の幸せにつながる仕事がしたい」ためだ。「人物重視」にシフトする企業と、やりがいを求める学生との間でミスマッチが起きている。
  ◇    ◇
 長引く経済低迷、雇用環境の悪化、財政危機……。重たい課題の解決の道が見えてこない中で衆院選の公示が間近に迫った。日本の課題が、県内ではどんな形で表れているのか。それぞれの現場を取材した。【加藤沙波】=つづく
12月1日朝刊

94 チバQ :2012/12/04(火) 21:55:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000009-mailo-l21
選択の足もとで:’12衆院選/2 消費増税 「もう商売にならん」 /岐阜
毎日新聞 12月2日(日)10時24分配信

 ◇景気低迷に負担先行
 「50年近くやっとるが、こんなに客が来ないのは初めて。正月は3日から店を開け、以前は初詣や晴れ着姿を撮影した写真の現像が100本以上あった。今やデジタル全盛時代。現像の仕事はほとんどない」。柳ケ瀬に近い岐阜市神田町の目抜き通りで写真店を営む小林正昌さん(76)は嘆く。デジタルカメラの普及に伴う構造不況に長引く不景気が重なり、業界はどん底にある。月7万〜8万円かかる現像機の電気代も重くのしかかる。来客がない日は、新品のフィルムを現像して現像液の劣化を防ぐ。デジタル化に対応してデジタルプリンターを導入したが、客足が遠のいており、稼働率は低迷している。「情けない状態ですな」
 小林さんは県写真材料商組合の理事長。15年前には県内に150店以上の会員を数えたが、今では10分の1に減った。「景気が底を打っている時に消費税が上がったらもう商売にならん」
  ×    ×
 609店で組織する岐阜市商店街振興組合連合会理事長の古川洋治さん(69)も消費増税には反対している。「デフレで物が安くなっている時に消費税を上げると、値上げができない。増税分は身銭を切ることになる」と話し、「消費税ではなく、ぜいたく品に高く課税する物品税にしてほしい」と語気を強めた。
  ×    ×
 岐阜市長良友瀬に住む長縄利加子さん(33)は夫と義父母、子供3人の7人暮らし。子育てをしながら週2回、近くの高齢者福祉施設で働く。仕事の日は早朝、6歳になった双子の颯斗(はやと)君と爽斗(あきと)君を幼稚園へ送り出した後、長女の美玲ちゃん(2)を連れて自宅から自転車で10分の職場へ通う。美玲ちゃんを勤め先の託児所に預け、午前10時から入所者の昼食を作る。短大時代に保育士免許を取得。保育所で働くことも考えたが、時間の自由が利く今の職場を選んだ。
 民主党の目玉政策だった子ども手当への期待は大きかった。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、前回の選挙公約だった月2万6000円の満額支給は見送られた。「家計が潤うと期待したが、制度が続かなかった。無理があったんでしょうね」と残念がる。
 来春から颯斗君と爽斗君は小学校に進み、2年後には美玲ちゃんも幼稚園に入る。長縄さんは、消費増税が社会保障の維持に必要なことは分かるという。「増税するならサービスとして返ってくる制度を作ってほしい。家計が苦しくなって、補償がないと先が不安」。しばらくパートで家計を助けながら、仕事と子育てを両立していくという。
  ×    ×
 消費税は14年4月から段階的に引き上げられるが、増税と一体だったはずの社会保障改革は大半が先送りに。負担先行に納得していない納税者が多い。【立松勝、梶原遊】=つづく
12月2日朝刊

95 チバQ :2012/12/04(火) 21:56:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121203-00000028-mailo-l21
選択の足もとで:’12衆院選/3 TPP 農業は輸入警戒 /岐阜
毎日新聞 12月3日(月)11時6分配信

 ◇製造業は輸出に期待
 関税撤廃による域内貿易の拡大を目指すTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に日本は参加すべきか否か。置かれた立場によって利害は対立する。
 「工業の一部の会社にだけ有利になるTPPには賛成しかねる」。牛舎で飛騨牛にエサの稲ワラを与えながら、飛騨牛約700頭を飼育する高山市の繁殖肥育農家、中田清隆さん(43)は反対を論じた。「日本の農家は規模が小さく、ぎりぎりのコストで安全な食物を生産している。安い海外農産物には勝てない。生産者が減って自給自足できなくなり、食料を盾に外国の圧力が強くなったら軍事力を向けられるより怖い。生産力を守ることが国を守ることにつながる。TPPを推進する政治家は農業が分かっていない」
 米とトマトを栽培している同市の専業農家、大森治良さん(64)も参加には反対だ。「海外から安い米が入ってきたら太刀打ちできない。消費者は安くていいと思うかもしれないが、食の安全を考えるといかがなものか」と述べ、強い口調で付け加えた。「第1次産業を守らなければダメだ。農林業で国土を守っていかなければいけない」
  ×    ×
 土岐市の駄知体育館で30、1日に開かれた「美濃焼だちもの新作見本市」。地元の陶磁器メーカー43社の新年に向けた新作が展示された。駄知陶磁器工協組の加藤源一郎理事長は「白を基調にした製品が多いでしょ。景気が悪くなると白物が多くなるんですよ。食卓を少しでも明るく、という気持ちが働くんでしょうか」と会場を見渡した。
 駄知町は古くから陶磁器の産地として知られ、家庭向けの茶わんや丼などのメーカーが多い。窯元を取り巻く環境は厳しい。加藤理事長は「毎年数%ずつ出荷量が低下している。廃業したり倒産する会社も相次いでいる」とこぼす。新しく開業する会社は皆無。ここ20年の低落傾向が収まる様子がないという。
 政府は昨年4月、中国からの陶磁器の特恵関税を凍結し、2・3%を課税。日本に照準を定めた中国製品に足かせをはめた。TPPとは逆の動きだが、中国は参加交渉に加わっておらず、中国製品には関税をかけながら域内への輸出を狙うことも可能だ。しかし、加藤理事長は「中国製品の脅威は衰えていない。日本のマーケットに合わせて製造し、太刀打ちできない価格で乗り込んでくる。わずかな関税では歯止めにはならない」と憂えている。
 かつては結婚式の引き出物として陶磁器製品は6〜7割を占めていたというが、バブル崩壊後は激減した。加藤理事長は「円高、需要の激減、中国製品の安売りがトリプルパンチ」とため息をついて言葉をつないだ。「TPP参加によって、陶磁器メーカーがほとんどない米国への輸出が活発になれば、いちるの希望につながるかもしれない」
 TPP参加で米国などの関税がなくなれば輸出が飛躍的に高まるのではないかという期待が業界にはある。日本陶磁器卸商業協同組合連合会(多治見市)の坂崎義雄理事長(64)は「海外の新しいマーケットは業界にプラスになるだろう。アジアでも動きやすくなると思う」と参加に期待をかけている。【宮田正和、小林哲夫】=つづく
12月3日朝刊

96 チバQ :2012/12/04(火) 21:56:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121204-00000260-mailo-l21
選択の足もとで:’12衆院選/4止 原発 子どもの命、守るため反対 /岐阜
毎日新聞 12月4日(火)16時39分配信

 ◇母親、力抜き公約見極め
 ♪ いーやんか いーやんか いーやんか 原発やめてもいーやんか−−
 11月30日、岐阜市中心部で約15人の女性が「応援します『脱原発』」とかかれた横断幕を掲げて歩いた。シュプレヒコールは上げず、鍵盤ハーモニカとペルー発祥の四角い打楽器「カホン」のリズムに合わせ歌をくちずさむ。ベビーカーを押しながら、子供を抱きかかえながら。みんな普通のママさんだ。
 「子供の命より大事なものなんてないはずなのに」。羽島市の主婦、早矢仕ちさこさん(33)は憤る。昨年3月の福島第1原発事故以降、「放射能が怖くて子供に県内産品を食べさせられない」という福島県内の主婦らとインターネットなどで知り合り、野菜を送り届ける活動を始めた。「3人目がほしいけど、私たちは放射能を浴びているから……」と切実な悩みも聞いた。この国は原発ゼロに向けて歩み始めるとどこかで思っていた。
 6月、大飯原発(福井県)の再稼働問題が持ち上がった。近隣の自治体でも慎重な意見が多く、「絶対止められる」と機運が盛り上がった。早矢仕さんらもネット上で呼びかけ、県内の母親たちと、再稼働をやめてほしいという内容の手紙計283通を古田肇知事宛てに送った。しかし「再稼働」決定は覆せなかった。
 「がっくり来たけど、ここでやめてしまったら反対する人が減ってしまう。国の思うつぼではないか」。8月には子育て中の母親たちと「命と未来のお散歩会」を新たに作り、毎週金曜日、岐阜市内を歩いている。「シュプレヒコールはハードルが高いから」と知り合いの音楽家に歌を作ってもらった。当初、数十人いた参加者は徐々に減り、5人も集まらない時も。そんな時はまだ1歳にならない子供の顔を見つめて気持ちを奮い立たせる。「この地域も放射能が降り注ぐかもしれない。そうしたら子供たちが……」。8月末までの予定だったお散歩会は来年3月まで延長する。
 11月29日、岐阜市内で立候補予定者に出す公開質問状の内容を話し合った。県内候補者にエネルギーや子育て政策などの質問項目を今月10日に送付し、回答は「おーい!止めたいママアクション」のホームページなどで公開するという。
 「卒原発」を掲げる日本未来の党が結党したが、過度な期待はしないという。「また大飯のように肩すかしされるかもしれない。私たちがくじけるわけにはいかないので、力を抜いて慎重に見極めます」
  ×    ×
 大垣市の会社社長、中井信義さん(69)は原発をすぐになくすことに懐疑的だ。「日本は資源がない。危ないから反対というのなら飛行機も飛ばしちゃいけない」。ただ、「地熱や風力など代替エネルギー政策をしっかり示す党がない。(原発問題を)政争の具にしてはいけない。いいかげん、政治ごっこはやめてほしい」と注文をつけた。【三上剛輝、山盛均】=おわり
12月4日朝刊

97 チバQ :2012/12/04(火) 23:01:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012120400872
原発・TPP、曖昧さ目立つ=消費増税は二分−各党公約ポイント【12衆院選】
 4日公示された衆院選の主な争点は、原発、環太平洋連携協定(TPP)、消費増税だ。各党の公約を見ると、消費増税は賛否がほぼ二分しているが、原発とTPPについては分かりにくい主張が目立つ。
 東京電力福島第1原発事故後初の大型国政選挙とあって、多くの党が「脱原発」を掲げている。ただ、その内容には濃淡がある。
 民主党は、2030年代の原発稼働ゼロを目指し、日本未来の党は22年までの全原発廃炉、みんなの党は20年代稼働ゼロを掲げた。共産、社民両党は、即時ゼロで廃炉のプロセスに入るとしている。ただ、脱原発に向けた環境整備などで説得力が乏しいのが実態だ。
 自民党は再稼働の判断を全ての原発で3年以内に行い、10年以内に原発を含む中長期のエネルギー戦略を確立するとしている。日本維新の会は付属文書に盛り込んだ「既設の原発は30年代までにフェードアウト(消失)」の扱いをめぐって混乱したが、公約ではないと位置付けた。
 TPP交渉に関し、参加を明確にしているのはみんなだけ。維新は「参加、ただし国益に反する場合は反対」とし、新党改革は「参加を慎重に検討する」。民主党は野田佳彦首相が参加に意欲を示すものの、党内に根強い反対論がある。このため、参加の是非は「政府が判断する」との表現にとどめた。
 自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と慎重だ。公明党は賛否を示さず、国会に調査会などを設けて審議するよう求めている。未来や共産、社民各党などは参加反対だ。
 原発、TPPに比べれば、消費増税をめぐる各党の主張ははっきりしている。賛成は、3党合意を交わした民主、自民、公明各党と、与党の国民新党。民自公3党でも、低所得者対策については、給付付き税額控除を主張する民主と、軽減税率導入を掲げる自公に分かれる。
 維新の主張は、消費税率を11%まで引き上げ、うち5%分を地方消費税化。残る6%分は、新たに創設する「地方共有税」とし、地方交付税に代わる自治体間の財政調整機能を持たせるとしている。未来やみんな、共産各党などは増税の凍結や撤回を訴えている。(2012/12/04-14:19)

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98 チバQ :2012/12/04(火) 23:02:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012120400970
脱原発で民自対立=消費税で賛否、TPPも争点−衆院選公示【12衆院選】
 衆院選が4日公示され、各党の論戦が本格的にスタートを切った。「脱原発」「消費増税」など国民生活に大きな影響を及ぼす経済政策で、各党の主張が対立。選挙結果次第で、争点となる重要施策が大幅な見直しを迫られる可能性もありそうだ。
 「昨年の事故を受けた国民の覚悟は将来の稼働ゼロだ」−。野田佳彦首相は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針をこう強調する。日本未来の党なども脱原発を訴え、国民の根強い原発不信に応える構え。
 ただ、経済性に優れた代替電源が確保できない状況下では、脱原発で電気料金が上昇しかねず、産業界や国民生活に悪影響が及ぶ。このため、自民党は最終判断を10年以内に行うとして、将来も原発を維持する余地を残し、民主との違いを鮮明にする。
 消費税をめぐっては、社会保障と税の一体改革法を成立させた民主、自民、公明3党が、増税の着実な実施を進める考え。これに対し、みんなの党、未来などは増税凍結を訴え、真っ向から主張が対立する。日本維新の会は、消費税率を11%に引き上げた上で、税収を全て地方財源に充てる方針を掲げ、独自の主張を展開する。
 経済再生のためのデフレ脱却に向けては、野党がそろって金融緩和の強化とインフレ目標を柱とする政府と日銀のアコード(政策協定)締結を訴える。特に、自民は日銀法改正を視野に入れた「大胆な金融緩和」(安倍晋三総裁)を要求。日銀法改正に反対し、中央銀行の独立性に配慮も示す民主との立場の違いは明確だ。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加でも賛否が分かれる。みんなが交渉参加に積極的な姿勢を打ち出す一方、未来などは反対に回る。野田首相と安倍総裁は参加に前向きな姿勢をにじませつつも、最終判断での立場は明確にしていない。(2012/12/04-15:37)

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99 チバQ :2012/12/04(火) 23:19:05
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121204ddm001010052000c.html
選択の手引:2012衆院選(その1) 脱原発、問われる本気度
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊

 ◇施設集中、青森2区 地元では公約封印
 原子力施設が集中する青森県下北半島。本州最北端の市、むつ市で11月27日、青森2区から出馬予定の自民前職の事務所開きがあった。大間町の金沢満春町長が約200人を前にあいさつした。

 「先生は原子力の必要性を訴えている。日本人が積み重ねてきた科学技術、建設業をはじめ多くの人たちの思い。一つのことですべて捨てていいのか」

 東京電力福島第1原発事故は安全神話を崩壊させた。今なお約16万人が避難生活を送り、帰郷のめどが立たない。「一つのこと」と済ますにはあまりに大きな代償を払い、迎える初の衆院選。各党とも目標に差こそあれ、原発依存から脱却を図るという最低ラインでは一致する。だが青森2区の状況は異なる。

 脱原発を唱える立候補予定者は共産新人のみ。自民前職は「福島第1原発は古い設計だった。東通原発のような最新の原発と一律で議論すべきでない」。民主新人は「30年代原発ゼロはあくまで目標。不断に見直す」。未来前職ですら「六ケ所再処理工場は稼働させる。大間原発もしっかり造る」。雇用も財政も原発に依存するこの地域では、脱原発依存を競い合っていたはずの各党も声を潜める。

 六ケ所村で再処理工場の完成を目指す日本原燃の川井吉彦社長は11月28日、青森市内での記者会見で、期待交じりにこう語った。「(自民党は)当然ながら原子力は一定割合で進めることになると私どもは思う」

  ◇   ◇

 野田政権は、9月14日の閣僚会議で「30年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー・環境戦略を決めた。しかし翌日、枝野幸男経済産業相は三村申吾青森県知事を訪ね、進捗(しんちょく)率4割に満たないJパワー(電源開発)大間原発の工事再開を認めた。

 40年運転すれば50年代も稼働することになり、30年代ゼロ目標と明らかに矛盾する。

 閣僚会議から5日後、政府は戦略そのものの閣議決定を見送り、今後のエネルギー政策について「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との1枚の紙を内閣の決定とした。

 野田政権の「脱原発」方針の後退は、急だった。転機は9月2日。野田佳彦首相とほぼ全閣僚が集まった首相公邸での会議で、「原発ゼロとする場合の課題」を洗い出した資料がテーブルに並んだ。核燃料サイクルを巡り青森県や米国と共同歩調を取ってきた歴史や、建設が中断している大間原発がサイクルの中核を担う原発であることが強調されていた。

 出席者の一人は「それまで世論のムードで話を進めていた。ようやくいろんな事実が出てきて、こんな難しいことなのかと分かった」と振り返る。首相側近は「見通しが甘かった。気づくのが遅いと言われればその通りだ」と打ち明ける。

 原発を続けるのか、なくすのか。なくすとすれば、どう実現するのか。脱原発は、原発に依存するこの国の現実を正面から見つめる作業を避けて通れない。各党の本気度が問われている。【阿部周一、酒造唯】

  × × ×

 選挙公約があいまいで、争点がわかりにくいと指摘される今回の衆院選。各党の公約の背景を掘り下げ、その未来像を探った。

100 チバQ :2012/12/04(火) 23:20:04
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121204ddm003010056000c.html
選択の手引:2012衆院選(その2止) 脱原発阻む壁、どう突破
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊

 <1面からつづく>

 ◇米の反発で方針後退
 野田政権が「脱原発」方針を後退させたのは、原発立地自治体や、電気料金高騰による産業空洞化などを懸念する経済界のほか、同盟国の米国から強い反発があがったためだ。

 政府のエネルギー・環境戦略発表に先立つ9月初め、ルース駐日米大使が首相官邸に藤村修官房長官を訪ねた。米エネルギー省のチュー長官から大使館に届いた1通の公電を伝えるためだ。公電には「prudent(賢明)な判断を求める」とあった。抑制的な言い回しだが、意図は明白だった。

 チュー長官は3月に来日した際も、エネルギー・環境会議の議長を務める古川元久国家戦略担当相(当時)と会食し、「周辺国のエネルギー戦略に影響を与えることを懸念する」と伝えていた。

 日本が原発ゼロにかじを切れば、石油や天然ガスの高騰を招き、中国やロシアなどが一層、原発への傾注を深めると予想される。一方、米日欧は福島原発事故前から原子力産業が斜陽化していた。長官の懸念は、今後、中国やロシアが原子力技術で優位に立ち、米日欧が主導してきた国際的な核管理体制が揺らぐことにあった。

 外務省幹部は解説する。「日本がその連携から離脱すれば、米国の核政策が崩れる。日米関係への影響の大きさは、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備以上だ」

 1970年、日本初の商業用軽水炉として関西圏に電気を送った敦賀原発1号機は米ゼネラル・エレクトリック(GE)が設計段階から全てを請け負って製造された。それから42年。GEの原子力事業は日立と統合し、米国のもう一つの原子炉メーカー、ウェスチングハウスは東芝の傘下にある。米国の原子力産業が日本に依存する中、米国が引き続き日本の脱原発に懸念を示すのは確実だ。

 衆院選に臨む12政党のうち自民党、日本維新の会、国民新党、新党改革を除く8党が「原発ゼロ」を掲げた。どの党が政権を取ろうと、「30年代原発ゼロ」の閣議決定を阻んだ圧力は大きな壁となる。「脱原発」を選挙向けのスローガンに終わらせず、壁を突破させるには、有権者の眼力も試される。

 ◇袋小路の核燃再処理
 原発が抱えるもう一つの大きな問題が使用済み核燃料の扱いだ。日本は一貫してこれを「資源」とみなし、再処理工場でプルトニウムを取り出して原発の燃料に再利用する道を歩んできた。

 しかし、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場は19回も完成延期を繰り返し、建設費が2兆円を超えても操業のめどが立たない。使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。

 回らない核燃料サイクル。だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。

 加えて、日本は海外保管分も含め原爆製造に転用可能なプルトニウムを45トン保有する。長崎型の原爆4000発分に相当する。非核兵器保有国として唯一日本に再処理を認めてきた日米原子力協定は18年に改定期限を迎える。1〜2年以内に改定交渉を開始する必要がある。核不拡散に最大の関心を払う米国が利用計画のないプルトニウム保有を認めることはない。

 再処理を中止するなら使用済み核燃料を地中に廃棄する「直接処分」しかないが、場所探しは難航必至。国民的議論が必要だったが、政府は6月、エネ環戦略をまとめるために国民に示した選択肢からこのテーマを外した。結果、戦略は「30年代原発ゼロ」を掲げながら「再処理事業継続」と矛盾を抱え込んだ。戦略作りに携わった一人は「9月に戦略を示す期限が決まっていて、議論の時間が全くなかった」と敗因を挙げる。

 この難問に各党はどう答えを出すのか。民主は公約で「必要性などの観点からあり方を見直す。直接処分のあり方について責任をもって方向性を示す」。自民は「エネルギー政策の基本的方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について慎重に見極める」とした。「再処理工場の即時廃止」を訴える未来は、使用済み核燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」の実施を挙げた。維新は公約に「使用済み核燃料」の項目があるが、具体策の記載はない。

 廃棄物の処理方法を持たない原発は「トイレなきマンション」とやゆされて久しい。問題先送りのツケは将来世代に回るが、論戦は低調だ。【阿部周一】

101 チバQ :2012/12/05(水) 01:02:56
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0400X_U2A201C1CR0000/
被災地「復興、誰に」 震災後初の衆院選
2012/12/4 16:43
 東日本大震災後初となる大規模な国政選挙が幕を開けた4日、各党トップらは被災地を訪れ、第一声を上げた。原発事故で今も多くの住民が避難生活を余儀なくされ、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部は再建の途上にある。復興のかじ取りを誰に託すのか。被災地の有権者からは期待や注文が相次いだ。

■「原発政策で投票」

 「子供が安心して暮らせるよう、福島第1原発事故の収束プロセスをしっかり示してくれる政党に票を投じたい」。午前8時半すぎ、福島市中心部の広場で、自民党の安倍晋三総裁の街頭演説に耳を傾けた同市の会社員、斎藤一茂さん(35)は力を込めた。

 福島市内では住宅街を中心に除染が進むが、小学2年の子供を持ち、放射線への不安は尽きない。「投票のポイントは原発政策」ときっぱり言い切った。

 同市の主婦(58)は「福島の今後を決める大事な選挙になる」と期待する。原発事故後、政治の対応の遅さにいら立ちを感じた。「どの政党が政策を素早く実行できるのか、しっかりと見極めたい」と強調した。

 福島県内では4日、民主党代表の野田佳彦首相や日本未来の党の嘉田由紀子代表が遊説を実施。社民党の福島瑞穂党首も街頭演説するなど各党トップが次々と入り、16日の投開票日に向けた選挙戦の火蓋を切った。

■「住民の声、国政に」

 津波で壊滅的な被害を受けた宮城県名取市の閖上地区。自治会長の高橋善夫さん(69)は「復興関連予算が関係のないところに流用される一方で、被災地では復興に必要な資金が不足している」と主張。「住民の話を丁寧に聞き、被災地の声を政策に反映できる議員を国会に送りたい」と願う。

 閖上地区は再建の方向性が決まっているが、具体的な計画づくりはこれから。住宅や店舗の建設費用は個人負担で、どれだけの住民が戻れるかも不透明だ。高橋さんは「この2年近く、失望することばかりだったが、それでも政治には期待したい」と話す。

 がれきの片付けに約1200人を動員し、今も約20人で農家支援などを続ける東北大のボランティア組織「HARU」代表の井上尚人さん(21)。「津波で家も農機具も流され、廃業が相次ぐ中で『何とかしよう』と立ち上がった20〜30代の農家もいる。チャレンジする若者を支え、20年後、30年後を見据えた被災地の将来像を争点の一つにしてほしい」と求める。

■「仮設出た後は…」

 岩手、宮城両県で仮設住宅の支援などに当たる特定非営利活動法人(NPO法人)「ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン」職員、稲垣花恵さん(34)は党首討論などで復興に関する議論が少なかったことが気がかりだ。「がれきは撤去されても、仮設住宅を出た後の姿を描けない住民は不安だらけ。人ごとと放置しないで」

 震災の「語り部」の活動を続ける奥松島観光ボランティアの会(宮城県東松島市)代表の郷右近克己さん(58)は「過去の津波を伝える碑などがありながら、教訓が生かされなかったところもある。未曽有の災害も必ず風化する」と指摘。「地震国の日本では、誰もが人ごとではない。衆院選の機会に、震災の備えや復興のことを全国で話し合ってほしい」と訴えている。

102 チバQ :2012/12/07(金) 23:40:37
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012120702000092.html
人権守る話聞こえない 野宿者の排除進める中、選挙カー素通り
2012年12月7日 朝刊

 衆院選と東京都知事選のダブル選挙のさなか、江東区が亀戸駅近くの竪川河川敷公園周辺で野宿する人たちの排除を進めている。「どんな暮らしをしていても、生きる権利は平等なはず」。選挙権も行使できない人たちのもどかしさは募る。 (小林由比)

 「これはいじめじゃないか」。冬の冷え込みとなった五日朝。首都高の高架下にある公園に、ヘルメット姿の区職員やガードマンが大挙し、公園の入り口を封鎖した。野宿者たちのテントがある川堤との間に、高さ二メートルの鋼板が次々と取り付けられていった。

 野宿者と支援者が区職員らともみ合っているわきを、選挙カーが通ったが、そのまま通り過ぎた。「地元で起きていることなのに、降りてもこない」。一年半ほど暮らす男性(54)が吐き捨てるように言った。

 公園の再整備を機に、区は三年ほど前から立ち退きを強く求めるようになった。今は追い出された十人ほどが公園のわきで暮らすが、この日の「隔離」で、トイレや水道が使えなくなった。郡司春彦さん(53)は「おれたちに人権はないのか」と悔しがった。

 二十年ほど前まで、横浜で荷役をしていた。「そのころ区議選の投票をしたのが最後だな」。以来、住所が定まらない生活をしてきた郡司さんの元には投票券は届かない。「投票はしたい。でも、今は今日、明日の自分と仲間のことを考えるので精いっぱい」。ラジオで選挙のニュースはよく聴いている。「原発とかTPPも大事。でも根っこの話で、人権を守るのが大事ってことを言う人がほとんどいないもんな」

 仕事に就けなかったり、低賃金で貧困にあえぐ人がいる一方で、過労死するような働き方を強いられていることにも矛盾を感じる。「少し賃金が下がってもさ、仕事を分け合う働き方もあってもいいと思うんだけど」

 公園わきで野宿する人の中には、東日本大震災の津波で母親と家を流された人もいる。支援を続けている山谷労働者福祉会館の向井健さん(40)は「被災地に寄り添うのと同じ気持ちで、別の理由で家をなくした人々についても寄り添う社会になれば」と願う。都市が抱える大きな課題に、多くの候補者が触れることがないのが気掛かりだ。「有権者に関心を持ってもらうためにも話をしてほしい」

<竪川河川敷公園の野宿者への対応> 江東区は2009年度から4年間の計画で、東西2キロの公園の改修を開始。工事に支障があるとして、昨年度の工区にあった野宿者のテントに対し立ち退きを求める手続きを進め、今年2月、工区に残ったテント1張りに行政代執行を行った。その後、工事が終わった場所に移った野宿者に対し再び撤去の手続きを開始。テント1張りに対し、今月3日から7日に撤去を行政代執行すると警告していた。

 区は現在野宿者たちが暮らす場所も公共用地であるとして立ち退きを要求。「一般の人が公園を使えるようにするため」として5日、公園に出入りできないよう工事した。区は一連の手続きについて、「無料アパート提供や生活保護受給の手続きなど支援策は講じてきた。自主的に撤去してもらえずやむを得ない」としている。

103 チバQ :2012/12/08(土) 10:44:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121208-00000112-san-bus_all
国債増発 二律背反の両立課題 景気対策/財政規律 市場は厳しい視線
産経新聞 12月8日(土)7時55分配信


拡大写真
国と地方の長期債務残高(写真:産経新聞)

 16日投開票の衆院選での政党公約からは、景気対策と財政健全化をどう両立するかが課題として浮上している。日本経済は景気後退に直面しており、民主党も自民党も大規模な補正予算の編成などで下支えする考えだ。ただ、日本の財政状況は先進国でも最悪の水準だ。財源のあてがないまま国債を発行して、過度な対策を行えば、財政規律が緩む恐れもあり、新たな難題も抱えかねない。

 民主党政権は10月に国費ベースで約4千億円、11月に約9千億円の経済対策を決定。衆院選公約でも、来年冒頭に「大規模な補正予算を編成」するとした。

 自民党も新政権発足後、大型補正予算と来年度予算を合わせて切れ目のない経済対策を実行、今後2〜3年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行うとしている。

 景気の底割れを回避するためには、政府の迅速な対応が欠かせない。平成26年4月に予定される消費税率引き上げも「経済状況の好転」が前提だからだ。

 自民党が主張する防災目的の公共投資は内需を刺激する効果が見込まれ、民主党が掲げる環境分野などの育成も成長を後押しする。

 ただ、大型の対策を行うため、財源を国債を増発してまかなえば、市場から財政規律の緩みと判断される懸念がある。

 日本は国と地方の長期債務残高が24年度末で約940兆円と国内総生産(GDP)の約2倍で、ギリシャなど欧州の重債務国を上回る水準だ。それでも国債価格が暴落しないのは、大部分が国内で消化されているうえ、財政規律が守られると市場がみているからだ。財政再建の手を緩めれば、格下げなどをきっかけに国債価格が急落、国債を返済する費用が膨らみ、財政悪化が加速しかねない。

 財政健全化に向け、民主党も自民党も公約で、新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を32年度に黒字化する目標を掲げた。

 だが、消費税率を10%にしても財政赤字は残る見込みだ。日本総合研究所の河村小百合主任研究員は「小出しのムダ削減では全く足りない。社会保障制度や地方財政制度の改革に着手する必要がある」と話す。

 景気が一時的に上向いても過去の借金はなくなるわけではない。各党は税収増につながる成長戦略を着実に実行すると同時に、市場の信頼を確保するため、財政再建の道筋を示す知恵が求められそうだ。
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104 チバQ :2012/12/10(月) 00:08:38
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121209ddlk42010271000c.html
2012衆院選ながさき:諫干開門、深まる対立 反対派、自民政権復帰に期待 賛成派との溝は埋まらず /長崎
毎日新聞 2012年12月09日 地方版

 諫早湾干拓事業(諫干)の潮受け堤防の開門調査を巡り、干拓営農者ら反対派は自民党の政権復帰による開門中止に期待を寄せる。だが、5年間の開門調査を命じた福岡高裁判決の確定を受けて環境影響評価書の公告・縦覧が始まるなど、事態は動き出しており、開門賛成派との溝も埋まっていない。【大場伸也】

 「税金を無駄に使った自然破壊型の公共事業」。10年12月に福岡高裁判決の上告を断念した当時の菅直人首相は民主党代表だった03年、衆院選のマニフェストで諫干を批判し、即時中止を訴えた。だが準備は着々と進められ、12月現在41の法人・個人が既に営農している。

 開門反対派の危惧は多岐に渡る。開門に伴う塩害の発生や降雨時の浸水被害、高潮の発生などが懸念され、菅氏が地元に何の相談もなく決断したことも事態を一層複雑にした。

 自民新人の加藤寛治氏(66)は農協組合長という経歴もあり、開門に強硬に反対の立場。「法律は人命を守るためにあるのに、判決は住民を危険にさらす」と批判する。諫早市と隣接する雲仙市長だった無所属新人の奥村慎太郎氏(58)も「地域住民の願いを無視した、政治家のパフォーマンスだ」と菅氏をこき下ろし、関係者が同意しない限りは開門に反対という立場だ。

 これに対し、共産新人の矢崎勝己氏(63)は開門賛成の立場から反対派に譲歩を求め、地元の小長井町漁協組合長だった森文義氏(63)は「有明海は諫干で死んだ。開門すれば再生する」と訴える。

 民主前職の川越孝洋氏(69)は複雑な立場。「判決結果は踏まえないといけない」としつつ、大票田の諫早への配慮などから「国は営農者と漁業者が納得する案を示していない。今のままでは開門には反対」と主張している。

〔長崎版〕

105 チバQ :2012/12/10(月) 20:58:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000003-khks-l04
衆院選 若者雇用策に冷めた声 経済界「まず景気回復を」
河北新報 12月10日(月)6時10分配信

 衆院選(16日投票)で、若者の雇用対策が争点の一つに上がっている。宮城県内の雇用情勢は比較的好調だが、東日本大震災の復興需要に支えられている一面もある。雇用拡大を公約にうたう政党の訴えに、経済界からは「産業施策抜きに労働問題を語っても意味はない」と、冷めた声も漏れている。

◎正規採用低下
 「徐々に正社員の枠が狭まっている」。若者の就業を後押しする「みやぎ若年者就職支援センター」(仙台市)の担当者は焦りを隠さない。
 センターからは、研修を受けた年間約1500人が新たな職場へ巣立つ。雇用形態の比率は正規、非正規が4対6程度。契約社員で採用した後に長期雇用へ移るケースが増えたこともあり、正規採用の比率は低下傾向にあるという。
 民主党は2009年の衆院選で格差是正などを訴えて躍進した。今回、発表された政権公約では「非正規問題に引き続き取り組む」など淡泊な表現が目立つ。一方、自民党は「労働力の流動化」「試用採用への3年補助」などを盛り込む。
 連合宮城の山崎透会長は民主党に対し、「最低賃金アップなど具体的に表記してほしかった」と注文を付ける。自民党には「公約に企業側の論理が目立つ」と批判した。

◎世代間に格差
 総務省の労働力調査によると、25〜29歳の失業率は04年に60〜64歳を逆転した。09、10年には7.1%台に達し、全年齢平均を約2ポイント上回った。世代間の雇用格差が解消される気配はない。
 若者の就職環境が好転しないまま、ことし8月には「改正高年齢者雇用安定法」が成立。退職年齢に達した従業員の希望者全員を、65歳まで継続雇用することが事業者の義務となった。
 厚生年金の支給開始時期が引き上げられるのに伴う措置だが、若者の採用がさらに減る懸念は拭えない。県内の経済団体幹部は「社会保障分野で完結すべき問題を、企業に押し付けた。景気回復なしに雇用増は図れない」と苦言を呈する。

◎中小支援策を
 雇用難には、景況に加え、本人の職業観など複雑な要因が絡む。「『著名な企業でない』との理由で内定辞退を申し出る」「小さな職場トラブルで退職する」。雇用の現場からは、保護者の過干渉を問題視する声も聞こえてくる。
 県中小企業団体中央会の高橋幸夫専務は「雇用の受け皿となる国内企業のほとんどは中小規模。各社のアピール力を補うため、優良就職先を業界団体が推奨できるようなシステムがあってもいい」と提案している。

106 チバQ :2012/12/10(月) 22:38:09
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121206ddlk34010294000c.html
争点を行く:ドキュメント衆院選・広島/1 投票まで10日 原発 /広島
毎日新聞 2012年12月06日 地方版

 ◇「ゼロ」の是非、見極めを
 衆院選が公示された。原発政策、景気対策、社会保障、外交・安保…。政党乱立の選挙戦は、主張の違いが分かりにくい。有権者は何を思い、国のかじ取りを託す選択をしようとしているのか。県内各地を歩き、耳を傾けた。

 東京電力福島第1原発事故後、初めての国政選挙。原発政策を巡る論争は、師走の選挙戦を熱くする。12月に入り、朝は氷点下に冷え込む県北地方。三次市の農業、花本識吏(さとし)さん(44)は5日、仲間とつくるグループ「きつねの八百屋さん」が地元産ユズやシイタケ、小カブなどを販売先に届けるのに合わせて、電気の代わりにろうそくをともして「エコ」を考えるイベントのチラシを配っていた。

 アニメ「鉄腕アトム」が好きだった。「安全神話を植え付けられていた」と振り返る。「選挙では『原発は止める』と訴えている政党や候補者の中から、他の政策の実現性も考えて選びたい」と言う花本さんは、三次市内で月2回ある脱原発デモに参加する。福島の事故後、東京から家族で郷里に避難した徳岡真紀さん(39)に誘われた。徳岡さんは「原発とTPPは外せないがゲームみたい」と憤る。「地域にあるエネルギー資源を地域で使えば産業も生まれる。原発反対の主張をきっちり見極めたい」

 衆院解散後の先月30日にあったデモには高校生数人が飛び入り参加した。高校3年の男子生徒(18)は「選挙権があれば、原発問題を第一に考える」。一方、沿道の会社でデモを見ていた女性(26)=安芸高田市=は「今すぐ止めろというのは無責任すぎる」と語る。電力不足は困るし、不景気の中、原発産業に関わる人やその家族も気になる。「順序が違う。まずは福島で寒い冬を過ごす人たちにぬくもりある生活を」と望んだ。

 被爆地・広島。ツイッターを通じて2カ月に1回、市街地で反原発デモを主催する田野淳路(じゅんじ)さん(45)は先月25日のデモで、政党別の原発政策別一覧グラフを参加者に配った。政党乱立に「票の食い合いになるのでは。ベストはないからベターを選ばざるを得ない」と言う。

 参加者は約40人。声援を送る観光客もいたが、首相官邸前のデモの規模には遠く及ばない。福島県郡山市から今年1月に避難してきた加藤聖子さん(34)=西区=は「地元に原発がないから?」と温度差を感じる。「福島を忘れてもらいたくない気持ちも込めてデモに参加する」。廿日市市の会社員、森本道人さん(28)は「テレビや新聞では、原発よりも経済中心で報じられている気がする」と話した。

 5日夜、広島市街地を東西に貫く平和大通り。毎冬恒例のライトアップイベント「ひろしまドリミネーション」に大勢が繰り出していた。孫たちと訪れた安佐南区の男性(67)は「寒ければ暖房で暖かくなる現代の生活は手放せない。原発も一つの課題と思うが、優先してやることはもっとある」と話す一方、「『原発ゼロ』に反対しているのは経済界。新しい電源開発は潜在的なチャンスのはず」と求めた。【加藤小夜、吉村周平】

 ◇各政党で主張異なる
 原発・エネルギー政策を巡って県内では、原発ゼロに前向きな政党と、慎重姿勢を見せる政党の候補が、各選挙区でぶつかる構図になっている。

 民主党は「30年代の稼働ゼロ」をマニフェスト(政権公約)に明記した。日本未来の党は「卒原発」を掲げ、10年以内の完全廃炉を打ち出した。共産党は即時原発ゼロの実現を主張する。

 自民党と日本維新の会も原発依存度を下げていく方向だが、自民は「10年以内に電源構成のベストミックスを確立」と数値目標は示していない。維新は「原発は30年代までにフェードアウト(消滅)」とするが、公約とは位置づけていない。

 比例中国に候補を立てる党では、公明党は可能な限り速やかに原発ゼロ、みんなの党は電力完全自由化で20年代の原発ゼロなどを訴え、社民党は稼働原発をただちになくすと主張する。

107 チバQ :2012/12/10(月) 22:38:56
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121207ddlk34010480000c.html
争点を行く:ドキュメント衆院選・広島/2 投票まで9日 景気対策 /広島
毎日新聞 2012年12月07日 地方版

 ◇特効薬なく「現場見て」
 足踏みを続ける日本経済。各党はデフレ退治や円高の解消、新しい産業の後押しを掲げるが、師走の風は現場の人たちに冷たく吹き付ける。

 田園地帯が広がる東広島市黒瀬町で6日午後、部品加工メーカー「クロキ工作所」社長の黒木泰子さん(55)は、医療機器メーカー向け部品の出荷作業に追われていた。

 働いているのは社長含め23人。マツダの自動車に使われるピンや、医療機器用ネジなどを生産する。沖縄・尖閣諸島問題で日系自動車メーカーの中国での販売が激減すると、あおりで9月の売り上げは前年同月比で2割も減った。08年のリーマン・ショック、昨年の東日本大震災。業績は大きく影響された。「各党が中小企業対策を言うが、現場を見ているのか。本当に必要な時に金融機関からお金を借りられたり、内需を拡大してほしい」

 部品のできを点検する製造部長の田仲稔さん(43)は「円高は製造業には痛手。何とかならないか」とぼやく。田仲さんの部下で旋盤のオペレーター、望月勇太さん(23)は、取引先から届いた注文書を手に部品製作に取りかかった。9月に結婚したばかり。「政策がころころ変わると安心して生活できない」

 黒瀬町から北に上がった西条盆地には新産業系の企業や大学、研究機関が集まる。バイオ企業「フェニックスバイオ」(同市鏡山3)副社長の島田卓さん(53)は、本社内で契約書に目を通していた。ヒトの肝細胞を持つ試験用マウスなどを手がけ順調に業績を伸ばす。得意先の多くは海外製薬企業。その資金力を目の当たりにしてきた。「科学振興を図るのなら、ばらまきでなく長期的な視野で配分を」と注文する。

 大手鉄鋼メーカーJFEスチールを頂点に多くの工場が集まる福山市。選挙カーが走り回る6日も、西浜義夫さん(63)が経営する鉄工所(同市瀬戸町)では、いつもと同じ旋盤の音が響いた。35年間、JFEなどに納める特殊な車輪や歯車などの部品を作り続ける。「法人税減税を唱える政党もあるが、『大企業が潤ったら中小も』なんて何十年も前の話。消費増税で下請けがコスト削減を強いられかねない」

 今年度末で廃止される福山市営競馬。冷え込んだ6日、古い木造厩舎は風でシャッターがガタガタと音を立てた。調教師の高本敏明さん(65)は差出人が無記名の手紙を開いた。「仕事を失う730人の関係者を心配しています」。高本さんは「何十年も尽くしてきた人や若い人もいる。何とか次の仕事を見つけてやりたい」と唇をかんだ。厩務員の山地正展さん(26)は「働き出した頃には不景気。国が助けてくれると思えないから、投票に行ったこともない」。

 同市神辺町の場外馬券売り場「シャトル神辺」は6日も客でにぎわっていた。馬券を買った男性(64)=同市引野町=は苦笑する。「昔は1万円賭けたこともあったが、今は1000円がやっと。もう景気のいい時代じゃないけえ」【植田憲尚、稲生陽】

 ◇経済再生、各党が独自案
 景気対策を巡っては、各党が中小企業対策、自然エネルギーなど新しい産業への後押しを通じた経済再生を訴える。民主党は中小企業、ものづくり産業の海外展開や資金繰り支援や中小企業支援税制強化・改善を掲げる。自民党は円高是正や製造業を後押しするため、先端設備投資を促す新法の制定を提案する。日本維新の会は規制改革や為替レートに左右されない産業構造を主張する。

 日本未来の党や共産党は自然エネルギーなど新しい産業の成長を促す公約を掲げる。比例中国に候補を立てている公明党は、防災・減災への公共事業でデフレの原因となる需要不足解消を主張。みんなの党は中小企業の競争力向上を支援する条例を制定。社民党は大企業中心から暮らしや地域を支える経済実現を訴える。

108 チバQ :2012/12/10(月) 22:39:52
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121208ddlk34010459000c.html
争点を行く:ドキュメント衆院選・広島/3 投票まで8日 消費増税と社会保障 /広島
毎日新聞 2012年12月08日 地方版

 ◇将来世代思い不安と困惑
 尾道市沖に浮かぶ百島(ももしま)で唯一の診療所「百島診療所」では7日朝、順番を待つお年寄りが待合室で寄り添うように腰掛け、世間話に花を咲かせていた。

 島民約570人のうち65歳以上が65%(約380人)に上る。診療所は昨年4月、医師不足にあえぐ離島での診療を志して神奈川県から移住した医師の次田展之さん(39)が開設し、島民の健康と安心を支えている。午前の診察を終え、患者と雑談を交わす次田さんは「今の日本は増税で問題が解決するような単純な状況じゃない」と語った。

 逼迫(ひっぱく)する社会保障費を賄う目的で消費増税法が8月、国会で成立した。健康と将来世代の不安を抱えるお年寄りの反応はさまざまだ。

 診察を終えた藤本サチ子さん(74)は「年金が減る中での増税は苦しいけれど仕方ないのかしら」。00年に神戸市から夫と郷里に戻った。数年前に大病を患い、今も月3回、船で本土の病院に行く。ただ、岡山県内で設計関係の仕事に就く長男は増税前にマイホームを希望する人が殺到し、忙しそうという。

 「増税はすべきと思う」と語る宮地義雄さん(77)は10代で兄弟と大阪で運送会社を興し、50年以上も経営者として腕を振るった。脳梗塞(こうそく)を機に仕事を辞め、7年前に先祖の地である島に移った。「わしは年金に頼らなくてもいい蓄えがあるが、多くの人はそうではない。制度を基本に生計を考えるのだから、子ども手当みたいに『財源がない』といって、途中で仕組みをころころ変えないのが大前提や」

 島民は船で尾道市中心部や福山に買い物に出かける。フェリー乗り場がある港は、平日休日問わず島民が行き交う。釣り客に船を出している赤松美佐男さん(44)は「消費税が5%の時は客に負担させなかったが、10%になったら検討しないと」とこぼす。

 島民が向かう先の尾道本通り商店街。観光客でにぎわう休日以外は人通りは少ない。最古参の喫茶店「メキシコ」店長、河尻輝子さん(69)は「昔に比べて喫茶店もずいぶん減った。常連さんに支えられて細々やっているけれど…」と不安を語る。「マサヤ靴下専門店」社長の木曽一徳さん(63)は「年金で暮らすお客さんが多い。増税すれば消費は間違いなく冷える」と話す一方、「将来を考えれば仕方がない。富裕層から税金を多く取る方法も考えて」と複雑な表情だった。

 7日正午前、商店街にはクリスマスツリーがあちこちに並び、「ジングルベル」のメロディーが流れていた。安芸高田市から来た主婦、江原かおりさん(44)は「消費税が3%から5%に上がった時はだんだん慣れていった。国の破綻は大変だが、税率を一気に上げられれば厳しい」と語った。買い物をしていた女性(76)は年金を頼りに一人暮らし。小学3〜高校2年の孫が4人いる。「孫たちを思うと『今どうにかしてあげなければ』という気持ちになる。増税するなら目的をしっかり定めて」。近くの通りのあちこちに、衆院選立候補者のポスターが貼られていた。【豊田将志、中里顕】

 ◇増税賛否隔たり大きく
 消費増税は、今年8月に成立した税と社会保障の一体改革関連法の柱。14年4月に8%、15年10月に10%に段階的に引き上げるとするが、付則で「経済状況の好転」を条件にした。増え続ける社会保障費を増収分で補い、将来世代の負担を軽減しながら社会保障制度の充実を図るのが目的とされる。引き上げが実施されれば、現行税率の97年に5%(それまでは3%)になって以来となる。法成立の過程では、民主党の分裂を引き起こした。

 民主、自民は、社会保障費財源以外には使わないと強調する。民自との3党合意で法案に賛成した公明は8%段階からの軽減税率導入を主張。未来、みんなは「凍結」、共産は「中止」、社民は「廃止」を訴える。維新は消費税の地方税化を掲げる。

109 チバQ :2012/12/10(月) 22:40:44
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121209ddlk34010256000c.html
争点を行く:ドキュメント衆院選・広島/4止 投票まで7日 平和・安全保障 /広島
毎日新聞 2012年12月09日 地方版

 ◇緊張緩和に「外交正して」
 呉市街地を見下ろす休山中腹にある「呉海軍墓地」には、日清・日露戦争の時代から太平洋戦争に至るまで命を落とした旧海軍兵約13万人を慰霊する碑が建ち並ぶ。真珠湾攻撃から71年を迎えた8日朝、海上自衛隊に約35年勤め、週末はボランティアで公園管理をしている西山保さん(76)=熊野町=は、火ばさみでゴミを拾いながら言った。「軍も自衛隊も命令であれば、おかしなことでもやらざるを得ない。今は文民統制と言うが、まともな人でなければ困るわね」

 戦艦「大和」を生んだ海軍の街には戦後、海自の基地が置かれ、国際情勢に敏感に揺れる。

 「結局、パフォーマンスにしか見えない。息子とも『日本の外交は下手くそだ』とよく話しています」。夫が海自勤務の主婦(45)は、政治家の口から勇ましい言葉が飛び出す度にあきれる。01年9月11日の米同時多発テロ。夫は緊急呼び出しで呉地方総監部に向かった。同じ官舎の玄関ドアがバタバタと開き、隊員たちが一斉に出動していった。驚いた近所の子は大泣きしていた。夫は紛争地域への派遣はないが、「長期の洋上勤務では『帰ってこれるか』と不安になる」

 海自隊員が時折顔を出す繁華街の飲食店。女将は「『9・11』以降、呉の経済は変わった気がする。隊員の業務が忙しくなり、外に飲みに出る隊員も減ったみたい」とこぼす。緊急事態の際には宴会がキャンセルになることもあるが、「それは覚悟の上。もう少し隊員が出られるようになれば、街にとって良いのだけれど」と話した。

 衆院選の公示前から、有力政治家の口から「国防軍」「核武装容認」などきな臭い言葉が飛び交った。選挙戦に入って刺激的な言葉はなりを潜めた感があるが、近隣諸国との緊張関係をどう解決するか、道筋は見えていない。

 00〜05年、夫の仕事の関係で中東シリアに住んでいた渡辺弥生さん(53)=安佐南区=は01年、アフガン戦争下の米軍への給油活動目的で海自艦船がインド洋に派遣されたのを知り、「日本人もテロの標的にされないか不安に思った」と振り返る。03年3月のイラク戦争開戦時にはエジプトに一時避難した。「どちらかの肩を持っていると思われるのも怖い。『戦争はしない』とはっきり言っていた方がよい」と語った。

 師走の平和記念公園(中区)は修学旅行シーズンが終わり、観光客も少なくなった。安佐北区の団体顧問、柳教朗(のりあき)さん(68)は毎朝、「過ちは繰返しませぬから」と刻まれた原爆慰霊碑に手を合わせる。「亡くなった友人が被爆者だった。10年ほど前から通勤時に公園を通るようになった。それ以来、続けている」。中国や韓国との領土を巡る問題には、隣国に暮らす1人として不快感を覚える。「だからこそ、ちゃんとした外交をしてほしい」と政治に注文する。

 やはり出勤途中だった男性会社員(55)=中区=は「武力で対抗するのは、それこそ過ちの繰り返しでは。『力』で対抗するなら、『技術力』や『経済力』で」と語った。【吉村周平、寺岡俊】=おわり

 ◇領土問題対応に違い
 外交面ではいずれの政党も「中韓露との関係改善」などアジア重視の姿勢を掲げるが、尖閣諸島など領土問題の取り扱いでは違いも。自民、維新は「実効支配の強化」を主張するが、「領土問題は存在しない」とする政府見解に対し、維新は国際司法裁判所の活用を提案する。

 安全保障では、社民は「多国間の安全保障体制構築」、共産は「日米安保廃棄」を掲げる。その他の党は「日米同盟の深化・再構築」を基軸に据える。未来は「安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める」とする。

 「集団的自衛権」については自民、維新は認める姿勢だが、民主は明確な方針を打ち出していない。みんなは「自衛権の範囲を明確化する」。公明、社民、共産は「認めない」という立場だ。

110 チバQ :2012/12/11(火) 23:20:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121207-OYT8T01466.htm
[衆院選]争点・課題を追う<上>「脱」より「安全」立地の胸中


 7日夜、約30人が県庁前に集まり、声をそろえた。

 「原発反対、全部廃炉」

 首相官邸前で毎週金曜日、群衆が脱原発を訴えているのと同様に、関西電力大飯原子力発電所3、4号機が再稼働した7月以降、福井県でも定着した。福島第一原発事故をきっかけに、原発の安全性を危ぶむ人々が増えたからだ。

 政治に関心が低いといわれる若者の姿も目立つ。毎回参加している福井市のレゲエミュージシャン中村義広(29)は言う。「行動しないと政治は変わらない。脱原発をマニフェストに掲げたり、口にしたりするのは簡単。衆院選では、それを実行に移せるかどうか、見極めたい」



 原発の是非が衆院選の大きな争点となっている。ただ、長く原発と共存してきた福井では、違和感を覚える人もいる。高速増殖炉「もんじゅ」の近く、敦賀市白木地区に住む橋本昭三(84)もその一人だ。

 「漁業は不振、農業は減反政策で衰退した。『まともな道もない不便な所に嫁さんは来ない』と皆が不安だった。国策に協力することが過疎からの脱却になる、と。反対はなかった」

 もんじゅの誘致を決めた1970年当時、区長を務めていた橋本は述懐する。

 70年代以降、若狭湾沿岸には次々と原発が建設され、全国最多の14基にまで増えた。期待通り、雇用や税収が安定し、道路などのインフラが整備され、交付金で公共施設も整った。

 今、もんじゅはトラブル続きで止まったまま。大飯原発3、4号機以外の原発は、再稼働のめどは立っていない。大消費地への電力供給を原子力に頼るエネルギー政策と、交付金など「原発マネー」に依存した地域経済のあり方も問われるように。選挙戦では、政党の多くが脱原発を掲げる。

 橋本は「関西の発展を陰で支えてきたという誇りもある。『脱原発』という言葉が、私たちの生活に不安を与えていることを都会の人は考えてほしい」と複雑な心境を吐露する。「原発の争点化」には反対だが、政治家に言いたいこともある。「地元の人間にとっても安全が一番大事。国は責任を持って安全対策を進めてもらいたい」



 13か月に1回の定期検査と、それに伴う最大3000人の作業員の長期滞在。嶺南の経済は原発を軸に、長期にわたり安定的に循環した。3・11以降、その経済構造が揺らいでいる。

 定期検査が終わると、嶺南から作業員の姿が消えていった。敦賀市を本拠に、県外の原発立地自治体でも営業所を構える建設資材・機械工具販売会社会長の小森英宗(64)は「9月決算までは原発の耐震補強工事で需要があった。10月以降は厳しい」と頭を抱える。

 敦賀商工会議所が10月に原発停止が経営に影響を与えたかどうかを調べたところ、7割以上の事業所が「影響がある」と答えた。担当者は「来年以降の事業の見通しが立たない企業も多い」と危惧する。

 小森は、社員31人の生活に責任を負う立場だ。争点を原発と認めつつ「票取り合戦ではなく、日本の将来や経済を真剣に考えて」と願っている。



 原発、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡り揺れる農業、北朝鮮による拉致問題――。衆院選の争点、福井が抱える課題の現場を訪ねた。(敬称略)

(2012年12月8日 読売新聞)

111 チバQ :2012/12/11(火) 23:20:42
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121208-OYT8T01121.htm
[衆院選]争点・課題を追う<中>風化、置き去り家族ら懸念



帰国10年を前に記者会見する地村夫妻。2人は帰国を果たしたが、4人の特定失踪者に関する有力な情報は入ってきていない(10月4日、小浜市役所で)  2006年、当時の安倍内閣が新設した拉致担当相。その椅子に座ったのは6年あまりで13人。民主党政権に替わってからの3年間では8人を数える。

 「これだけ替わっていたら、進展するはずはない。政府は(拉致問題解決に向け)やりますといいながら何をしたのか。家族は誰を信じたらいいのか」

 11月23日、敦賀市の市福祉総合センターで開かれた「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う集会」。特定失踪者の宮内和也(若狭町、1997年失踪、当時32歳)の義兄で、県特定失踪者家族会の代表を務める澤香苗(56)が強い語気で訴えた。語りながら、歴代の担当相の顔写真を印刷したパネルを1枚ずつ紙芝居のようにめくり、政府の対応不足を印象づけた。

 宮内が姿を消したのは、三方町(現若狭町)の職員だった97年。その年の1月に日本海で起きたロシア船籍タンカー「ナホトカ号」の重油流出事故の影響を調査するため、4月24日夕、若狭町の世久見海岸に巡回に出ると言い残したまま行方不明に。2日後、巡回に使ったとみられるカヌーやジャンパーが海岸などで見つかったが、以降、消息に関する情報はない。

 2002年10月、拉致被害者の小浜市の地村保志(57)、富貴恵(57)夫妻が24年ぶりに帰国した。しかし、宮内を含め、県内に4人いる特定失踪者について有力な情報はこの10年間、入ってきていない。



 2005年の衆院選は郵政民営化、07年の参院選は年金問題。09年の衆院選は政権交代するかどうかが最大の焦点となった。拉致問題は常に政府が抱える課題でありながら、国政選挙のメーンテーマからは外れてきた。

 支援団体「救う会福井」の会長、池田欣一(89)は「拉致問題が風化しつつある。被害者がいる福井県ですら、そうだ。消費税や原発など様々な課題があるのはわかるが、拉致は人権問題で、国家的な課題。とても悲しい」と話す。

 東京の民間団体「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博(56)は「北朝鮮内部に協力者を作り(拉致被害者を)中国に逃がして救出するなど、今までとは違う形で臨まなければ前に進まない」と、政府対応に課題があることを指摘。「だからこそ拉致問題が争点にならないことに、慣れっこになってはいけない」と警鐘を鳴らす。

 89年に越前町で消息を絶った特定失踪者の山下貢(敦賀市、当時39歳)の母、きよ子(89)は言う。

 「拉致問題が取り残された感じになっていてさみしい。演説で一言触れるだけでもいい。それだけでも少し、胸のつかえがとれる」

 その言葉は、候補者たちに届くだろうか。(敬称略)

(2012年12月9日 読売新聞)

112 チバQ :2012/12/11(火) 23:21:10
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121210-OYT8T01390.htm
[衆院選]争点・課題を追う<下>TPPに不安



丹精込めて育てたコメを見つめる渡辺さん。「TPPに参加すれば価格下落は避けられない」と悩みは尽きない(福井市高柳町で)  コシヒカリ発祥の地・福井。県内の全農家の92%にあたる1万7694戸(2010年現在)がコメ作りに携わる。

 彼らの多くが今、気にかけているのが環太平洋経済連携協定(TPP)だ。日本が参加して関税がゼロになり、海外産の安いコメが一気に入ってくれば、国産米は価格面では太刀打ちできない。

 福井市や坂井市の8ヘクタールでコシヒカリなどを育てる福井市の渡辺源治(もとはる)(45)は「いくら質のいいコメを作っても、3分の1の価格の外国産が入ってきたら勝負にならない」と表情を曇らせる。

 愛知県などでの研修で腕を磨いて22歳で帰郷し、農家を継いだが、「農業は自分の代で終わり」と思っている。米価は下落気味で、肥料代など必要経費は高止まり。赤字の不安をぬぐえない。そのうえTPP参加の可能性があると聞き、明るい将来が見えないという。

 ◇

 福井県の農協(JA)はTPPに真っ向から反対している。県内の農業生産額の6割を占めるコメが打撃を受けかねないからだ。収益率の高い葉物野菜などへの転作も、冬は雪に覆われる北陸では燃料費がかさむため難しい。TPP参加で、農業人口や農地が一気に減る可能性があるという。

 JA県中央会の農業対策部長、田黒吉之(50)は「一部の農家は付加価値のあるコメや野菜を作ったり、流通を工夫したりして生き残れるかもしれないが、県内の農家のほとんどは痛手を被る」と言う。「TPP参加で『国は農業のことはどうでもいいのか』との倦怠(けんたい)感が農家に広がってしまう。日本の食料を支えるとの誇りがなければ、農業を続ける意欲もわかない」と士気への影響も懸念する。

 県によると、2000年に3万1058戸だった農家数は10年には1万9233戸に減った。その8割が農業収入より給与所得が多く、農業離れのハードルは低い。

 農家が減ると農地が荒れ、里山が消え、集落も廃れる――。田黒は「農村風景は日本の文化。その風景が消えて、本当にいいのか」と疑問を投げかける。

 ◇

 代々継いできた土地で、素朴に作物を育て続ける人々がいる。

 坂井市の片岡史行(38)は会社勤務などを経て7年前に実家の専業農家を継いだ。当時7ヘクタールだった田は、今は3倍の23ヘクタールに。さらに規模を広げる予定だ。

 TPP参加を見据えて大規模化による効率的な農業を目指したわけではない。高齢化や後継者難でやめていく農家の農地を引き受けた結果という。

 TPPを巡る論争は「ぴんとこない」が、政治に求めることは一つだ。「育てた作物が適正な値段で売れて、農業だけでも生活できるようにしてほしい」(敬称略)

 この連載は、原典子、野中明子、酒本友紀子、井上敬雄、藤戸健志、布江田嘉一が担当しました。

(2012年12月11日 読売新聞)

113 チバQ :2012/12/11(火) 23:47:42
麻生財務、高村外務ってとこ?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121211/plt1212110709002-n1.htm
「自民圧勝」不可避 麻生「財務相」内定情報2012.12.11
連載:永田町・霞が関インサイド
 12月5日夜7時過ぎ、友人の某紙政治記者から電話があった。共同通信社が衆院選情勢調査の結果を速報してきたが、驚愕の予測数字が出たと伝えてきたのだ。

 それからはそれこそ、約束の夕食中にもかかわらず、てんてこ舞いの何時間かを過ごした。

 同社の電話調査(約12万人を対象)によると、自民党が衆院の絶対安定多数(269議席)をはるかに上回る293議席を獲得する勢いという結果が出たのである。

 同夜のうちに各社の議席推計を聞き及んだが、翌日の朝日新聞(朝刊)も272議席という具体的な数字を報じた。そして、議席数は報じなかったが、読売、産経、日本経済新聞もほぼ同じような結果となった。

 にわかに信じられなかった。例によって某紙の有力記者と、自民、公明両党で過半数(241議席)に届く、届かないで賭けをしている。だが、届くとする筆者が自民党220(プラス・マイナス20)議席、件の有力記者は200議席を下回ると見通していた。

 そうしたなか、衝撃の情勢調査の結果が報道された。識者は、バンドワゴン(勝ち馬に乗る)現象やアナウンスメント効果で説明するが、個人的には得心がいかない。

 2005年の郵政選挙、09年の政権交代選挙の時は衆院解散時点で結果は分かっていた。が、今回は野田佳彦首相の乾坤一擲の16日解散後、第3極の分裂もあり、自民党の安倍晋三総裁と、民主党代表の野田首相との党首力の戦いとなるうえに、有権者は投票に当たって真剣に両党の政策比較を行うとみていた。

 もちろん、それでも「自民圧勝・民主大敗」は不可避であると。残る1週間の選挙戦で逆アナウンスメント効果が利いてくるとは思うが、自民、公明両党が絶対安定多数を制するのは間違いない。

 永田町と霞が関の住人たちの関心は、安倍政権の主要閣僚と自民党執行部人事に集中している。

 次期政権の実態は「安倍・麻生(太郎元首相)連立内閣」であると、筆者は早くから指摘してきた。麻生氏は副総理・財務相が確定的である。

 官房長官には、安倍氏最側近の菅義偉幹事長代行の名前が挙がるが、麻生氏が推す、細田博之元幹事長ではないか。菅氏は、自民党大勝で勢いを増す石破茂幹事長への歯止め役として留任するはずだ。

 興味深いのは、首相秘書官(政務担当)に今井尚哉資源エネルギー庁次長(1982年旧通産省入省)を抜擢する可能性が高い。であれば、強力な安倍官邸となる。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

114 チバQ :2012/12/12(水) 22:47:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000506-san-pol
沖縄3区「鳩山の呪縛」いまだ解けず…辺野古、語られないビジョン
産経新聞 12月12日(水)8時59分配信


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日米両政府が普天間飛行場の移設先に予定している米軍「キャンプ・シュワブ」に接する海岸。基地の境界フェンスには「基地はいらない」などの垂れ幕が並ぶ=4日、沖縄県名護市辺野古(水内茂幸撮影)(写真:産経新聞)

 土砂降りの雨の中、日本維新の会の橋下徹代表代行は、眼下に広がる海岸を見つめながら悩んでいた。

 米軍普天間飛行場の移設が予定されている沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖。橋下氏は11日に衆院選応援のため沖縄入りし、宜野湾市の普天間飛行場を視察した後、辺野古を訪れた。

 海岸近くのリゾート施設の駐車場から移設予定地を視察した橋下氏は、同施設顧問の男性から移設問題について問われ「よく考えます」とだけ言って、15分間の滞在を切り上げた。

 名護市を含む沖縄3区には日本維新の会から大城俊男氏が出馬。「いったん辺野古を認め、県外移設を目指すべきだ」とする大城氏は視察に同行しなかった。

 その後、橋下氏は那覇市での街頭演説で「辺野古移設以外の代替案を持っていない。まずは県内移設し、沖縄の負担軽減を考えさせてほしい」と言葉を慎重に選びながら、日米両政府の現行案を容認した。

 「明日、沖縄に来る自民党の幹事長は『鳩山由紀夫元首相が破綻させた日米同盟を復活させる』と主張するでしょう。それは『普天間飛行場の辺野古移設をやる』ということですよ!」

 公示前日の3日、同県沖縄市で開かれた決起集会で、民主党を離れ、今は日本未来の党に属する玉城デニー氏が声を張り上げた。

 巨大な「絶対阻止!辺野古移設」の垂れ幕を背に、玉城氏は「沖縄の意思を示そう」と呼びかけた。玉城氏の応援には沖縄の“革新系”が結集。連合沖縄は、民主党候補の崎浜宏信氏でなく玉城氏を推薦した。

 「政治がぶれたらどうなるか民主党政権の3年間で嫌というほど見せられた」と玉城氏。民主党からの離党は必然だった。

 移設問題をめぐって民主党は、平成21年の前回衆院選で鳩山元首相らが「最低でも県外」の公約を掲げ勝利を手にしたものの、迷走の揚げ句、辺野古案に回帰。結局、決着を目前にしていた移設問題に「呪縛」をかけ、関係者の身動きを取れなくしただけだった。

 迷走した民主党は今回、「国外でも移設先は迷惑する」(崎浜氏)と、飛行場廃止を訴えている。基地縮小へ向けた日米両政府の合意を政権政党自らが軽視する構図は変わらない。

 ◆「失政象徴の地」

 「アメリカとの信頼関係がある自民党が、隙のない日本をつくる!」

 公示を迎えた4日朝、自民党の石破茂幹事長は3区の公認候補、比嘉奈津美氏の出陣式で、玉城氏の予想通りの言葉を口にした。

 石破氏は早くから選挙戦第一声の場所を「民主党の失政を象徴する地」沖縄と決めていた。石破氏は「鳩山氏は何の(代替案の)あてもなく、軍事的知識もなく『国外、最低でも県外』と口走った」と批判した。

 ところが、石破氏や比嘉氏も演説では正面から「辺野古移設」を唱えることはしなかった。

 会場には、鳩山政権の迷走の間に、条件付きの「県内移設容認」から「県外移設」に転じた仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事も出席。比嘉氏は「私は知事と同じ立ち位置」と主張している。

 自民党は前回衆院選で保守系が分裂、漁夫の利を得た玉城氏の当選を許した。移設反対派は勢いづき、翌年の名護市長選での容認派現職の敗退につながった。

 今回、自民党は政治経験のない比嘉氏に白羽の矢を立ててまで、なんとか保守を一本化したが、住民を刺激する「辺野古移設」を正面切って唱えることはできずにいる。悩みながらも辺野古移設やむなし、と訴えた橋下氏の対応とも微妙に異なっている。

 ◆有権者 冷めた視線

 移設反対派は市民活動家など県外勢力の影響が強いといわれる。

 しかし、以前から辺野古に住む農業男性(72)は「住民の反対者は4割くらい。もう終わった話」と、移設を争点に掲げる選挙に冷めた視線を投げかける。すでに、辺野古地区には政府の「振興費」による真新しい公民館や国立高等専門学校が完成している。

 中国の海洋進出戦略を踏まえれば、西太平洋の「キーストーン」(要石=かなめいし)とされる沖縄の地政学的な重要性は今後も変わらない。その中で日米同盟の深化と基地の負担軽減をいかに両立させ、“基地経済”に頼ってきた沖縄の新たな将来像をいかに示すか。

 鳩山元首相のかけた「呪縛」が、選挙戦でのこうしたビジョンの提示すら阻んでいるようだった。(水内茂幸、山本雄史)

115 チバQ :2012/12/12(水) 23:41:47
http://mainichi.jp/select/news/20121212mog00m010056000c.html
衆院選:高速無料化 「使えない」しまなみ海道 /愛媛
2012年12月12日


自宅近くから見えるしまなみ海道の多々羅大橋(後方)と金山加代子さん=今治市伯方町伊方で2012年12月6日撮影
拡大写真 ◇島の人口減などに直結
 愛媛県今治市・伯方島に住む金山加代子さん(68)=同市伯方町伊方=の自宅から、大三島と生口島(広島県)に架かる多々羅大橋が見える。遠くから友人が来るとみんな一様に島と海と橋の織りなす風景に感嘆するが、金山さんはいつも皮肉を返すという。「あれは観賞用。見るための橋であって、使うためじゃないの」

 6年前、現在98歳になる母親の介護のため、大阪市の広告宣伝会社を退職して帰郷。伯方島と四国本島をつなぐ「瀬戸内しまなみ海道」の使い勝手の悪さに驚いた。今治市中心部へ行くだけで片道2000円以上の通行料。安い服や化粧品を買いに行こうとしても、それ以上に「橋代」がかかる。母親が病気になっても中心部にある大きな病院に通院させられないし、最近はせきが止まらないという金山さん自身も行く気がしない。通院で通行料がかさめば、年金暮らしの2人の生活はたちまち窮してしまう。

 3年前、高速道路の原則無料化をマニフェストで掲げた民主党が政権を取り、大喜びした。しかし、しまなみ海道は無料化社会実験の対象に入ることもなかった。そのうえ当時の前原誠司・国土交通相は、さらに高くなる新上限料金制度を打ち出した。後に撤回されたが、金山さんは「私たちは結局、票のために踊らされただけだった」と思った。

 国交省は今年、しまなみ海道を含む本四道路の通行料を14年度から一般高速道路並みとする方針を示した。金山さんは喜ぶ一方、不安も芽生えた。「なぜ、今すぐじゃないのか。政権によって方針が変わるんじゃないのか」。3年前の前回衆院選にはあった期待感が、今回はゼロという。

 島しょ部住民でつくる「今治市島嶼(とうしょ)部橋無料化を実現する会」の代表、松岡映二さん(66)はしまなみ海道を「日々生活道」と表現する。住民が通勤、通学、買い物などに毎日利用するもので、他に代えがないからだ。その使いにくさは島しょ部の急激な高齢化、人口減少と直結している。

 無料化の署名集めを始めて5年。松岡さんは「しまなみ海道がなぜ造られたかが問われるべきだ」と訴える。当面目指すのは一般高速道路並み料金への引き下げにとどまらず、島民対象の大幅割引だ。「前例や既得権益にとらわれた規制を取り払う政治家が出てほしい。大幅割引はシステムを考え直すことで実現できる」と考えている。【津島史人】

116 チバQ :2012/12/12(水) 23:58:04
http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW1212110100005.html
2012年12月11日10時41分
《2012総選挙》生活の現場(上)



■在宅介護 地方の当惑

■利用者点在、移動に時間


 【諸星晃一】この冬も、寒さが落ち着くまで介護老人保健施設に入ろうか。それとも、家にとどまろうか。


 初冬を迎え、夕張市の女性(83)は迷っていた。左半身にまひがある。冬の冷え込みで、自宅にいても左のほおが強く痛むのだ。


 介護保険の要介護度は5段階の「3」。家の中を動くにも、車いすは欠かせない。同居の息子夫婦は共働きで、日中は一人で過ごしている。


 昨冬も一昨年の冬も、施設に入った。今年、家も選択肢になったのは「定期巡回・随時対応サービス」を利用しているから。ホームヘルパーと看護師が定時に訪れ、必要なら24時間駆けつけてくれる。


 11月末、サービスを提供する「希望の杜(もり)訪問看護ステーション」(同市)の介護福祉士、三上薫さん(38)が介助をしながら気持ちを確かめていた。「半分はショートステイ(短期入所)して、残りはおうちで過ごすこともできるよ」。女性は顔をしかめてつぶやいた。「行きたくないよ」


■運営側が自腹


 このサービスは国の「施設から在宅へ」の大号令のもと、4月の介護報酬改定で新設された。住み慣れた地域や自宅で医療、介護をまとめて提供する――。税と社会保障の一体改革が目指す「地域包括ケア」の柱として、政府の期待は大きい。


 夕張市の人口に占める65歳以上の割合は45・1%(10月1日現在)で道内一。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には日本の2・5人に1人が65歳以上になり、全国各地で夕張並みに高齢化が進む。


 同ステーションは4月にサービスを始め、利用者の評判も上々だ。ただ、課題も少なくない。夕張市は南北35キロ。川沿いの細長い平地に市街地が点在する。巡回こそ新サービスの肝だが、現在8人の利用者宅は分散し、訪問頻度も1日1〜3回とまちまちだ。


 常勤の介護スタッフは2人。自ら運転するが、1人勤務の日曜日は移動距離が150キロを超える。都市部のように効率良くはまわれない。


 移動の実費は利用者に請求もできるが、ステーションの運営会社の須藤義(ただし)社長(46)は「負担増で、利用に二の足を踏む人も出かねない」と請求していない。


 在宅で要介護度3の人は、保険の月の限度額は約27万円。枠内なら1割の自己負担で済むが、超えた分は全額、自己負担だ。政府は要介護度がより重い人の利用を想定するが、そうした人ほど、電動ベッドや車いすなどの福祉用具が要る。介護保険で借りられるが、割高の新サービスの利用額も含めると、保険の限度額内に収まらない。


 「在宅介護の質を上げる大事な第一歩だが、制度の改善点は多い」。須藤さんはそう感じている。


■15分短縮の影


 4月の介護報酬改定では、買い物や洗濯など、身の回りの世話をする訪問介護の「生活援助」にも変化があった。時間区分が「60分以上」から「45分以上」に短くなった。


 小樽市の6月の調査結果からは、現場の戸惑いがみてとれる。市内の事業所24カ所の75%が影響が「ある」「多少ある」と回答。ヘルパーからは「調理の品数が減り、掃除も行き届かない」。利用者からは「忙しそうで、心配事などを話せず何か寂しい」との声も寄せられた。


 「60分以上」の介護報酬は1回2910円。「45分以上」になり、560円下がった。同市の「ヘルパーステーションせせらぎ」はこの影響だけで、昨年より1〜2割減収した。4月から、常勤職員の月給を2万円下げた。


 国は掃除や洗濯などの組み合わせ次第では、1回30〜40分で済むと指摘。時間を短縮した分で、より多くの利用者に効率良くサービスが提供できると説明している。


 貞広展子(のりこ)所長(42)は「利用者がご近所同士ならいいが、そんな都合の良いことは地方ではまれ。このままでは在宅介護を支えられない」と反論する。市介護保険課の担当者も「介護保険の財政が厳しく、施設は簡単に増やせない。在宅へシフトすることで、介護給費を抑えたい国の意図が見えてくる」と指摘した。


   ◇


 総選挙は16日に投票日を迎える。原発、消費増税、環太平洋経済連携協定(TPP)に関心が集まるなか、選挙戦で取り残されがちな生活の中の切実な課題を報告する。

117 チバQ :2012/12/12(水) 23:58:35
http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW1212120100004.html
2012年12月12日09時35分
《2012総選挙》生活の現場(下)



■子育て支援 先細り

■低賃金あえぐ母子家庭


 【上山浩也、林美子】午後7時10分開始の授業にあわせ、女性たちが札幌市西区のビルに集まってきた。NPO法人が運営する「こども学舎」。通信制短大で、保育士などの資格を取ることができる。学生は昼と夜の部で計約200人。そのうち約160人がシングルマザーだ。


 市内在住の女性(36)は12年ほど前に離婚し、中学生の娘がいる。昨年まで介護サービス会社の正社員だった。年収は180万円ほど。勤続年数が伸び、賃金カットのため退職させられたという。


 今は二つのパートをかけ持ちし、1日7時間働いて手取りは月11万〜12万円。保育士と幼稚園教諭の資格を取り、正規雇用の職に就きたいと願う。ただ、それでも求人は月収15万〜20万円ほど。子ども2人の母子家庭で生活保護を受けている札幌市のモデルケースでは、保護費は冬季で月28万円弱(児童手当などの分は差し引かれる)だ。


 民主党がうたった月額2万6千円の子ども手当は実現せず、中学生の子ども手当(現児童手当)は昨年10月、1万3千円から1万円になった。「この減額は大きい」とため息をつく。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当も3万円台で、前年度の収入で決まるため上限額に届かない。


 だから、家計に直接影響が出る消費増税には反対だ。「増税分を社会保障に回すと言われても、実際にどう配分されるか分からない。選挙の時だけ期待させて何も変わらない」と不信感が強い。


 厚生労働省が今年9月に発表した調査では、2010年の母子家庭の平均年収は291万円。母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・全国連絡会」は、この額は同居親族も含めた収入で、実際は平均223万円だと指摘する。


 民主党は総選挙の公約で児童手当の額には触れず、他党も日本未来の党が「中学まで年間31万2千円の手当」を掲げる程度。子育て支援や格差問題の議論は全般に低調だ。


 支援策は現金の手当などに限らない。こども学舎に通う人の学費は、月額最大10万円の高等技能訓練促進費で賄われている。こども学舎の南邦彦教務課長(37)は「誰でも失業の可能性はあり、学び直せる制度は評価できる。ただ、資格を取っても子どもの教育費などがかかり、この給料では勤められないとの声もある。保育に回す財源をきちんと増やすべきだ」と話す。


■「学童」も揺らぐ


 支援が行き届いていない子育ての現場はほかにもある。


 札幌市東区の、民家を利用した学童保育所「ふうせんクラブ」。玄関に飛び込んだ子どもたちが「たっちゃーん!」と叫ぶ。「ねぇねぇ」と、話を聞いてとねだる。


 「たっちゃん」こと佐藤竜也さん(36)は45人が通うクラブ唯一の正職員で、他の4人は1日4時間のパートだ。


 学童は共働きや片親の小学生が対象で、仕事と子育ての両立を担う。自治体直営の地域もあるが、札幌市は父母会などが運営。厚労省の所管で、児童数や開設日数などに応じて補助金が出る。


 だが、市内の学童でつくる市学童保育連絡協議会(市連協)によると、正指導員の平均年収は244万円。15年以上勤めても280万円だ。厚労省の調査では、保育士の11年度の平均年収は324万円(平均勤続年数8・4年)で、これを下回る。


 指導員になって14年目の佐藤さんの悩みは、パートがしばしば入れ替わること。他の学童も似た状況で、収入が低く将来の見通しが立たないため、同じころ指導員になった人はほとんど辞めてしまった。「指導員の交代が早いと、子どもたちが言うことをきかないなど落ち着きがなくなる」と心配する。


 補助金が不十分なのは、指導員の仕事が1日6時間で計算されているためだ。実際は子どもが来る放課後以外の時間も仕事は多く、土曜日や長期の休みには丸1日子どもを預かる。市連協によると、正指導員の8割は年間2千時間以上働いている。厚労省の調査では、昨年度の全産業の年間平均労働時間は1756時間だ。


 政府は8月、子ども・子育て関連3法を成立させ、消費税の増税分を財源に学童を質量ともに引き上げるとしたが、基準づくりはこれから。菊地千佳子会長は「学童は家庭がわりの大切な場所。子育てが大事とうたうならもっと強力な支援が必要だ」と話す。

118 チバQ :2012/12/13(木) 00:11:35
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/12/News/hiroshima/Sh201212120003.html
'12/12/12
待機児童の解消いつ 不況下、公約に違和感
 広島市で認可保育所に入れない待機児童が増えている。長引く不況で共働き夫婦が増えたためだ。この衆院選をはじめ、過去の国政選挙で、各党は競うように子育て支援を公約に掲げてきた。しかし現実は違う。働きたくても子どもを預けられない母親たちは、公約とのギャップにやりきれない思いを抱える。

 10月、長女(1)の保育所の入所申し込みに区役所を訪ねた時のことだ。西区の女性(30)は窓口で仕事を見つけるよう勧められた。求職中だと入所が後回しになると。「そんな簡単に言わないで」―。言葉をのみ込んだ。

 出産直前までは正社員として広島県西部の会社に勤めていた。育児休業後に降格した先輩や、育児と残業の両立に悩む同僚を目の当たりにし、退職した。

 会社員の夫(32)の収入だけでなんとか暮らせるが、娘のため貯金したい。11月初め、福祉施設に採用が決まった。それでも希望した保育所に空きはない。

 ようやく見つかった預け先は一度断られた無認可保育所。1人欠員が出る12月だけの条件で、費用は入所料込みで6万円。迷わず飛びついた。「来年からの不安は忘れて前に進むしか…」。そう自らに言い聞かせる。

 広島市の待機児童数は4月現在、335人。中国地方の7割を占める。昨年同期から125人も増え、増加数は全国の自治体で大阪市、福岡市に次いで多い。満員で申請を諦めた人を含んでおらず、潜在的な数はさらに多いとみられる。

 都市部に集中する待機児童。自民党政権時の2001年、「待機児童ゼロ作戦」が閣議決定された。保育所増設などを進めたが、全国で2万人を超える水準で推移。民主党に政権が移ってからは、リーマン・ショックの影響で2万5千人前後で高止まりする。

 今回の衆院選も二大政党は待機児童解消を公約に据える。ただ「保育所を増やせば預けたいと思う親も増える」(厚生労働省保育課)という「いたちごっこ」の状況が続く。

 飲食店にパートで勤める女性(23)=広島市西区=も、長男(4)と長女(3)の保育所探しに苦労した。

 働き始めた2年前、入所まで半年待った。保育所の託児サービスなどでしのいだが、掛かったお金はパート収入を上回った。結局、通所はかなった。でも兄妹別々の保育所。朝晩の送迎に2カ所を自転車で回る日々だ。

 自動車関連会社に勤める夫(34)の月収は右肩下がり。多い時から10万円近く少ない月もある。「こんな時代だから私も働かないと」

 今回の争点の一つ、消費税増税を前提にした税と社会保障の一体改革。その一環で待機児童対策などを柱にした子ども・子育て関連3法が成立した。

 「子ども手当も満額は出なかった。子育てしやすい社会に本気で取り組んでくれるんでしょうか」。初めて選挙権を得た前回は、子ども手当に期待して民主党に入れた。今回はまだ、投票先を決めきれないでいる。(田中美千子)

【写真説明】仕事帰り、子ども2人を迎えに2カ所の保育所を回るパート女性

119 チバQ :2012/12/14(金) 22:29:25
http://mainichi.jp/select/news/20121214mog00m010026000c.html
衆院選:道路偏重、航路「置き去り」 瀬戸内フェリー、廃止相次ぎ
2012年12月14日

 16日投票の衆院選で、相次ぐフェリー航路の減少に対する政策が候補者から聞こえてこない。瀬戸内海では、本州と四国を結ぶ航路がこの25年間に15本廃止され、現在7本。国策で引き下げられる高速道路料金に太刀打ちできず、フェリー会社の経営が悪化したことが背景にある。「道路ばかり優遇され、我々は政治から置き去りにされている」。元乗組員は悲痛な声を上げる。【小林慎】

 「昔は昼も夜も30分おきに船が出て、乗組員は24時間走り回っていた」。今年10月に運航を休止した「国道フェリー」(高松市)の元機関士、村上増規(ますのり)さん(43)=岡山市=は振り返る。同社が運航していたのは高松港と岡山県・宇野港を結ぶ「宇高航路」。100年以上の歴史を持ち、本四間の大動脈だったが、今残るフェリー会社は1社だけだ。

 運航休止を余儀なくされた大きな要因が高速料金だ。当初は船より高かったため「共存」できたが、年々値下げが進み、09年3月には自公政権が休日1000円をスタート。民主政権でも11年6月まで継続された。「国は何てことをするんだって気持ちでした」。10年夏以降、給料を2割カットされたが、料金を乗用車で片道2480円に引き下げるのが限界だった。

 村上さんは10月末に退職した。次はフェリーとは無関係の仕事に就くつもりだ。「国は高速道路にだけ税金を使って不公平だ。車を使えない人もいるのに、公共交通をどうするのか。政治家は選挙戦で語ってほしい」と訴える。

 フェリーには、大量の物品を安価に輸送できるメリットもある。四国運輸局の調査では、四国の荷主企業92社のうち55社が航路廃止で影響が出ると回答した。同局は本四間のフェリーがなくなれば、物流コストが全体で年間約370億円膨らむと推計している。建設機械大手「タダノ」(高松市)は昨年度、建設用クレーンなど約2400台をフェリーで本州や九州へ出荷した。クレーン車は時速50キロ以上出せないため、法定最低速度が同50キロの高速道路は走れない。担当者は「航路がなくなると非常に困る。政治家は何とか存続を考えてほしい」と話す。

 大阪大大学院の土井健司教授(交通計画)は「国の交通政策は高速道路偏重で、ユーザー目線が欠けている。政治家は地域性を考慮し、船や鉄道など全ての交通手段が連携・補完できる交通体系を構築するよう知恵を絞るべきだ」と指摘する。

120 チバQ :2012/12/14(金) 23:44:23
http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m010082000c.html
自民党:水面下で政権移行準備 衆院選勝利を見込み
毎日新聞 2012年12月14日 20時46分(最終更新 12月14日 20時57分)


 自民党が衆院選(16日投開票)の勝利を見込み、水面下で政権移行の準備に入った。毎日新聞などの情勢調査では単独過半数に届く勢いだが、公明党と連立を組んで政権運営を安定させ、民主党や日本維新の会などから政策ごとに協力を得る部分(パーシャル)連合も視野に入れる。年明けには安倍晋三総裁が訪米して日米同盟重視の外交方針をアピールするとともに、大型の12年度補正予算案を編成して経済優先の姿勢を示したい考えだ。

 「自民党は3年前(の自公政権)とは次元の違う経済政策でデフレから脱却し、円高を是正する」

 安倍氏は14日、名古屋市の街頭演説で、経済対策に最優先で取り組む方針を強調した。自民党幹部は「来年夏の参院選までは経済対策に特化し、憲法改正など『安倍カラー』は抑える」と語る。

 衆院選で自公が過半数に届かなければ、第三極政党などとの連携を模索する必要が出てくるが、自公で300議席を上回る情勢となっており、両党は速やかに自公連立政権を発足させる方針だ。安倍氏は公明党の山口那津男代表と17日に会談し、連立協議を行う予定。衆院選後の特別国会は26日に開会し、同日中にも組閣する日程で調整している。

 ただ、参院は両党だけでは過半数に届かないため、国会運営を安定させるには他党との協力が必要になる。安倍氏は「政策ごとに理念と政策が一致したところと一緒にやっていきたい」と話している。山口氏も14日、埼玉県戸田市で記者団に「自公が合意形成の中心軸として積極的役割を果たそうと思う。一貫して自公でという姿勢を取っており、選挙が終わっても変わらない」と強調した。

 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革では民主党と3党合意を結んでおり、年金・医療制度などの改革へ向け民主党と協力することを想定。金融政策などでは日本維新の会やみんなの党など第三極との連携も視野に入れているようだ。

 安倍氏は新内閣の初閣議で、補正予算案の編成と、13年度予算概算要求の仕切り直しを指示するとみられる。通常国会の召集は来年1月末になりそうで、補正予算案は2月に成立。13年度予算案の成立は5月の大型連休前後にずれ込む見通しで、40〜50日程度の暫定予算編成が必要になる。参院選をにらみ、補正や13年度予算案には防災と経済対策を兼ねた公共事業費を盛り込んで景気浮揚を図る。

 外交・安全保障政策で安倍氏は、尖閣諸島を巡る中国との対立や北朝鮮のミサイル発射などについて、民主党政権下で日米同盟が揺らいだ「外交敗北の結果」と主張。06年の首相就任時には最初の海外出張先に中国を選んだが、今回は日米関係の再構築を優先させる方向。ただ、米国は減税の期限切れなどの「財政の崖」問題を抱え、外務省幹部は「オバマ大統領と日程が合うかは分からない」としている。【犬飼直幸、鈴木美穂】

121 チバQ :2012/12/15(土) 11:36:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121212/plc12121207190004-n1.htm
衆院選後26日に特別国会召集、首相指名へ
2012.12.12 07:13 [衆院選]

衆院選後の主な政治日程
 政府は11日、衆院選後に開く特別国会を26日に召集する方向で調整に入った。同日に首相指名選挙が行われ第96代首相が誕生する。次期首相は直ちに組閣に着手、皇居での首相任命式、閣僚認証式を経て新内閣が発足する運びになりそうだ。会期は3日間にとどまる見通しで、平成25年度予算案の閣議決定は来年になるのが決定的となった。

 特別国会の召集日は現内閣が決める。ただ、自民党が政権復帰を念頭に、25年度予算編成に早期に着手するため年内の召集を要望、政府側も「早めに召集せざるをえない」(首相周辺)との判断に傾いた。

 年末召集のため、今回の特別国会は首相指名のほか新正副議長や常任委員長の選出など必要最低限にとどめ、次期首相の所信表明演説は見送る。来年1月召集の通常国会での施政方針演説が初の国会演説になる。会期や日程の詳細は16日の衆院選後に最終調整する。

 予算編成の越年は細川護煕(もりひろ)内閣の6年度以来19年ぶり。政権に復帰した場合、自民党は通常国会の冒頭に24年度補正予算案を審議、成立させたい方針だ。25年度予算案の国会提出は2月になり、2年連続の暫定予算の可能性もある。

 特別国会は憲法54条で衆院選から30日以内に召集することが定められている。自民党から民主党へ政権交代した21年の前回衆院選後は、鳩山由紀夫民主党代表(当時)が国連総会出席を希望したことから、麻生太郎内閣(同)が衆院選から17日後に召集した。

122 チバQ :2012/12/17(月) 19:58:50
当たらないゲンダイだけど
http://gendai.net/articles/view/syakai/140044
浮かれ過ぎ 自民党周辺で飛び交う安倍新内閣組閣名簿
【政治・経済】
2012年12月11日 掲載
興味の焦点は人事だと!
 今度の衆院選、新聞の圧勝予測に笑いが止まらない安倍自民党。

 さっそく、派閥の長老たちは軍資金を持って新人候補の事務所を訪れ、「当選後は、ぜひうちの派閥に」とリクルート活動に精を出しているが、その一方では、「安倍内閣リスト」なるものも出回っている。もう政権を取った気なのだから、浮かれすぎだが、出どころはどこかというと安倍総裁自身なのである。

「応援で全国を飛び回っている安倍総裁ですが、候補者の事務所や県連本部に立ち寄った際、『○○候補は非常に優秀な方で、いつも助けてもらっている。引き続き、私のそばで腕を振るってもらいたい』と入閣をにおわせることを言っているようです。聞かされたスタッフは驚いて周囲に話すので、それがどんどん広まっている。アノ人には入閣の打診があったとか、生々しいウワサが全国に飛び交っています。もはや選挙をどう戦うかより、誰が入閣するかに関心が集まりつつあります」(自民党事務所スタッフ)

 圧勝予測に対し、陣営を引き締めるべき大将がこれじゃあどうにもならないが、出回っている話には、妙なリアリティーもある。

 党内に広がっている話を総合すると、麻生元首相は副総理・財務相、外相には高村副総裁を起用。女房役の官房長官には、前回の安倍政権で官房副長官を務めた側近の下村博文が有力視されている。目障りな石破茂幹事長は防衛相に追いやり、後ガマには参院選を見据えて策士の菅幹事長代行。元通産官僚の細田博之総務会長は経産相に起用。安倍に近い高市早苗と古屋圭司は、環境など軽量級大臣として確実に入閣させるというのが下馬評だ。

「12月16日の投票後、年内に新政権を発足させるため、安倍総裁は今からいろいろ考えているようですが、正直浮かれすぎです。『自衛隊の国防軍化』発言が出て、有権者の不安が広がっていることを知らないのでしょうか。今後、失言が飛び出せば自民・公明過半数割れの可能性もある。そうなれば組閣もメチャクチャですよ」(政治評論家・浅川博忠氏)

 一度、緩んだ陣営を引き締めるのは難しい。

123 チバQ :2012/12/17(月) 20:01:44
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121702000301.html
26日、安倍内閣発足
2012年12月17日 夕刊

衆院選から一夜明け、党本部に入る自民・安倍総裁=17日午前、東京・永田町で(北村彰撮影)


 自民党は十七日午前の役員会で、首相指名選挙のための特別国会を二十六日に召集し、同日中に組閣を終え、安倍新内閣を発足させる方針を決めた。十七日から公明党との連立政権発足に向けた政策協議に入り、十八日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が会談し、週内に合意する運びだ。安倍氏は党役員・閣僚人事にも着手し、石破茂幹事長を続投させる方針を決めた。

 役員会では、新政権の運営方針について協議。安倍氏はこれに先立ち、党本部で記者団に、公明党との連立協議について「今日、明日、幹事長レベルで話し、明日、正式な党首会談を開きたい」と述べた。

 政策協議はまず両党の実務者レベルで行い、大規模な緊急経済対策の早期策定と二〇一二年度補正予算案の編成を中心に協議する。公明党は選挙中から十兆円規模の大型補正予算を編成すべきだと主張。安倍氏も「(衆院選の影響で)一三年度予算の編成が遅れるので、(景気対策のため)補正予算は大型にしないといけない」と述べていた。

 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革をめぐる自民、民主、公明の三党合意を堅持していくことも自公両党で確認する見通しだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121700415
石破幹事長留任へ=官房長官、菅氏軸に調整−自民
 自民党の安倍晋三総裁は17日未明、衆院選で同党が圧勝したことを受け、党役員・内閣人事に着手した。石破茂幹事長は留任させる意向で、官房長官は菅義偉幹事長代行の起用を軸に調整する方針だ。また、麻生太郎元首相を副総理兼財務相などで処遇する案が浮上している。
 安倍氏は、来年の参院選で過半数を確保するためには、石破氏との「二枚看板」で引き続き臨む必要があると判断した。石破氏は同日未明のフジテレビの番組で「参院まで勝って初めて政権奪還になる。しかけた仕事はやらねばならない」と述べ、来年夏の参院選に向け、続投に意欲を示していた。
 一方、自民、公明両党の連立により、公明党からは太田昭宏前代表の入閣が有力。国土交通相や復興相で起用されるとの見方が出ている。 (2012/12/17-03:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121700806
官房長官に菅氏有力=安倍内閣26日発足−あす自公党首会談

記者の質問に答える自民党の安倍晋三総裁=17日午前、東京・永田町の同党本部 自民党の安倍晋三総裁は17日、衆院選で公明党と合わせ325議席を獲得して政権奪還を決めたことを受け、安倍政権の人事の検討を加速、内閣の要となる官房長官には、側近の菅義偉幹事長代行の起用が有力となった。自民党は同日、幹部協議で、特別国会を26日に召集する日程を確認。安倍氏は同日の首相選出後、直ちに組閣を行い安倍内閣を発足させる意向だ。安倍氏は並行して、公明党との連立に向けた協議も本格化させる。
 安倍氏は、自民党圧勝に貢献した石破茂幹事長を続投させる方針。党内では、安倍氏の盟友である麻生太郎元首相を副総理兼財務相などで処遇する案が浮上している。高村正彦副総裁は留任が濃厚だ。公明党からは太田昭宏前代表の入閣が有力となっている。
 安倍氏は17日午前、党本部で記者団の質問に答え、衆院選の結果について「予想以上の議席を取ることができた。それだけ責任が重い」と強調。18日に公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、連立に向けた政策協議に入る意向を表明した。
 両党は、大型の2012年度補正予算案を編成する方針。山口氏は会見で、補正や被災地復興、社会保障と税の一体改革に関する制度設計などが政策協議のテーマになるとの認識を示す一方、自民党が掲げる憲法改正については「重い課題なので、結論を急ぐ必要はない」と述べた。
 安倍氏は17日午前、党本部で石破氏ら幹部と会談し、今後の取り運びについて協議。衆院議院運営委員会に代わる各派協議会を19日に開いて特別国会について調整することなどを確認した。 
 自公両党は、衆院での法案再可決が可能となる3分の2を超える勢力を確保した。ただ、安倍氏は再可決による「ねじれ国会」乗り切りには慎重な考えを示しており、当面は法案ごとに一致できる党に協力を求める「部分連合」で対応する意向だ。(2012/12/17-13:01)

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124 チバQ :2012/12/17(月) 20:58:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121707260002-n1.htm
内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針
2012.12.17 07:24
 自民党の安倍晋三総裁は16日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授(76)を内閣官房参与(経済担当)に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。

 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。

 その際、浜田氏は「(日銀の対応は)結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。10日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。

                   ◇

 【プロフィル】浜田宏一氏

 はまだ・こういち 昭和11年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、61年からエール大教授。平成13年から15年まで内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた。

125 チバQ :2012/12/17(月) 21:11:05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121217/plt1212171826028-n1.htm
小泉進次郎氏は首相補佐官? 永田町、霞が関で取りざたされる安倍布陣2012.12.17

 第46回衆院選は、安倍晋三総裁率いる自民党が絶対安定多数(269議席)を大きく上回る294議席を獲得し、「政権奪還」を確定させる地滑り的勝利を収めた。連立を組む公明党(31議席)と合わせて325議席となり、参院で否決された法案の衆院での再可決が可能となった。野田佳彦首相の民主党は3年3カ月に及ぶ大失政に有権者の鉄槌が下され、57議席の大惨敗だ。永田町の関心は、安倍新政権の人事に移った。「デフレ脱却」や「景気回復」の司令塔として麻生太郎元首相を、石破茂幹事長は留任させる方向。選挙戦のスターだった小泉進次郎青年局長は、官房副長官か首相補佐官での起用が取り沙汰されている。 

 「予想以上の議席を取ることができた。それだけ責任が重い」

 17日午前、安倍氏は東京・永田町の党本部で、小選挙区237議席、比例区57議席という選挙結果について、こう語った。16日夜には、「前回は(お友達内閣などの)レッテルを貼られたが、今回はバランスを取りながら、総合力を発揮していきたい」と語っており、新政権の発足に向けて、事実上の閣僚・党役員人事に着手した。

 安倍氏は18日、公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、連立に向けた政策協議に入る意向。

 一方、民主党は小選挙区で27議席、比例区で30議席の計57議席と惨敗。藤村修官房長官や城島光力財務相、田中真紀子文科相という大物多数が落選した。

 石原慎太郎代表、橋下徹代表代行(大阪市長)の「日本維新の会(維新)」は、小選挙区で14議席、比例区で40議席の計54議席。本拠地の大阪では強さを見せたが、東日本では全敗した。

 「卒原発」を掲げて嘉田由紀子代表(滋賀県知事)が立ち上げた「日本未来の党(未来)」は、小選挙区で2議席、比例区で7議席の計9議席。党内実力者の小沢一郎氏の地元・岩手県でも「1勝3敗」となり、いわゆる「小沢神話」は終焉が見えてきた。

 内政外交にわたる政治的混乱を引き起こし、多大な国家的損失を招いた民主党政権が幕を降ろしたことで、日本は「国家再生」や「デフレ脱却」「経済再生」に向けて大きく歩み出す。

126 チバQ :2012/12/17(月) 21:11:32
 安倍氏を首相とする新政権は26日に召集される特別国会で誕生するが、永田町や霞が関ではすでに、安倍新政権の閣僚人事について、さまざまな情報が飛び交っている。これらをまとめたのが、「安倍新政権の閣僚・党役員名簿(予想)」だ。

 安倍氏は、麻生太郎元首相を「経済政策の司令塔」に起用する方針。具体的には、副総理兼務で、財務相や経産相、復活させる経済財政諮問会議を所管する経済財政担当相などを念頭に置いている。麻生氏は9月の自民党総裁選で「安倍氏当選」の原動力となり、衆院選最終日(15日)には、安倍氏と2人で東京・秋葉原で最後の街頭演説に臨んだ。

 自民党閣僚経験者は「安倍氏は、麻生氏の手腕に期待している。麻生氏はリーマン・ショック時の首相として、経済対策を立て続けに実施した。麻生氏自身も『俺なら予算編成はこうしたい』『日本経済を再生させる』と周囲に語るなど、意欲を持っている」という。

 麻生氏以外にも、大物や派閥領袖がズラリ。総務相に谷垣禎一前総裁、法相に伊吹文明元財務相、外相に高村正彦氏と岸田文雄元特命相、国交相に二階俊博元経産相らの名前が挙がっている。

 「安倍氏は再登板だけに、慎重に人事を進めるはず。谷垣氏を入閣させればタカ派色は薄まり、『安倍氏も大人になった』と評価は高まる。外相は高村氏がベストだが、高齢ゆえに岸田氏らの目もあるかも。国交相は『国土強靱化』計画を主導する重要ポストだ」(安倍氏周辺)

 内閣の要である官房長官は、菅義偉幹事長代行を軸に調整している。ただ、党内には、経験と安定感から細田博之元官房長官や、甘利明元経産相を推す声もある。

 石破幹事長は衆院選で、安倍氏の金融政策などに異議を唱えたため、重要閣僚にスライドさせる案もあったが、17日朝までに、幹事長を続投させる方向が強まった。

 「安倍氏は、石破氏を警戒している。このため、主権侵害を繰り返す中国などへの牽制として、安全保障のスペシャリストである石破氏を防衛相として入閣させ、封じ込める案も浮上した。ただ、来年夏の参院選を見据えて、衆院選で圧勝した石破氏は外しにくくなった。この場合、お目付け役の菅氏も幹事長代行に留まる可能性がある」(前出の閣僚経験者)

 女性では、環境相に高市早苗元特命相や、国家公安委員長に稲田朋美衆院議員の名前が。拉致担当相に、民間から、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の名前も取り沙汰される。いずれも、安倍氏に近い面々だ。

 今回の衆院選で、安倍、石破両氏に匹敵する全国行脚を断行した人気者の小泉進次郎青年局長は、「官房副長官か首相補佐官に抜擢して、官邸の発信力強化を担当することになりそうだ」(安倍氏周辺)。

 安倍氏は前回、在任日数366日の短命政権で終わった。その原因の1つは、間違いなく人事の失敗といえる。

 政治評論家の浅川博忠氏は「安倍氏は当然、前回の失敗を学習しているはず。マスコミや野党に『また、お友達内閣だ』と批判されないよう、老壮青や派閥のバランスを考えて人事をするだろう。今回の衆院選は敵失で勝った。安倍氏も自民党も失敗は許されない」と語っている。

127 チバQ :2012/12/17(月) 21:30:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121217/fnc12121721080008-n1.htm
次期日銀総裁人事 、安倍政権に近い積極緩和派起用へ 「ねじれ国会」が壁に
2012.12.17 21:07 (1/2ページ)
 安倍晋三政権の誕生が決まり、来年4月に任期を終える日銀の白川方明総裁の後任選びが本格化する。2%の物価目標設定など、安倍氏が主張してきた「大胆な金融緩和」を支持する積極緩和派が起用される公算が大きい。だが、日銀総裁人事は衆参両院の同意が必要で、連立を組む公明党と合わせても参院で過半数に届かない「ねじれ国会」が妨げになる可能性もある。

 白川総裁は来年4月8日に、山口広秀、西村清彦両副総裁も3月19日に5年の任期を終える。安倍氏は、政府と日銀が政策協定(アコード)を結んで2%の物価目標を設定し、日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を行うと主張。16日夜も、正副総裁人事について、「物価目標に賛成していただく方になっていただきたい」と明言した。

 次期総裁候補には、元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長(66)や、元日銀副総裁で元財務事務次官の武藤敏郎・大和総研理事長(69)、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵・慶大教授(61)、伊藤隆敏・東大大学院教授(62)らが浮上している。

 市場関係者が「一番の積極緩和論者」(エコノミスト)とみるのが岩田氏だ。政府と日銀が共同で、円安効果も見込める50兆円規模の外債購入基金を設置すべきだと主張している。伊藤氏も、前回の安倍政権下で経済財政諮問会議の民間議員を務めており、物価目標に関する著書もある。

一方、厳格な物価目標導入の必要性を安倍氏に提言している米エール大の浜田宏一教授(76)を挙げる声もあるが、浜田氏は安倍政権で内閣官房参与(経済担当)への起用が固まった。

 ネックはねじれ国会だ。日銀の正副総裁は衆参両院の同意を経て内閣が任命するが、衆院での再可決ができない。平成20年の前回人事では、自公政権下の政府・与党が日銀副総裁の武藤氏の昇格案などを提示したものの参院で同意が得られず、約3週間、日銀総裁が空席になった。経済再生を担う大切な人事でありながら、「政争の具」にされる危険をはらんでいる。

128 チバQ :2012/12/18(火) 03:11:11
http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m010107000c.html
自民党:「経済再生相」新設方針…「政策の司令塔」担当
毎日新聞 2012年12月18日 01時41分(最終更新 12月18日 01時51分)

 自民党の甘利明政調会長は17日のBSフジの番組で、新政権が経済財政諮問会議を「マクロ経済政策の司令塔」と位置づけ、担当大臣として「経済再生担当相」を新設する方針を明らかにした。また、政権公約に「経済の司令塔」として創設を盛り込んだ「日本経済再生本部」については、官民連携で成長戦略の土台を協議する場とし、再生担当相のもとで諮問会議と一体的に運営する体制作りを進めていることも明らかにした。

 甘利氏は「安倍晋三総裁から、諮問会議と再生本部を合体させ、両方を担当する大臣で経済再生をしたいと指示を受けた」と説明。再生担当相について「看板ポストになる」との認識を示した。【佐藤丈一】

129 チバQ :2012/12/18(火) 03:12:02
http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m010106000c.html
政権交代:「政財」パイプ、再び太く…安倍総裁、広い人脈
毎日新聞 2012年12月18日 01時33分(最終更新 12月18日 02時52分)

 安倍晋三自民党総裁の財界での人脈は広く、06年9月から1年間の首相在任当時も、政策決定や人材登用などで協力関係を深めてきた。民主党政権とは脱原発などを巡って対立してきた経団連などの経済界も、自民党の大勝を歓迎。経団連は民主党政権発足後に中止した「政党の政策評価」を再開する方針を固めており、「政財」のパイプは政権交代後、再び強く結びつきそうだ。【宮島寛】

 自民党は経団連の要請を受け、18日朝、安倍総裁らが出席して政策懇談会を開く。26日からの特別国会で、安倍政権が発足するのは確実で、補正予算策定や来年度の予算編成、税制改正に向けて、経済界側の要望を聞き取ることなどが目的だ。

 06年の首相就任前、安倍総裁が「美しい国」構想を打ち出すと御手洗冨士夫会長(当時)は同趣旨の構想を発表。安倍総裁も経団連の海外使節団派遣に同行するなど「非常に親密な関係を築いてきた」(経団連)。

 一方、民主党政権が誕生した09年秋は、鳩山由紀夫首相(当時)には御手洗会長さえなかなか面会できない状況だった。米倉弘昌現会長は政府の国家戦略会議に招へいされていたが、原発政策などには関与できなかった。このため、経団連は政権交代前から自民党シフトに着手した。「政党の政策評価」の再開は、各企業の自民党への献金額拡大につながる可能性がある。自民党は経団連と「考え方がほぼ同じ」(経団連幹部)なだけに、同党の高評価が確実だからだ。

 安倍総裁を支える経済界の筆頭格は保守系のベテラン経営者約10人で運営する「さくら会」だ。前回の安倍政権時にブレーン的役割を果たした「四季の会」の実質的な後継組織で、JR東海の葛西敬之会長と富士フイルムホールディングスの古森重隆会長を発起人に、三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄相談役や三菱商事の小島順彦会長などで構成。安倍氏が病気による首相退任で影響力を失った後も再登板を呼びかけ続け、安倍氏も総裁選翌日の9月27日には、激務を押してさくら会の祝勝会に駆けつけている。

 葛西氏や小島氏はアーミテージ元米国務副長官ら知日派米要人と親しく、安倍総裁が目指す日米関係修復に向け民間特使的な役割を果たす可能性がある。また前回の首相在任中、不祥事をきっかけにした受信料の支払い拒否騒動で揺れたNHKの経営委員長に古森氏を起用するなど、人事面でも頼ってきた。民主党政権が、実質国有化された東京電力の会長人事などで、経済界からの協力が得られず、苦労したのとは対照的だ。

 しかし、日銀への金融緩和圧力や対中強硬姿勢など、安倍氏の個別政策には懐疑的な経営者もいる。ある金属会社首脳は「自民党の国土強靱(きょうじん)化計画は箱モノ回帰」と、公共事業で景気刺激を図ろうとする姿勢を批判する。米倉会長も11月、安倍氏の金融緩和論を「無鉄砲」と批判し物議をかもした。経団連は直後に安倍氏にわびを入れ、関係を修復させたが「うっかり本音が出た」(他の財界団体関係者)と見る向きは多い。

130 チバQ :2012/12/18(火) 03:14:10
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/17/kiji/K20121217004799420.html
公明・太田昭宏前代表の国交相有力 
 自民党の安倍晋三総裁は17日、公明党の太田昭宏前代表を入閣させる方向で検討に入った。国土交通相での起用が有力視されている。官邸で首相を支える官房副長官には加藤勝信総裁特別補佐(衆院)、世耕弘成政調会長代理(参院)を充てる考えだ。安倍氏は党本部での記者会見で今回の衆院選で指揮を執り圧勝につなげた石破茂幹事長を続投させる考えを正式に表明した。高村正彦副総裁も留任させる方向だ。

 公明党内で発言力を持つ太田氏は内閣の重しに適任である上、副総理として起用する意向の麻生太郎元首相との関係が良好で、入閣させる方向となった。公明党も18日の自公党首会談を受け太田氏を推す方針だ。

 加藤、世耕両氏は安倍氏に近く、9月の党総裁選で陣営の中心メンバーとして安倍氏の勝利に貢献したことが評価されたとみられる。

 安倍氏は会見で、石破氏の続投について「衆院選と参院選を取って初めて安定的に政策遂行できる体制が整う」と理由を説明した。石破氏の衆院選での功績を評価。9月の総裁選で安倍氏を地方票で上回った石破氏に配慮することで、党運営を円滑に進める狙いもある。
[ 2012年12月17日 23:07

131 居酒屋へ逃ワズ集りなう ◆S3/.7DxKSg :2012/12/18(火) 19:49:17
やっぱり出た!!晋ちゃんまんじゅう
スポーツ報知 12月18日(火)7時2分配信
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/confenctionery/
 政治をモチーフにしたまんじゅうで知られる菓子卸売業「大藤」(東京・荒川区)は17日、新商品「日はまた昇る 晋ちゃんまんじゅう」と
「日本をトリ戻す!」を20日から随時発売すると発表した。
 安倍首相時代の07年に発売した「晋ちゃんまんじゅう」は同社史上最高となる55万個を販売。総裁復帰後の今年10月に発売した
「帰ってきた晋ちゃんまんじゅう」も在庫切れとなっていた。議員会館の売店や靖国神社の境内などで販売される。

132 チバQ :2012/12/18(火) 21:28:41
こゆ毒好き









只今、特別国会に向けて準備中です。 今夜はホテルで夕食。 メニューは例のカツカレーです。 安倍晋三 4時間前 (携帯より)

http://www.facebook.com/photo.php? fbid=278533195603464&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&type=1#

133 チバQ :2012/12/18(火) 22:45:25
ザクザク

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121218/plt1212181145004-n1.htm
“女性枠”で小池、小渕氏らの入閣が浮上 調整続く「危機突破内閣」安倍人事2012.12.18

衆院選で圧勝した自民党。菅氏(前列左)や、甘利氏(同右)らの入閣が有力視されている【拡大】

 自民党の安倍晋三総裁は18日、衆院選での勝利を受け、新内閣の26日発足に向けた準備を加速させた。連立相手となる公明党の山口那津男代表とは午後に国会内で会談。週内の連立合意文書の締結を目指し政策協議を進める。並行して自民党役員・閣僚人事の調整を続けた。

 「危機突破内閣になるだろう。この職責を担えるメンバーを厳選していきたい」

 安倍氏は17日午後の記者会見で、閣僚人事についてこう語った。

 これまでに、麻生太郎元首相を副総理兼財務相にする人事を内定。女房役の官房長官には、側近の菅義偉元総務相を起用する方針だ。麻生氏は周囲に「俺ならこう予算編成する」と語るなど、強い意欲を示している。

 内閣として景気回復を最優先させるため、「デフレ脱却」「円高対策」に取り組む経済再生担当相を創設し、自民党が公約で掲げた「日本経済再生本部」も担当させる。甘利明政調会長の起用が取り沙汰されている。

 連立を組む公明党には閣僚1人を割り当てる方針で、太田昭宏前代表の国交相での起用が有力視されている。「太田氏は、麻生氏との人間関係が良好だ」(公明党筋)という。

 女性閣僚を起用する予定で、小池百合子元防衛相や、小渕優子元少子化対策担当相の名前が浮上している。

 官房副長官には、安倍氏に近い加藤勝信総裁特別補佐(衆院)と、世耕弘成政調会長代理(参院)を軸に調整を進めている。

 経済担当の内閣官房参与には、安倍氏の大規模な金融緩和政策を理論的に支える、米エール大の浜田宏一名誉教授の登用が固まった。政務担当の首相秘書官には、かつての安倍内閣で事務の首相秘書官に就いた経産省資源エネルギー庁の今井尚哉次長を充てる意向だ。

 党役員人事では、石破茂幹事長を続投させ、高村正彦副総裁も留任させるという。

134 チバQ :2012/12/18(火) 22:46:10
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/18/2012121800495.html
記事入力 : 2012/12/18 09:04
衆院選:靖国参拝賛成派、安倍内閣に大挙入閣か
韓国関連の妄言で知られる麻生元首相の名前も

 26日に発足する予定の安倍晋三内閣で、麻生太郎元首相が、外相か財務相を兼務する副首相となる可能性が高まった。これは毎日新聞が17日付で報じた。2008年から09年にかけて首相として在任していた麻生氏は、韓日議員連盟などで活動中の親韓派として知られているが、従軍慰安婦強制動員を否定し、戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社参拝を主張するなど、安倍氏と極右的な歴史観を共有している。曽祖父の麻生太吉氏は、日帝強占期に1万人以上の韓国人が強制徴用されたことで知られる麻生炭坑の創業者だ。


 麻生氏は「日本が朝鮮半島を支配していた時代、創始改名は朝鮮人が希望したため行われた」「日本がハングルの普及に貢献した」などの妄言でも知られる。麻生氏は今回の自民党総裁選挙でもいち早く安倍氏支持を表明した。麻生氏が副首相に就任した場合、強制徴用や慰安婦強制動員の問題で進展は難しくなるとみられる。


 安倍氏の側近で靖国神社参拝賛成派の高村正彦自民党副総裁も入閣が予想されている。「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長を務める山谷えり子氏も、安倍氏の側近ということから入閣の可能性を排除できない。山谷氏は米国に設置された日本軍強制動員慰安婦碑の撤去運動を展開しており、米国メディアに従軍慰安婦の存在を否定する広告を掲載したグループの中心的なメンバーでもある。


 週刊文春は、韓国批判を展開する極右ジャーナリストの桜井よしこ氏が拉致担当相に就任する可能性があると報じた。元ニュースキャスターの桜井氏は政治家ではないが、日本による侵略戦争を正当化する人物として、安倍氏とも非常に親しい。


東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

135 チバQ :2012/12/18(火) 22:49:24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121218/plt1212181826010-n1.htm
自民ツートップの暗闘 安倍氏VS石破氏 金融政策でギクシャク 「角福」以来の因縁2012.12.18


自民党ツートップ。安倍総裁(右)と、石破幹事長の関係はかなり微妙だ【拡大】
 自民党の安倍晋三総裁は、衆院選圧勝を受け、閣僚・党役員人事に着手した。来年夏の参院選で勝利を目指す「司令塔」には、衆院選で指揮を執った石破茂幹事長を留任させる意向を表明した。ただ、金融政策などをめぐって露呈した2人の関係はギクシャクしたままだ。自民党ツートップの知られざる距離感。確執の遠因として、田中角栄、福田赳夫両元首相による「角福戦争の因縁」を指摘する向きもある。

 「衆院選と参院選を取って、初めて安定的に政策遂行できる態勢が整う。石破幹事長は衆院選で東奔西走し、大変大きな貢献をしていただいた。留任していただきたい」

 安倍氏は17日午後の記者会見で、こう語った。石破氏が衆院選を圧勝に導いた功績を評価するとともに、9月の総裁選で安倍氏を地方票で上回った石破氏に配慮することで、党運営を円滑に進める狙いがある。

 ただ、安倍氏側近の中には、石破氏を党の人事とカネを握る幹事長ポストに残して安倍氏が官邸入りすることに、「石破派でもつくられて、母屋を取られかねない」という懸念があった。お目付け役として送り込んでいた菅義偉幹事長代行の官房長官起用を検討していた事情もある。

 そこで、自民党優勢のまま衆院選が大詰めを迎えた先週末、安倍氏側近は「財務相か、外相として入閣しないか」と、石破氏にひそかに打診した。党からの「石破外し」を試みたのだ。

 外交・安全保障問題のエキスパートとして知られる石破氏だが、元銀行マンでもあり、経済・財政問題にも関心が深い。石破氏は揺れた。

 相談を受けた関係者は「閣内に入ったら、座敷牢に閉じ込められるようなもの。自由な言動はできなくなる。受けるべきではない」と進言。開票が進む16日夜、石破氏は最終的に要請を断った。

 安倍氏個人としては、石破氏の選挙戦での行動力や発信力を評価していたため、最終的に「石破氏の幹事長留任」で両者の利害が一致した。

 外交や安全保障政策では「保守政治家として意見が近い」とされる2人だが、金融政策などでは意見が食い違った。安倍氏が「デフレ・円高対策」として、大胆な金融緩和策を掲げたのに対し、石破氏は「極端な円安は決して日本経済に良いことではない」と発言した。

136 チバQ :2012/12/18(火) 22:49:34
 今年9月の自民党総裁選以降、安倍、石破両氏は二人三脚で「政権奪還」を目指してきた。当初は連絡も密に取っていた。だが、安倍氏が先月初め、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「北風路線」から「太陽路線」にかじを切った際、石破氏への伝達が遅れた。石破氏がテレビ番組で「北風路線」の継続を強調するチグハグさも見られた。

 2人の微妙な関係について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「同じ保守政治家でも、石破氏は角栄元首相の木曜クラブからつながる経世会系で、安倍氏は福田元首相の清和会系の流れをくむ。いわゆるハト派とタカ派など、政治手法や感覚などで違いがある。いわば、次々世代による『角福戦争』のようなものだ」と分析・解説する。

 「角福戦争」とは、1972年の自民党総裁選をきっかけに勃発した、角栄、福田両陣営による権力闘争のこと。角栄氏が脳梗塞で倒れる85年まで続き、日本政治史に残る激しさで知られる。

 石破氏は慶応大学卒業後、都市銀行に勤めていたが、24歳のときに参院議員だった父、二朗氏が他界。二朗氏の友人だった角栄氏に「キミがお父さんの遺志を継ぐんだ」と説得され、角栄氏のそばで政治のイロハを学んだ。石破氏の選挙戦術は角栄氏仕込みといえる。

 一方の安倍氏は、祖父が「日米安保改定」を成し遂げた岸信介元首相で、父は安倍晋太郎元外相。晋太郎氏は、清和会を立ち上げた福田氏から同派を受け継いだプリンスで、安倍氏には清和会直系という強烈な自負がある。

 露骨な「権力闘争」を感じさせない安倍氏と石破氏だが、側近や本人たちの潜在意識には、40年前の熾烈な政争の記憶が潜んでいるのか。だとすれば、この対立のミゾは極めて深い。

 幹事長留任が決まった後、石破氏はTBS系番組で、安倍氏との関係について、「適度な距離感は必要だ。『それは違う』という人がいることは大事だ」と語り、安倍氏への直言もいとわない姿勢を示した。

 今後、2人の確執はどうなりそうか。

 前出の鈴木氏は「安倍氏周辺は『ポスト安倍』に石破氏を推す気はないはず。女性首相あたりをワンポイントにして、その後は(清和会の流れをくむ)小泉進次郎青年局長を考えているのでは。一方、石破氏としては、(安倍氏の3歳年下でもあり)幹事長としての役割を淡々とこなしていくはずだ。そうしたなかで、地方などから『石破待望論』がわき上がるのを待つのではないか」と語っている。

137 チバQ :2012/12/18(火) 22:57:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000011-khks-l04
復興庁の被災地移転案 自民候補と村井知事で温度差
河北新報 12月18日(火)9時20分配信

 復興庁は被災地に置くべきか、東京にあるべきか−。村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で、衆院選で自民党候補が訴えてきた復興庁の被災地設置に対し「本部機能を東京に置くのは一つのやり方」と違和感を示した。村井知事は、復興庁の設置から10カ月が過ぎたことを踏まえ、「他省庁との調整機能もあり(移転に)大きくかじを切ることはかえって復興を妨げる。こうした議論で立ち止まるのは得策ではない」と述べた。
 衆院選で宮城県内の同党候補の多くは「被災地の実情は東京では分からない。復興庁を被災地に置き、各自治体の現状に合わせた支援態勢を取るべきだ」などと主張。移転や機能強化を訴えてきた。
 自民党候補と、同党出身知事に微妙な温度差が生じた形だが、党県連内には「組織を抜本的に変えることが復興の支障にならないかどうかを検証する必要がある」と、落としどころを探る意見もある。

138 名無しさん :2012/12/19(水) 04:45:53
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121219/fki12121902010000-n1.htm
原発安全確保など要望 自民県連、知事に提出 福井
2012.12.19 02:01
 自民党県連は18日、原子力発電所の安全確保や北陸新幹線の早期開業などを盛り込んだ要望書を西川一誠知事に提出した。

 自民県連が提出したのは、議員や支持団体などの意見を反映した要望で、公共事業の地元発注による建設業への支援、中小企業振興などの地域経済対策をはじめ、農業での鳥獣被害対策や林業振興などを求めている。

 原発関連では、東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策の実施や、長期稼働停止で疲弊する嶺南経済への支援、原発が集中立地する若狭地域への風評被害対策などを盛り込んでいる。また、東日本大震災の経験から、日本海側での国土軸の早期形成が重要として、北陸新幹線の前倒し開業の必要性もあげている。

 同県連の稲田朋美会長は「地方の視点での国政というのが自民党の原点。政権与党に戻り、福井のさまざまな課題について取り組んでいきたい」と述べ、西川知事は「新幹線、原発など問題が多いのでがんばっていただきたい」と答えた。

139 名無しさん :2012/12/19(水) 18:11:16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19009_Z11C12A2000000/?dg=1
自民副総裁、補正予算「10兆円は必要」
公明と足並み 2012/12/19 11:06

 自民党の高村正彦副総裁は19日午前、自民、公明両党が早期編成を目指している2012年度補正予算案について「マクロ経済的にみて10兆円程度は必要だ」との認識を示した。党本部で記者団に語った。自民党が連立協議を進めている公明党はかねて10兆円規模の補正予算を主張しており、25日の連立合意を前に自民、公明両党で足並みをそろえた形だ。

 高村氏は「不況の時はいつかやらなければならない公共事業を前倒しし、思い切ってやる」と強調。防災や減災に結びつく事業を迅速に実施して需要をつくり出す考えを示した。「不況時は人件費や資材費が安く、金利も低い。景気がよくなって金利が高くなってからと(比べ)どちらが中長期的に財政に負担をかけるかは明らかだ」とも述べた。

 自民党幹部は19日午前、高村氏が指摘した「10兆円」について事業規模ではなく財政支出によるものとの認識を表明。財源は「建設国債を発行して捻出すればいい。単年度の財政収支だけ考えるのではなく、中長期の経済情勢を重視すべきだ」と語った。

140 チバQ :2012/12/19(水) 22:41:48
引き続きzakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121219/plt1212191143003-n1.htm
新政権は女子力で突破! 高市、橋本、小渕ら5氏入閣で調整 櫻井氏待望論も2012.12.19

. 自民党の安倍晋三総裁は19日、新内閣に女性を5人起用する方向で調整に入った。衆院選で掲げた「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上にする」との公約を実践し、来年夏の参院選に向けて女性登用の姿勢をアピールする狙いもある。注目の候補としては、小渕優子元少子化担当相や高市早苗元沖縄北方担当相、橋本聖子元外務副大臣らの名前が挙がっているほか、民間人の抜擢も検討している。

 着々と「危機突破内閣」の布陣が固まってきた。これまでに、麻生太郎元首相を副総理兼財務相にする人事が内定。女房役の官房長官には、側近の菅義偉元総務相を起用し、デフレ脱却の「司令塔」を担う新設の経済再生担当相には、自民党の甘利明政調会長の名前が浮上している。

 菅氏は19日午前、都内での講演で、組閣と党役員人事について、「(安倍氏が)派閥推薦を受け入れることは100%ない」と明言した。

 女性閣僚も多数起用する予定で、01年4月に発足した小泉内閣と同じ、5人の起用が検討されている。

 候補としては、小渕恵三元首相の次女で、麻生内閣で少子化担当相を務めた小渕氏をはじめ、安倍氏と国家観が近く、前回の安倍内閣でも入閣した高市氏、五輪スピードスケート銅メダリストで、外務副大臣の経験もある橋本氏、自民党総裁選で安倍氏の推薦人に名前を並べた稲田朋美衆院議員、外相や環境相、環境庁長官などを歴任した川口順子氏らの名前が浮上している。

 民間人としては、安倍氏と親しい保守派論客で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の起用を期待する声が周辺には多い。

 安倍氏周辺は「女性閣僚を複数起用するのは、安倍氏のタカ派的イメージを薄めて、女性閣僚の少なかった民主党との違いを出す狙いもある。前回登板時は『お友達内閣』と揶揄され、閣僚の失言や事務所費問題が政権のダメージとなった。今回は慎重に人事を進めている」と語っている。

141 名無しさん :2012/12/19(水) 23:34:51
夕刊フジ予想

内閣総理大臣:安倍晋三
副総理兼財務大臣:麻生太郎
総務大臣:谷垣禎一
法務大臣:伊吹文明
外務大臣:高村正彦or岸田文雄
文部科学大臣:下村博文or新藤義孝
厚生労働大臣:太田昭宏or鴨下一郎
農林水産大臣:江藤拓
経済産業大臣:甘利明or麻生太郎(副総理)
国土交通大臣:二階俊博or望月義夫
防衛大臣:石破茂or今津寛or岩屋毅
環境大臣:高市早苗or山本一太
官房長官:菅義偉or細田博之or甘利明
国家公安委員長:稲田朋美
経済財政担当大臣:麻生太郎
拉致担当大臣:古屋圭司or櫻井よしこ
復興大臣:鈴木俊一
金融担当大臣:石原伸晃
官房副長官:小泉進次郎

副総裁:高村正彦
幹事長:石破茂
政調会長:塩崎恭久
総務会長:小池百合子

142 名無しさん :2012/12/19(水) 23:41:22
当確【確】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三
【確】 副総理兼財務大臣:麻生太郎
総務大臣:谷垣禎一
法務大臣:伊吹文明
外務大臣:高村正彦or岸田文雄
文部科学大臣:下村博文or新藤義孝
厚生労働大臣:太田昭宏or鴨下一郎
農林水産大臣:江藤拓
経済産業大臣:甘利明or麻生太郎(副総理)
【確】 国土交通大臣:太田明宏
防衛大臣:石破茂or今津寛or岩屋毅
環境大臣:高市早苗or山本一太
【確】 官房長官:菅義偉
国家公安委員長:稲田朋美
経済財政担当大臣:麻生太郎
拉致担当大臣:古屋圭司or櫻井よしこ
復興大臣:鈴木俊一
金融担当大臣:石原伸晃
官房副長官:小泉進次郎

【確】 副総裁:高村正彦
【確】 幹事長:石破茂
政調会長:塩崎恭久
【確】総務会長:額賀福志郎

143 チバQ :2012/12/19(水) 23:56:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/stt12121921460023-n1.htm
「政権移行時の人事許されない」 郵政社長交代、石破氏が激怒
2012.12.19 21:44 [日本郵政]

 日本郵政は19日、臨時取締役会で坂篤郎副社長(65)の社長昇格を決め、坂氏は東京都内で開いた記者会見で「他の民間会社と比べ新しいことにチャレンジする意気込みが少ない。職員の意識改善の必要がある」と述べ、社風の改革を推進する考えを示した。

 このトップ人事に対し、自民党の石破茂幹事長は同日、都内で記者団の質問に答え「政権移行時に重要人事を行うのは、断じて許されない」と強く批判した。坂氏の社長昇格は20日付。

 石破氏は退任する斎藤次郎社長(76)と坂氏がともに大蔵省(現財務省)出身で、元官僚が連続して郵政トップに就くことを疑問視。総務省によると、既に日本郵政の取締役である坂氏の社長就任は政府の認可事項ではないが、今後の日本郵政と自民党との関係に影響しそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121219-OYT1T01143.htm?from=ylist
看過できない…日本郵政社長人事で自民・菅氏

自民党の菅義偉幹事長代行は19日、政府が100%株を保有する日本郵政の斎藤次郎社長の後任に坂篤郎副社長が決まったことに関し、国会内で記者団に「政権移行期に財務省(旧大蔵省)出身のたらい回しだ。看過できない」と述べ、不快感を示した。


 安倍政権の発足後に人事を見直す考えも示唆した。菅氏は安倍政権の官房長官に内定している。石破幹事長も「政権移行期に、断じて許されない人事」と批判した。

 これに対し、斎藤氏は19日の記者会見で「株式会社は取締役会で了承を得て決めるのがすべてだ。政権交代に関係なく実施できる」との見解を示した。

(2012年12月19日21時40分 読売新聞)

144 名無しさん :2012/12/20(木) 21:29:17
当確【確】報道【報】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三
【確】 副総理兼財務大臣:麻生太郎
【報】 総務大臣:谷垣禎一
法務大臣:伊吹文明
外務大臣:高村正彦or岸田文雄
【確】 文部科学大臣:下村博文
厚生労働大臣:鴨下一郎
農林水産大臣:江藤拓
【確】 経済産業大臣:甘利明
【確】 国土交通大臣:太田明宏
【報】 防衛大臣:浜田靖一
環境大臣:高市早苗or山本一太
【確】 官房長官:菅義偉
国家公安委員長:稲田朋美
経済財政担当大臣:麻生太郎
拉致担当大臣:古屋圭司or櫻井よしこ
復興大臣:鈴木俊一
金融担当大臣:石原伸晃
官房副長官:小泉進次郎

【確】 副総裁:高村正彦
【確】 幹事長:石破茂
政調会長:塩崎恭久
【確】総務会長:額賀福志郎

145 チバQ :2012/12/20(木) 22:39:02
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122001001433.html
谷垣、石原氏ら入閣へ 下村文科、甘利経済再生
2012年12月20日 21時30分

 自民党の安倍晋三総裁は20日、閣僚や党役員など新政権の骨格をほぼ固めた。谷垣禎一前総裁を閣僚起用する方向で検討に入った。総務相か法相が有力。9月の総裁選で争った石原伸晃前幹事長も入閣させる意向だ。新設の「日本経済再生本部」を担う経済再生担当相に甘利明政調会長の起用も内定し、下村博文元官房副長官や山本一太元参院政審会長も閣僚で検討。下村氏は文部科学相が、山本氏は環境相が検討されている。

 副総理での入閣が固まっていた麻生太郎元首相は財務相兼務が、官房長官には菅義偉幹事長代行がそれぞれ内定。残る重要閣僚では外相や防衛相、経済産業相が焦点だ。

(共同)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237443.html
自民・安倍総裁、閣僚人事を加速 教育再生担当相を新設へ

自民党の安倍総裁は、26日の新内閣発足に向けて、閣僚人事を加速させている。
また、新たに教育再生担当相を置く方向で調整していることがわかった。
党人事をめぐっては、安倍総裁はこれまでに、官房長官への起用を内定した菅幹事長代行の後任に、細田総務会長を充てる意向を固めたほか、閣僚人事では、麻生元首相を副総理兼財務相で起用する意向をほぼ固めた。
内閣に新設する日本経済再生本部の担当相には、甘利政調会長を充てる考え。
さらに野党・自民党で、党勢の回復に力を尽くした谷垣氏の功績を考慮し、入閣させる方向で検討に入ったほか、9月の総裁選挙で、安倍氏や石破幹事長と戦った石原前幹事長と林元防衛相についても、入閣を軸に検討に入った。
また安倍総裁は、先の総選挙で訴えてきた教育再生を実行に移すため、教育再生担当相を新設する方向で調整に入ったことがわかった。
教育再生担当相を文科相が兼務するか、文科相とは切り離し、ほかのポストとの兼務とするかは調整が続いており、人選をめぐっては、下村元官房副長官の起用が検討されている。
一方、安倍総裁に近い山本一太元参議院政審会長は、環境相などでの起用が検討されていて、古屋元経済産業副大臣の入閣も有力視されている。
このほか、副総理に内定した麻生氏に加え、伊吹元財務相や額賀元財務相など、派閥領袖(りょうしゅう)クラスを入閣させる案も浮上しており、安倍氏が安定感ある政権運営を目指して人選を進めていることがうかがえる。

146 チバQ :2012/12/20(木) 22:41:14
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/20/kiji/K20121220004815400.html
麻生氏は財務相兼務 官房長官に菅氏 焦点は外相、防衛相、経産相
 自民党の安倍晋三総裁は20日、閣僚や党役員など新政権の骨格をほぼ固めた。入閣候補の下村博文元官房副長官は文部科学相が有力だ。副総理で入閣が固まっていた麻生太郎元首相は財務相兼務が、官房長官には菅義偉幹事長代行がそれぞれ内定した。

 残る重要閣僚では外相や防衛相、経済産業相が焦点だ。9月の党総裁選の論功に加え、安定性と党内融和を重視。来年夏の参院選を見据えた布陣となる。

 党役員人事では、石破茂幹事長と高村正彦副総裁の続投が決まった。党三役の総務会長には額賀福志郎元財務相が内定。残る三役の政調会長の選任を急ぐ。幹事長代行には細田博之総務会長を異動させる。野田毅税調会長、河村建夫選対局長は留任が固まった。

 安倍氏は官邸主導の外交を実践したい意向。このため安倍氏に考え方が近く、外交分野に詳しい議員を中心に外相の人選を進めている。川口順子、中曽根弘文両元外相らの名前が挙がっている。

 経産相は、日本経済再生に加えて原発・エネルギー政策に関わるため、政策に強く実行力があるベテランを配置したい考え。防衛相についても経験を重視する方針で、元防衛相の浜田靖一国対委員長らが浮上している。

 新政権の最優先課題の一つである震災被災地の復興に当たる復興相には、宮城県から選出の小野寺五典元外務副大臣や、岩手選出の鈴木俊一元環境相を推す声がある。このほか、茂木敏充元金融担当相の入閣が取り沙汰されている。
[ 2012年12月20日 17:37 ]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000023-mai-pol
<安倍総裁>谷垣氏に入閣要請
毎日新聞 12月20日(木)11時38分配信

 自民党の安倍晋三総裁は26日に発足する新内閣の閣僚人事で、谷垣禎一前総裁に入閣を要請した。複数の同党幹部が20日、明らかにした。法相を軸に調整している。文部科学相には下村博文元官房副長官の起用が固まり、9月の総裁選で安倍氏と争った石原伸晃前幹事長の入閣も検討している。衆院議長には保利耕輔元自治相を充てる。議長は衆院第1会派から出すのが通例で、当選回数などから保利氏が適当と判断した。

 谷垣氏は9月の総裁選で立候補に意欲を示していたが、最終的に断念した経緯がある。谷垣氏を起用することで挙党一致体制を確立する狙いがある。

 ただ、谷垣氏周辺には「今回は受けるべきではない」との慎重論があり、安倍氏は引き続き説得する。同党幹部は「とにかく参院選までは重厚な布陣でいかなければならない」と語った。

 閣僚人事では、既に麻生太郎元首相の副総理兼財務相への起用が固まっており、谷垣氏が入閣すれば総裁経験者を要職に配する陣容になる。茂木敏充前政調会長の入閣も取りざたされている。

 参院枠では山本一太元副外相や山谷えり子元首相補佐官の起用を検討。山谷氏は、安倍氏が重視する拉致問題担当相への起用が有力になっている。

 党役員人事では、石破茂幹事長に近い鴨下一郎幹事長代理を要職で処遇することを検討している。【佐藤丈一】

147 チバQ :2012/12/20(木) 22:43:32
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122001001433.html
谷垣、石原氏ら入閣へ 下村文科、甘利経済再生
 自民党の安倍晋三総裁は20日、閣僚や党役員など新政権の骨格をほぼ固めた。谷垣禎一前総裁を閣僚起用する方向で検討に入った。総務相か法相が有力。9月の総裁選で争った石原伸晃前幹事長も入閣させる意向だ。新設の「日本経済再生本部」を担う経済再生担当相に甘利明政調会長の起用も内定し、下村博文元官房副長官や山本一太元参院政審会長も閣僚で検討。下村氏は文部科学相が、山本氏は環境相が検討されている。

 副総理での入閣が固まっていた麻生太郎元首相は財務相兼務が、官房長官には菅義偉幹事長代行がそれぞれ内定。残る重要閣僚では外相や防衛相、経済産業相が焦点だ。

2012/12/20 21:30 【共同通信】


http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/221220014.html
石原、林、麻生、谷垣…安倍政権の閣僚人事は?(12/20 11:48)

 26日に発足する安倍政権の閣僚人事についてです。自民党の安倍総裁は、総裁選挙を戦った石原前幹事長、林前政調会長代理の起用を検討しています。また、すでに副総理兼財務大臣での入閣が固まっている麻生元総理大臣に加え、谷垣前総裁も起用したい方針で、安定感を狙った実務型内閣となりそうです。

 (政治部・藤川みな代記者報告)
 安倍総裁は、総理時代に「お友達内閣」と批判された経験を踏まえて、今回はライバルも含めて党内に幅広く人材を募り、挙党一致の態勢を目指したい考えです。すでに、谷垣氏には入閣を要請していますが、谷垣氏周辺は「受けるかどうかは分からない」としています。そして、安倍総裁と総裁選を戦った石原前幹事長や林前政調会長代理の起用も検討されています。自民党幹部の一人は「必要な人材だ。力を貸してほしい」と述べています。また、参議院からは、一貫して安倍総裁を支持してきた山本一太元参院政審会長の入閣が有力視されています。安倍総裁周辺は、「今回の内閣は『実務の能力』に加え、『発信力』のある人を要職に充てたい」と述べています。そのため、閣僚経験者が大半を占める見通しです。景気回復や大震災からの復興といった喫緊の課題を即戦力で解決し、来年夏の参院選で勝てる態勢を目指します。

148 チバQ :2012/12/20(木) 22:47:30
>>144
甘利は経済再生担当相


経済財政担当相(=経済財政諮問会議)との兼務かと

149 チバQ :2012/12/20(木) 23:03:46
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121219-OYT1T01858.htm?from=ylist
脱デフレへ「合同会議」設置…担当相に甘利氏

 自民党の安倍総裁は19日、新政権での経済財政政策に関する体制の骨格を固めた。

 民主党政権では休眠状態にされた経済財政諮問会議を復活させ、マクロ政策の基本方針を策定する。新設の日本経済再生本部はミクロ政策を推進する。経済再生とデフレ脱却のための両輪の連携を図る「合同会議」(仮称)も設置する。

 両組織のトップは首相が務め、新たに置く経済再生相が実務を担当する。安倍氏はこのポストに甘利政調会長を起用、副総理兼財務相に麻生元首相を配し、早期の景気浮揚に道筋をつけたい考えだ。

 諮問会議は2001年に導入され、小泉内閣が活用した。民主党政権は国家戦略会議を使ったが、安倍氏は廃止する方向だ。

(2012年12月20日07時31分 読売新聞)

150 チバQ :2012/12/20(木) 23:31:09
http://mainichi.jp/select/news/20121218ddm001010074000c.html
自民回帰:/上 参院選シフトで始動 民主の失敗、二の舞い危惧
毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊

 ◇「危機突破内閣」表明
 衆院選で294議席と圧勝した自民党は17日、早速、政権移行に向けて動き出した。党本部で記者会見に臨んだ安倍晋三総裁は、特別国会での首相指名を待たずに「危機突破内閣」のキャッチフレーズを披露し、再登板にかける意気込みを示した。一方、党役員人事では石破茂幹事長を留任させる考えを表明し、当面は手堅い政権運営に努める構えも見せる。来夏の参院選をにらみ、強気と慎重さが交錯する中、政権再交代劇が始まった。【坂口裕彦、念佛明奈】

 会見に先立ち、安倍氏ら幹部は党本部で協議し、25日に党役員人事を行ったうえで、26日に特別国会を召集、同日中に組閣する日程を確認した。その後の記者会見でいち早く石破氏の留任を発表したのは、衆院選を大勝に導いた「安倍−石破」体制を参院選まで維持する姿勢を明確にするためだ。高村正彦副総裁、河村建夫選対局長の留任も固まった。

 安倍氏が参院選を最優先するのは、09年衆院選で政権交代を果たした民主党が翌年の参院選で大敗し、政権の失速につながった轍(てつ)を踏みたくないからだ。安倍氏が首相に就任した翌07年の参院選で自民党が大敗し、体調不良で退陣に追い込まれた苦い記憶と重なる。

 6年前は側近議員を重用して「お友だち内閣」と皮肉られ、党内の結束の乱れが参院選の大敗につながった。石破氏については、衆院選前から金融政策などをめぐり安倍氏との距離もささやかれ、選挙後は安倍氏に近い菅義偉幹事長代行が幹事長に昇格するとの見方も出ていた。「鬼門」の参院選を乗り切るため「党内に不協和音が生じる前に早めに留任を発表した」(閣僚経験者)というわけだ。

 ◇麻生氏、財務相と兼務
 閣僚人事では盟友の麻生太郎元首相を副総理に起用し、財務相を兼務させる方針。菅氏の官房長官起用も検討している。内閣には信頼できる人物を配し、衆院選で訴えた金融緩和や経済対策の推進力としたい考え。政務担当の首相秘書官には、経済界とのパイプ役を期待し、今井尚哉資源エネルギー庁次長を充てる方向だ。

 安倍氏は「危機突破内閣の職責を担える人を厳選したい」と強調。お友だち内閣批判に神経質になっていることをうかがわせた。

 参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を解消し、政権運営を安定させるのが当面の目標だが、それだけではない。公明党と合わせれば参院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の2(320議席)を超えており、衆院選前の民主党政権とは状況が異なる。

 安倍氏が見据えるのはもう一つの「3分の2」。憲法改正の発議に必要な衆参それぞれでの3分の2以上の勢力確保だ。安倍氏は記者会見で改憲に意欲を示し「日本維新の会、みんなの党も基本的に同じ」と述べた。自民党と両党の議席を合わせれば衆院の3分の2を超える。「参院は3分の2の勢力にほど遠い」と参院選前は慎重に扱う考えも示したが、参院も同じ状況に持ち込むまでの「安全運転」とも受け取れる。

 改憲や集団的自衛権の行使容認など「安倍カラー」の政策に公明党は否定的で、山口那津男代表は「当面の課題でないことについては、あえて具体的に決めなくていいという配慮もある」とけん制。自民党内でも「本当は安倍カラーを出したいところだろう」との不安は消えない。

151 チバQ :2012/12/20(木) 23:32:07
http://mainichi.jp/select/news/20121219ddm002010076000c.html
自民回帰:/中 政権与党か、第三極追求か 揺れる「第3党」維新
毎日新聞 2012年12月19日 東京朝刊

 ◇参院選へ「政策連携」手探り
 衆院選で54議席を確保して第3党に躍り出た「日本維新の会」が与党と野党の間で揺れている。キャスチングボートを握る当初の狙いは自民党の大勝でついえた。政権与党に近づき、政策実現で存在感を示すか、あくまで第三極として、独自性を追求するみんなの党と同じ路線を歩むか。来夏の参院選に向けた戦略は定まらない。

 維新の浅田均政調会長は18日の大阪府議団総会であいさつし「あえて(府議会で)意見書を出すまでもなく、法案をいきなり出すことができる。そういう立場だ」と強調した。

 一定の議席を確保したことで維新の選択肢は広がった。みんなと組めば計72議席となり、57議席の民主党を超えて事実上の第2党になる。また自民と組めば計348議席となり、参院で否決した法案の再可決が可能な3分の2を超える。

 一方で、54議席は微妙な数字だ。内閣不信任案や予算を伴う法案も単独で提出できるが、他党との協力無しで法案は成立しない。

 維新の松井一郎幹事長は18日、自治体首長と参院議員の兼職を認める法案を来年通常国会に提出する方針を表明した。維新の橋下徹代表代行は大阪市長との兼職が可能なら来夏の参院選に出馬する意向。法案提出で各党との距離感を探る「試金石」とする狙いがある。

 先の通常国会で成立した大阪都構想を後押しする大都市地域特別区設置法と同じ手法だ。法案成立には自民の協力が必須になる。

 では法案成立のために、自民と組むのか。橋下氏は16日夜、首相指名選挙で自民の安倍晋三総裁に投票する意向を表明し波紋を呼んだ。しかし同日夜「みんなや民主党の一部と、政権政党に対抗できる勢力を作らなければならない」とも語った。発言はそのまま、維新の揺れを示している。

 安倍氏は憲法改正について、維新とみんなに名指しで協力を求めた。維新の石原慎太郎代表は18日、「憲法論議があるなら喜んで同調する」と歓迎。これに対して、みんなの渡辺喜美代表は18日、党役員会で「憲法改正の前に公務員制度改革が必要だ」と、一定の距離を置いた。一方で江田憲司幹事長は記者会見で首長と参院議員の兼職を認める法案について「基本的な考え方は同じだ」と協力する考えを示した。

 維新は相手が与党か野党かに関わらず政策ごとに協力するとして「新しい政党のあり方を実践、実験する」(浅田氏)としている。ある時は自民、ある時はみんなと、足場を変えながら乗り切る構えだ。

 だが「実験」の成否はこれからだ。維新と自民の接近を警戒する公明党の山口那津男代表は18日夜、BSフジの番組で、首長と参院議員の兼職を認める法案について「極めて甘い。極めて無責任だ」と激しく批判した。【竹島一登】

152 チバQ :2012/12/20(木) 23:33:32
http://mainichi.jp/select/news/20121220ddm002010112000c.html
自民回帰:/下 党再生の青写真見えず 民主代表選、延期
毎日新聞 2012年12月20日 東京朝刊

 ◇細野氏不出馬、情勢混とん
 衆院選大敗から3日。民主党本部で19日に開かれた両院議員総会は、同党の負った傷の深さを印象づけた。

 「敗軍の将、兵を語らず。数多くの議席を失い、慚愧(ざんき)の念に堪えない。痛恨の極みだ。深く深くおわびを申し上げたい。誠に申し訳ありませんでした」

 冒頭、代表辞任を表明して深々と頭を下げた野田佳彦首相にねぎらいの拍手はなく、会場は冷ややかな空気に包まれた。後任を選ぶ代表選の22日実施を決める予定だったが、「拙速だ」「落選した同志の意見を聞くべきだ」などの異論が相次ぎ、党執行部は延期を余儀なくされた。

 09年衆院選で308議席を得ながら党内抗争を繰り返し、国民の信頼を失った末の壊滅的敗北。議席を57に減らしてもなお結束できない姿をさらし、いらだった石井一副代表は「民主党の誤りは、ものが決まらない、執行部が提案しても従わずに雑音が出るのを繰り返したことだ」と結束を呼びかけた。

 総会後、輿石東幹事長ら党執行部が協議し、22日に落選議員や都道府県連幹事長らも交えた会合を東京都内のホテルで開いた上で、25日にも代表選を行うことになった。26日には安倍晋三新首相を指名する特別国会が召集される。その前にできるだけ早く新代表を選んで反転攻勢の態勢を整えようとした党執行部の思惑は外れた。

 代表選では党の結束を優先させるため「選挙は避けるべきだ」との声も強く、党内主流派は代表経験者の岡田克也副総理か前原誠司国家戦略担当相への一本化を期待する。しかし、消費増税を進めて党分裂を招いた首相の「純化路線」は党内に不協和音を残し、首相を支えてきた両氏への反発も根強い。

 参院では88議席で第1党の座を維持しており、来夏の参院選が党の命運を握る。「選挙の顔」として細野豪志政調会長への待望論もあったが、細野氏は出馬しない意向を周辺に伝えた。党再生の議論がないまま、選挙優先のムードばかりが先行するのを嫌ったとみられる。蓮舫前行政刷新担当相の擁立論も浮上し、代表選の行方は混とんとしている。

 安住淳幹事長代行は衆院選で「最後は一致して行動する筋肉質の政党に変わりたい」と繰り返した。純化路線による党の結束をアピールする趣旨だったが、両院議員総会では「じゃあ離党した方、落ちた方はぜい肉、脂で邪魔だったのか。こんな考えでは政権復帰できない」(増子輝彦政調会長代行)との反論も飛び出した。

 3年前、野党に転落した自民党は総裁選前に衆院選の敗因を総括したが、輿石氏は「総括は新執行部がやればいい」と代表選を急ぐ。純化路線に否定的だった輿石氏も幹事長辞任を表明したが、参院議員会長は続ける見通し。衆院議員の激減により参院執行部の発言力が増すのは確実で、輿石氏が小沢一郎元代表との復縁に動くとの疑心暗鬼も消えない。

 民主党はどこへ向かうのか。再生の道筋が見えない不安が、民意の鉄槌(てっつい)を受けた「傷痕」を広げている。【笈田直樹、高橋恵子】

153 チバQ :2012/12/20(木) 23:38:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121218/elc12121811130091-n1.htm
【選択のゆくえ 自民政権奪還(上)】
「民主党では復興進まなかった」 雇用、住宅…被災地の新政権への願い
2012.12.18 11:07 (1/4ページ)[野田内閣]

衆院選から一夜明け、仮設住宅の住民はベンチで結果を伝える朝刊を読んでいた=17日午前、岩手県釜石市
 「大臣になって復興を進めて!」

 自民党が圧勝した衆院選から一夜明けた17日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の魚市場。地元の宮城6区で5選を果たした自民党の小野寺五(いつ)典(のり)氏(52)が早朝から訪れ、マグロの入札を行っていた人々からこんなエールを送られた。

 30年勤めた水産加工会社が津波で流された桜庭忠夫さん(59)は「新政権には、何より復興の速度を速め、水産業の雇用を作り出してほしい」と期待を寄せた。「雇用がなければ、気仙沼を支えていく若い人が離れていってしまう」

 厚生労働省によると、宮城県の10月の有効求人倍率は復興需要を背景に、0・01ポイント増の1・09倍へ改善した。だが、求人を支えるのは建設や小売業で、地場産業である水産加工業は復興途上だ。岩手県では求職者の増加などから0・04ポイント減の0・85倍へ悪化した。

 魚市場で特産品のサメのフカヒレを解体していた水産加工会社勤務、菅原武彦さん(43)は「どこが政権を取っても、あまり変わらないのでは」と無関心な様子で作業へ戻った。

 ■仮設抜け出せず

 安定した雇用がなければ仙台や盛岡など都市部へ人口が流出し、地域が崩壊しかねない。住宅の再建が急務なのも同じ理由からだ。

 津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市。高台の中学校に造られた仮設住宅で、70歳の妻と身を寄せる高橋壮(そう)介(すけ)さん(76)は「民主党ではなかなか復興が進まなかった。いつまでも仮設から抜け出せないと思った」と、自民党へ投票した思いを語った。

 自宅を津波で流され、高台への集団移転へ参加を打診された。行政は移転先の宅地造成やインフラ整備を行うものの、家は自力で建てなければならない。「この年齢で家を建てる経済的な余裕はない」と、「復興住宅」と呼ばれる災害公営住宅への入居を希望した。

 「でも、復興住宅などが建つ予定の1万坪の造成地で、動いている重機は2台だけ。早く、早くと、やきもきする。新政権はやってくれると信じたい」

 復興庁によると、復興住宅の建設は岩手、宮城だけで2万戸が想定される。復興交付金で1万5千戸に建設費が計上されたが、完成したのは岩手県大船渡市と福島県相馬市、震災直後に地震に見舞われた長野県栄村の3市村にとどまる。

154 チバQ :2012/12/20(木) 23:38:37
 ■「向き合って…」

 東京電力福島第1原発事故により長期避難を強いられている福島県の人々の前には、放射性物質の汚染が立ちはだかる。環境省によると、国の除染が本格化したのは田村市など4市町村。第1原発に近い大熊、富岡、双葉3町は除染計画さえ、策定されていない。

 富岡町の自宅が津波で流され、いわき市の仮設で避難生活を送る主婦、渡辺晴美さん(49)は一票を投じた自民党の圧勝に「多くの議席と首相を務めた経験と失敗を生かして、復興住宅の建設や原発に代わる雇用など復興のスピードをあげてほしい」と願った。

 ただ、大量得票に不安もある。「民主党も圧勝後に内輪もめして、おかしくなった。政局で復興が遅れるのは、もういやだ」

 陸前高田市の戸(と)羽(ば)太市長(47)は投開票が行われた16日、衆院選で各党が公約に震災復興を掲げながら、党首らが演説や討論でなかなか口にしなかったことを憂え、こう述べた。

 「地域の実情を把握せず、既存のルールを適用しようとするから復興が進まない。新しい政権には被災地と向き合ってほしい」

 いわき市の仮設で80歳の夫と暮らす主婦、滝本万(かず)子(こ)さん(78)は「早く除染してもらい家に帰りたい。それだけなんです」と訴えた。「復興を成し遂げる」と声高に叫んでも、結果を出さなければ、被災者は新政権にも「ノー」を突きつけるだろう。

 ◇

 政権を奪還した自民党は一票を投じた有権者らの思いをどう具現化するのか。

155 チバQ :2012/12/20(木) 23:39:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121219/kor12121911190003-n1.htm
【選択のゆくえ 自民政権奪還(中)】
拉致家族の思い「実績ある」高まる期待
2012.12.19 11:17 (1/2ページ)

安倍新政権への期待を語る拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さん(左)と母、早紀江さん=17日午前、川崎市川崎区(松岡朋枝撮影)
 東京・永田町の自民党本部で18日、安倍晋三総裁(58)はオバマ米大統領(51)からの電話を受けた。約10分間の電話会談。安倍氏は北朝鮮のミサイル発射について「緊密に連携していきたい」と話し、大統領も同じ認識を示したという。

 安倍氏は、ミサイル発射直後に対北制裁強化を口にしており、首相就任後に圧力を強めることが予想される。拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」も「追加制裁がなされるなら、拉致問題も理由として明記すべきだ」と改めて要望しており、安倍氏の姿勢を支持していくという。

 「安倍さんは最初に総理になったとき、拉致担当大臣を設けたり、拉致問題対策本部をつくってくれた。実績があるので、期待している」。拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(80)はこう評価する。

 北朝鮮の金正日総書記が拉致を認めた平成14年9月の日朝首脳会談にも官房副長官として同行した安倍氏は、家族らが最も信頼を寄せる政治家の一人だ。北朝鮮側に「拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はありえない」との姿勢を改めて示すとみられる。

 ただ、安倍氏が1回目の首相に就任した18年9月と比べると、家族らの高齢化は深刻化している。「一日も早く」との思いは一層強まっている。

 ミサイル発射に絡み、日朝政府間協議が延期されると、拉致被害者、田口八重子さん=同(22)=の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(74)は北朝鮮の暴挙に怒りをあらわにする一方で、「交渉は継続してほしい」と複雑な心境を吐露した。

 北朝鮮への圧力を強めながら、交渉を前に進める−。新政権は難しいかじ取りを迫られる。


「のんきすぎる」


 日本海に面した鳥取県米子市。拉致被害者、松本京子さん=同(29)=の兄、孟(はじめ)さん(65)は子供のころ、「北朝鮮から変な人が来るよ」と教えられ、育ったという。工作船で領海を侵入し、わが国の領土に頻繁に不法上陸してきた北朝鮮工作員のことだ。その工作員らに妹は拉致され、35年たった今も安否不明の状態が続く。

 めぐみさんの母、早紀江さん(76)は「日本はのんきすぎる」と指摘し、こう続けた。

 「どこのうちでも夜寝るときは必ず鍵をかける。日本も周囲は海だから、いろんな形での守り方を考えないといけないといつも思っています」

 拉致という主権侵害を許してもなお、国防に対する意識が高まっているとはいえない。

 北朝鮮のミサイルは沖縄・先島(さきしま)諸島上空を通過した。13日には中国機が沖縄・尖閣諸島周辺を領空侵犯した。しかし、衆院選で国防の要といえる沖縄の米軍基地問題が主要争点化することはなかった。


重い「負の遺産」


 米軍普天間飛行場の移設問題では、民主党の鳩山由紀夫元首相(65)が当初「最低でも県外」と訴えていた“主張”をその後取り下げた。期待感をあおられた県民の政治への不信感は沸点に達し、今も続いている。

 那覇市の国吉まこもさん(34)は「選挙で争点にならなかったから、決着に向かうと考えるのは間違いだと思う。逆に地元との交渉の糸口をつかめない状態になっている。自民党はどうするつもりなのか」と話す。

 日米同盟を重視する安倍氏にとって、反基地感情の高まりは同盟を揺るがしかねない重要な問題だ。民主党の「負の遺産」が、重くのしかかる。

156 チバQ :2012/12/20(木) 23:40:08
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121219/scn12121922050000-n1.htm
【選択のゆくえ 自民政権奪還(下)】
どうなる原発…安全・代替エネ、残る課題
2012.12.19 22:01 (1/3ページ)

中部電力浜岡原発の海岸に面した敷地沿いに建設が進む防潮堤=静岡県御前崎市
 「(政権が)どういうふうになろうが、安全規制を変えるつもりはないし、変わらないと思う」

 自民党が圧勝した衆院選を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長(67)は19日の会見でこう強調し、規制委の活動が政権交代の影響を受けないとの認識を示した。

 3カ月前に発足した規制委は安全審査を担当する。規制委の専門家調査団は日本原子力発電の敦賀原発(福井県)や東北電力東通原発(青森県)で現地調査を実施。敷地内破砕帯は活断層の可能性が高いとの見解を示している。

 この見解について、北陸電力志賀原発のある石川県の谷本正憲知事(67)は「どういう科学的根拠に基づいたのか」と指摘。衆院選から一夜明けた17日の会見では、規制委の委員人事が国会同意を得ていない点を突き、「試用期間中としての立場をわきまえて事に当たることも必要なんじゃないか」と批判した。

 原発を抱える全国13選挙区で、原発の将来的な活用に含みを残す自民党が11議席を獲得する一方、「脱原発」や「卒原発」を掲げた政党は惨敗した。自民党の政権奪還は原子力行政にどんな影響を与えるのか。

 地震、テロ、戦争…


 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発では、太平洋に面した原子炉建屋に立ちはだかるように、鋼鉄の壁がほぼ完成しつつある。24時間態勢で工事が進められた海抜18メートル、全長約1・6キロの防潮堤は月内にも本体工事が終了。平成25年度中に約1400億円をかけた津波対策工事が終わる。

 だが、浜岡原発は昨年5月、民主党の菅直人前首相(66)から異例の運転停止要請を受け、全停止した経緯があるだけに、安全対策が済んだとしても再稼働へのハードルは高い。想定される南海トラフ巨大地震を警戒し、周辺自治体も原発の再稼働に否定的な立場を取っているからだ。

 昨年9月に浜岡原発の「永久停止」を求めた牧之原市の西原茂樹市長(58)は「脱原発、卒原発を訴える人が一本化されず、バラバラになったことで自民党が勝った」と衆院選を振り返り、「地震やテロ、戦争など不安要素を勘案すれば安全は担保されない」と強調した。


「条件整えば再稼働」


 これまで浜岡原発の安全対策を繰り返し強調してきた御前崎市の石原茂雄市長(65)は、「安全対策をさらに高めた上で、(原発を)活用していくことが必要だ」と再稼働の可能性に含みを持たせた。背景には「政府の停止要請以降、地価は下落し、企業進出も望めない状況」(石原市長)への危機感がある。

 新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の地元では、衆院選の結果が追い風となり、再稼働への期待が一気に高まっている。「衆院選の結果をみてほっとした。原発が否定されたわけではないのだと受け止めている。それだけに安全対策にも力が入る」。原発に勤務する中堅幹部が本音を漏らす。

 柏崎刈羽原発の立地自治体、柏崎市の会田洋市長(65)は再稼働の是非を明言しないが、刈羽村の品田宏夫村長(55)は「車検が終わった車が公道を走っていいのと同じで、条件が整えば再稼働していい」と述べ、こう続けた。 「村民はこの国の将来を憂えている。新政権には、国民の覚悟がなかったらこの国は立ち行かないということを言ってもらいたい」

 「脱原発」「卒原発」といった主張は、多くの有権者には具体性のない反原発論としか映らなかった。原発の安全確保や将来的な代替エネルギーなど、早急に議論しなければならない課題だけが残った。

157 チバQ :2012/12/21(金) 00:59:36
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212210075.html
'12/12/21
谷垣・石原伸氏入閣へ 新政権骨格固まる

 自民党の安倍晋三総裁は20日、閣僚や党役員など新政権の骨格をほぼ固めた。谷垣禎一前総裁を閣僚起用する方向で検討に入った。総務相か法相が有力。9月の総裁選で争った石原伸晃前幹事長も入閣させる意向だ。新設の「日本経済再生本部」を担う経済再生担当相に甘利明政調会長の起用も内定し、下村博文元官房副長官や山本一太元参院政審会長も閣僚で検討。下村氏は文部科学相が、山本氏は環境相が検討されている。

 副総理での入閣が固まっていた麻生太郎元首相は財務相兼務が、官房長官には菅義偉幹事長代行がそれぞれ内定。残る重要閣僚では外相や防衛相、経済産業相が焦点だ。総裁選の論功に加え、安定性と党内融和を重視。来年夏の参院選を見据えた布陣となる。

 党役員人事では、石破茂幹事長と高村正彦副総裁が続投し、総務会長には額賀福志郎元財務相が内定。政調会長の選任を急ぐ。幹事長代行には細田博之総務会長を異動させる。野田毅税調会長、河村建夫選対局長は留任が固まった。

 安倍氏は官邸主導の外交を目指し、考え方が近い議員を中心に外相の人選を進めている。川口順子、中曽根弘文両元外相らの名前が挙がる。

 経産相は原発・エネルギー政策に関わるため、政策に強く実行力があるベテランを配置したい考え。防衛相についても経験を重視する方針で、元防衛相の浜田靖一国対委員長らが浮上している。

 復興相には、宮城県から選出の小野寺五典元外務副大臣や、岩手選出の鈴木俊一元環境相を推す声がある。女性では川口氏のほか、小渕優子元少子化担当相らが入閣する可能性がある。このほか、総裁選で戦った林芳正元防衛相や、茂木敏充元金融担当相の入閣が取り沙汰されている。

158 チバQ :2012/12/21(金) 01:00:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122100017
石原、下村氏の入閣検討=山本一太氏は内定−安倍総裁
 自民党の安倍晋三総裁は20日、来週発足する第2次安倍内閣の閣僚人事で、石原伸晃前幹事長を閣僚に起用する方向で検討に入った。また、山本一太元外務副大臣の入閣が固まった。下村博文元官房副長官の入閣も検討している。 
 石原氏の入閣は、9月の党総裁選で同氏が国会議員票を最も多く獲得したことを踏まえ、新政権での挙党態勢を構築する狙いがある。また、安倍氏が閣僚として起用を検討している谷垣禎一前総裁については、法相ポストで処遇する案が浮上している。
 山本氏は、安倍氏が5年前に持病を理由に首相を突然辞任した後も、安倍氏を一貫して支持。発信力にも定評がある。下村氏も安倍氏側近の一人で、安倍内閣の官房副長官を務めた経験があり、党総裁選でも支持拡大に尽力した。
 このほか、山谷えり子参院議員の入閣も有力。北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んでおり、拉致問題担当相への起用が取り沙汰されている。(2012/12/21-00:27)

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159 チバQ :2012/12/21(金) 01:00:46
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221220062.html
自民・根本氏入閣へ 民主・馬淵氏党首選不出馬…(12/21 00:10)


>>利用規約
| 使い方は? 自民党の安倍総裁は26日の新内閣発足に向け、自らに近い根本匠元総理補佐官を入閣させる意向を固めました。

 根本氏は安倍総裁らと政策グループを結成し、2006年の安倍内閣では経済財政担当の総理補佐官に就任しました。今回の組閣で安倍氏は、選挙で返り咲いた根本氏を入閣させる方針です。また、参議院で一貫して安倍総裁を支持してきた山本一太元参院政審会長の起用も検討しているほか、挙党態勢をアピールするため、谷垣前総裁に入閣を要請しました。
 一方、選挙で大敗した民主党の代表選ですが、馬淵元国土交通大臣が「今回は静観する」として出馬しない意向を周辺に伝えていたことが明らかになりました。代表選を巡っては、いまだに名乗りを上げる候補者がいない事態となっています。

160 名無しさん :2012/12/21(金) 03:40:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012122000613
経済対策、1月11日決定=新年度予算2月末提出−安倍次期政権

自民党の政調正副会長・部会長合同会議であいさつする安倍晋三総裁(中央)。左は甘利明政調会長、右は中谷元氏=20日午後、東京・永田町の同党本部

 安倍次期政権は20日、緊急経済対策を来年1月11日に、同対策に基づく2012年度補正予算案を同15日にそれぞれ閣議決定する方針を決めた。1月末にも召集する通常国会冒頭に提出する。13年度予算案については同月中旬に大綱を策定し、2月末に提出する。来週の新内閣発足を待たず、円高・デフレ脱却への取り組みを本格化させる。(2012/12/21-00:47)

161 名無しさん :2012/12/21(金) 05:19:15
当確【確】報道【報】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
【報】 総務大臣:谷垣禎一【谷】
法務大臣:?
外務大臣:?
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
厚生労働大臣:?
農林水産大臣:?
【確】 経済産業大臣:石原伸晃【原】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
【報】 防衛大臣:浜田靖一 【石】
【報】 環境大臣:山本一太
【確】 官房長官:菅義偉【無】
国家公安委員長:?
【確】 経済財政担当大臣:甘利明
拉致担当大臣:?
【報】 復興大臣:根本匠
官房副長官:小泉進次郎

【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
政調会長:?
【確】総務会長:額賀福志郎【額】
・他に名前が上がってる候補は林、伊吹、小池、小渕、古屋、山谷、
派閥=町村、額賀、岸田、麻生、伊吹、石原、大島、谷垣、石破G

162 チバQ :2012/12/21(金) 19:00:10
伸晃 経産大臣で確定なの?

163 名無しさん :2012/12/21(金) 20:45:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122100737
国対委員長に鴨下氏=幹事長代理に浜田氏−自民

 自民党の安倍晋三総裁は21日、来週の新政権発足に向けた党人事で、国会運営の司令塔となる国対委員長に鴨下一郎幹事長代理の起用を内定した。後任の幹事長代理には浜田靖一国対委員長を充てる。

 鴨下氏は、続投が決まっている石破茂幹事長の側近。浜田氏も9月の総裁選で石破氏を支持しており、同氏に近い2人が国会運営と党務で石破氏を支える態勢となる。

 また、衆院議長には当選12回のベテランの保利耕輔元自治相が有力となった。野田毅党税制調査会長の続投が内定したほか、衆院予算委員長には山本有二元金融担当相が固まった。

 閣僚人事では、逢沢一郎元国対委員長の初入閣が濃厚。茂木敏充前政調会長の入閣も浮上している。 (2012/12/21-18:49)

164 名無しさん :2012/12/21(金) 21:54:17
★高校無償化、所得制限700万円で調整 自民

・自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に
 700万円の上限を設ける方向。2014年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が
 26日に第2次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。

 高校無償化は09年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、
 私立高校生には原則年間約12万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が
 安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が10年度から始めた。

 これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉
 幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、
 関係省庁で検討することになる。

 http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201212210346.html

165 名無しさん :2012/12/22(土) 00:18:24
>>162
まだ報道だけみたいでした。ビックリしたのは、谷垣氏が総務大臣打診されたのに対して、格下の法務大臣がやりたいとのことってのは以外でした。

166 名無しさん :2012/12/22(土) 00:24:12
当確【確】報道【報】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
総務大臣:?
【確】 法務大臣:谷垣禎一【谷】
外務大臣:?
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
厚生労働大臣:?
農林水産大臣:?
【報】 経済産業大臣:石原伸晃【原】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
防衛大臣:?
【報】 環境大臣:山本一太【無】
【確】 官房長官:菅義偉【無】
国家公安委員長:?
【確】 経済財政担当大臣:甘利明【原】
拉致担当大臣:?
【報】 復興大臣:根本匠【岸】
官房副長官:小泉進次郎

【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
政調会長:?
【確】総務会長:額賀福志郎【額】
・他に名前が上がってる候補は林、伊吹、小池、小渕、古屋、山谷、田村、新藤、茂木、川口、稲田、
派閥=町村、額賀、岸田、麻生、伊吹、石原、大島、谷垣、石破G

167 名無しさん :2012/12/22(土) 01:08:25
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122101002008.html
谷垣氏、法相有力 保利衆院議長で調整
2012年12月22日 01時01分

 自民党の安倍晋三総裁は21日、新政権の人事調整を続けた。衆院議長は保利耕輔元自治相を軸に調整に入った。入閣が固まった谷垣禎一前総裁は法相起用が有力。石破茂幹事長を支える幹事長代理には浜田靖一国対委員長の就任が固まった。

 閣僚では外相や防衛相が引き続き焦点。防衛相には中谷元元防衛庁長官、岩屋毅、小野寺五典両元外務副大臣らを推す声がある。党側では政策立案や調整を担う政調会長が残っている。

 自民党は21日に党本部で開いた役員会で、一連の人事について安倍氏への一任を決めた。

 参院自民党の執行部会は21日、次期副議長に山崎正昭元参院幹事長を推す方針を正式決定。

(共同)

168 名無しさん :2012/12/22(土) 02:15:41
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103F_R21C12A2MM8000/
伊吹衆院議長で調整 茂木・根本氏の入閣検討
2012/12/22 2:10 情報元 日本経済新聞 電子版

 自民党は21日、横路孝弘氏の後任の衆院議長に伊吹文明元財務相を推す調整に入った。安倍晋三総裁は新内閣で茂木敏充前政調会長、根本匠元首相補佐官の起用を検討。福島県選出の根本氏は復興担当相に充てる案が浮上している。党役員人事では鴨下一郎幹事長代理が国会対策委員長に内定した。後任の幹事長代理には浜田靖一国対委員長を充てる。

169 名無しさん :2012/12/22(土) 02:30:38
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2012/12/2012122101002008.html
谷垣氏、法相有力 保利衆院議長で調整 2012/12/22 01:01

 自民党の安倍晋三総裁は21日、新政権の人事調整を続けた。衆院議長は保利耕輔元自治相を軸に調整に入った。入閣が固まった谷垣禎一前総裁は法相起用が有力。石破茂幹事長を支える幹事長代理には浜田靖一国対委員長の就任が固まった。
 閣僚では外相や防衛相が引き続き焦点。防衛相には中谷元元防衛庁長官、岩屋毅、小野寺五典両元外務副大臣らを推す声がある。党側では政策立案や調整を担う政調会長が残っている。
 自民党は21日に党本部で開いた役員会で、一連の人事について安倍氏への一任を決めた。
 参院自民党の執行部会は21日、次期副議長に山崎正昭元参院幹事長を推す方針を正式決定。

170 名無しさん :2012/12/22(土) 15:48:49
当確【確】報道【報】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
総務大臣:?
【確】 法務大臣:谷垣禎一【谷】
外務大臣:?
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
【報】 厚生労働大臣:田村憲久【額】
農林水産大臣:?
【報】 経済産業大臣:石原伸晃【原】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
防衛大臣:?
【報】 環境大臣:山本一太【無】
【確】 官房長官:菅義偉【無】
国家公安委員長:?
【確】 経済財政担当大臣:甘利明【原】
拉致担当大臣:?
【報】 復興大臣:根本匠【岸】
官房副長官:小泉進次郎

【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
【報】 政調会長:岸田文雄【岸】
【確】総務会長:額賀福志郎【額】
・他に名前が上がってる候補は林、小池、小渕、古屋、山谷、田村、新藤、茂木、川口、稲田、小野寺、鈴木
派閥=町村、額賀、岸田、麻生、伊吹、石原、大島、谷垣、石破G

171 名無しさん :2012/12/22(土) 20:21:25
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121222-OYT1T00533.htm?from=ylist
衆院議長に伊吹氏…自民・安倍総裁が方針

 自民党の安倍総裁は22日、衆院議長に伊吹文明元幹事長(74)を推す方針を固めた。

 26日召集の特別国会で行われる議長選挙で、第74代衆院議長に選出される見通しだ。

 伊吹氏は当選10回。第1次安倍内閣で文部科学相、福田内閣で自民党幹事長、財務相を歴任した。安倍氏は当初、衆院議長に保利耕輔元自治相を充てることも検討していたが、打診を受けた保利氏が固辞した。また、安倍氏は、衆院予算委員長に山本有二元金融相を充てる方針も固めた。

 一方、安倍氏は自民党役員人事に関し、党三役の一人である政調会長に、岸田文雄元沖縄相を起用する方向で調整している。岸田氏は、金融政策や社会保障、教育など幅広い政策に通じているとされる。このほか、留任が決まっている河村建夫選挙対策局長を党三役級に格上げし、来年夏の参院選に最優先で取り組む態勢を整える。河村氏は組織運動本部長も兼務する方向だ。

(2012年12月22日14時32分 読売新聞)

172 名無しさん :2012/12/22(土) 21:47:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121222/stt12122221280014-n1.htm
衆院議長に伊吹氏 自民党方針
2012.12.22 21:24

 自民党は22日、26日召集の特別国会で選出される次期衆院議長について、伊吹文明元幹事長(74)を推す方針を固めた。議長は衆院第1会派から出すのが通例で、26日の本会議で伊吹氏が第74代議長に選出される運びだ。

 議長をめぐってはこれまで保利耕輔元自治相(78)を充てる方向で調整してきた。だが、就任を打診された保利氏が固辞。ライフワークの憲法問題に専念するため、衆院憲法審査会長に就く方向となった。当選回数や経歴、年齢などを考慮して、伊吹氏が適任と判断した。

 伊吹氏は当選10回。財務相や文部科学相、国家公安委員長を歴任。党幹事長などにも就き、党内では政策通として知られる。

 一方、安倍晋三総裁は内閣・党役員人事をめぐって最終調整を急いでいる。閣僚人事では女性を積極的に起用したい意向だ。

173 名無しさん :2012/12/22(土) 22:53:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122200244
衆院議長に伊吹氏=自民

 26日召集の特別国会に向け、自民党は22日、新たに選出される衆院議長に伊吹文明元幹事長を推す方針を固めた。安倍晋三総裁は閣僚人事の調整も進めており、外相や防衛相ポストが焦点だ。

 伊吹氏は衆院当選10回で文部科学相や財務相、党幹事長を歴任したベテラン。自民党内では当初、保利耕輔元自治相を衆院議長に推す声が強かったが、調整の結果、伊吹氏を推すことになった。 

 一方、閣僚人事では、下村博文元官房副長官の入閣が固まった。また、古屋圭司元経済産業副大臣、田村憲久元総務副大臣の起用が取り沙汰されている。(2012/12/22-22:14)

174 名無しさん :2012/12/23(日) 00:12:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122300001
麻生氏、金融相も兼務=衆院議長は伊吹氏

 自民党の安倍晋三総裁は22日、第2次安倍内閣の副総理兼財務相に内定している麻生太郎元首相に、金融担当相を兼務させる意向を固めた。安倍氏としては、デフレ脱却による景気回復に向け、財政と金融政策に一体で取り組む必要があると判断した。

 閣僚人事ではまた、下村博文元官房副長官の入閣が固まった。このほか、古屋圭司元経済産業副大臣、田村憲久元総務副大臣の起用が取り沙汰されている。安倍氏が進める閣僚人事の調整では、外相や防衛相ポストが焦点だ。

 一方、26日召集の特別国会に向け、自民党は22日、新たに選出される衆院議長に伊吹文明元幹事長を推す方針を固めた。伊吹氏は衆院当選10回で文部科学相や財務相、党幹事長を歴任したベテラン。自民党内では当初、保利耕輔元自治相を衆院議長に推す声が強かったが、保利氏が固辞した結果、伊吹氏を推すことになった。(2012/12/23-00:00)

175 名無しさん :2012/12/23(日) 02:19:21
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122201001983.html
小池政調会長で調整 衆院議長は伊吹氏

 自民党の安倍晋三総裁は22日、新政権発足に向けた詰めの人事調整を進めた。党人事では政調会長に小池百合子元防衛相を起用する方向で調整に入った。衆院議長に打診していた保利耕輔元自治相が固辞したため、伊吹文明元幹事長を推すことになった。古屋圭司元経済産業副大臣の入閣も固まった。根本匠元首相補佐官の入閣がほぼ固まり、厚生労働相に田村憲久元総務副大臣を起用する案が浮上した。

 河村建夫氏が留任する選対局長ポストを幹事長、政調会長、総務会長の党三役と同格に格上げし、来年夏の参院選に備える。

2012/12/23 02:00 【共同通信】

176 チバQ :2012/12/23(日) 23:09:57
朝日は大島総務会長って書いてる

177 チバQ :2012/12/23(日) 23:13:31
違った
読売に大島総務会長って書いてある

178 名無しさん :2012/12/23(日) 23:28:36
今回の人事はかなり候補者の名前が入れ代わり立ち代わりしてますね

179 チバQ :2012/12/24(月) 02:32:27
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00510.htm
政策通・元総裁…安倍組閣、手堅く参院選シフト

 26日に発足する安倍政権の人事の骨格が見えてきた。

 麻生元首相や谷垣禎一前総裁らベテランを内閣や党の要に配置し、各分野に精通する議員をバランス良く起用するなど、野党に追及の隙を与えない「守りの人事」と言えそうだ。外交・安全保障などの政策分野でも、勝負所と見る来年夏の参院選までは、波風を立てないように「現実路線」に徹する構えだ。

 自民党の安倍総裁は25日に党役員人事を正式決定し、26日の国会での首相指名選挙を経て組閣する予定だ。

 安倍氏周辺は、人事構想について「閣僚や党役員には安定感ある実力者を配置し、首相官邸は信頼できる側近で脇を固める」と説明する。

 閣僚人事では、最優先課題と位置付ける経済分野で、副総理兼財務相に麻生元首相、日本経済再生本部も担当する経済財政相に甘利政調会長をそれぞれ起用することが固まっている。谷垣前総裁、石原伸晃前幹事長、林芳正元防衛相の3氏も入閣させる方針だ。閣内に麻生氏、谷垣氏の総裁経験者が顔をそろえ、党内からは「重厚な布陣だ」とする声が出ている。

(2012年12月23日18時06分 読売新聞)

180 チバQ :2012/12/24(月) 02:55:59
http://www.chibanippo.co.jp/c/newspack/20121223/115816
外相に川口順子元外相の起用案 茂木氏入閣固まる
2012年12月23日 19:56

 自民党の安倍晋三総裁による新政権人事で、外相に川口順子元外相を起用する案が23日、強まった。茂木敏充元金融担当相を閣僚起用する方針も固めた。既に入閣が内定している根本匠元首相補佐官は復興相に、古屋圭司元経済産業副大臣は拉致問題担当相への就任が有力となっている。

 安倍氏は23日、官房長官に内定した菅義偉幹事長代行らと都内のホテルで残る閣僚ポストの調整を続けた。川口氏については元外相としての経験を評価している。ただ茂木氏や、既に入閣が固まっている石原伸晃前幹事長を推す声もあり、流動的な要素も残っている。

 茂木氏は経産相や総務相への起用案もあり、石原氏のポストと併せて調整する。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212240049.html
'12/12/24
茂木氏入閣固まる 復興相に根本氏有力、古屋氏は拉致相へ

 自民党の安倍晋三総裁は23日、茂木敏充元金融担当相を閣僚起用する意向を固めた。既に入閣が内定している根本匠元首相補佐官は復興相に、古屋圭司元経済産業副大臣は拉致問題担当相への就任が有力だ。

 安倍氏は23日、官房長官に内定した菅義偉幹事長代行らと都内のホテルで残る閣僚ポストや内閣発足後の日程などの調整を続けた。茂木氏については、経産相か外相への起用案が浮上。既に入閣が固まっている石原伸晃前幹事長のポストと併せ調整が続いている。

 防衛相には、いずれも安全保障分野に詳しい中谷元・元防衛庁長官や岩屋毅元外務副大臣が軸となっている。また岸田文雄前国対委員長を衆院議院運営委員長に充てる方向となった。

 菅氏の他の閣僚ポストで固まっているのは副総理兼財務相・金融担当相の麻生太郎、経済再生兼経済財政担当相の甘利明、法相の谷垣禎一各氏と、公明党枠で国土交通相の太田昭宏氏。

 文部科学相の下村博文、厚生労働相の田村憲久、環境相の山本一太各氏も就任が有力で、山本氏は原発事故担当相も兼務する見通し。入閣の方向だがポスト調整中なのは、林芳正元防衛相と小渕優子元少子化担当相。

181 チバQ :2012/12/24(月) 02:57:05
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121222-OYT1T01236.htm?from=ylist
茂木・古屋・山本氏が入閣へ…谷垣氏は法相に

「入閣」の記事をお探しですか?最新関連記事が 10+ 件 あります。 自民党の安倍総裁は22日、近く発足する第2次安倍内閣で、茂木敏充前政調会長、古屋圭司衆院議員、山本一太元参院政審会長を入閣させる方針を固めた。

 谷垣禎一前総裁は、同氏の意向で法相に決まった。

 茂木氏は金融相などの閣僚経験があり、経済や外交政策に精通している。古屋氏は、憲法改正に前向きで安倍氏と考えが近く、9月の党総裁選では安倍氏の推薦人になった。

 山本氏は以前から安倍氏を支持してきたことで知られ、参院枠での入閣となる見通し。

(2012年12月23日13時18分 読売新聞)

182 チバQ :2012/12/24(月) 03:16:39
http://mainichi.jp/select/news/20121224k0000m010075000c.html
安倍総裁:内閣官房参与に谷内氏起用へ
毎日新聞 2012年12月23日 22時19分(最終更新 12月24日 00時25分)


谷内正太郎元外務事務次官
拡大写真 自民党の安倍晋三総裁は23日、谷内(やち)正太郎元外務事務次官(68)を新政権(26日発足予定)の内閣官房参与に起用する意向を固めた。谷内氏は前回の安倍政権時代の事務次官で、麻生政権でも外国政府との交渉などに当たる政府代表を務めた。首相官邸の外交機能強化へ首相を補佐する。

 また、小泉純一郎元首相の秘書官を務めた丹呉泰健(たんご・やすたけ)元財務事務次官(61)の内閣官房参与起用も浮上。すでに米エール大の浜田宏一名誉教授(76)の就任が内定している。

 首相秘書官には、外務省から鈴木浩駐英公使、財務省から中江元哉(もとや)主税局審議官、経済産業省から柳瀬唯夫(ただお)経済産業政策局審議官の起用が内定した。鈴木、中江両氏は安倍氏が官房長官時代の秘書官で、柳瀬氏は麻生太郎元首相の秘書官を務めた。政務の首相秘書官に就任する今井尚哉(たかや)前資源エネルギー庁次長と合わせ、経産省から2人の起用となる。

 また、安倍氏の首相秘書官だった北村滋(しげる)内閣情報官は留任する見通しだ。【念佛明奈】

183 チバQ :2012/12/24(月) 03:18:18
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121223ddm003010172000c.html
政権再交代:歓迎の経産省、政務秘書官に幹部 複雑な財務省、増税控え積極財政
毎日新聞 2012年12月23日 東京朝刊


自民党政調合同会議であいさつする安倍晋三総裁。左は経済再生担当相への就任が予想される甘利明政調会長。新政権は景気浮揚に向けて政策を総動員する方針だ=東京都千代田区の党本部で2012年12月20日、藤井太郎撮影 26日発足する安倍新政権では、政治家と官僚の関係も問われそうだ。民主党政権は官僚排除を鮮明にしたが、経験不足から、具体的な政策では官頼みになった。自民、公明両党は政治主導を掲げつつ、官僚を使いこなす立場だが、うまく“操縦”できるのか。各省庁は衆院選前から自公との関係強化に動き、選挙後は幹部が自民党本部をひんぱんに訪れる。ただ、新政権との距離感は省庁によって異なるようだ。

 21日朝、安倍晋三・自民党総裁と経済団体が会談した東京都内のホテルの一室に、出席者の発言を熱心に聞く官僚がいた。前経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉(たかや)氏。新政権で首相の政務秘書官に就く見通しだ。経産省は17日、担当のない官房付に今井氏を異動させ、安倍氏に随行できるようにしていた。

 今井氏は06〜07年の安倍政権で首相秘書官を務め、衆院選前から政権交代を見据えて「安倍氏のところに足しげく通っていた」(政府筋)。政務秘書官は首相秘書官の筆頭で、日程管理のほか、政府内や与党との調整を任される重要なポスト。現職官僚の起用は異例だ。

 経産省は原発事故で発言力が低下、省内で反論が根強い「30年代原発ゼロ」政策を覆せず、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加も決められなかった。自民党にはコメなどの関税を残せばTPP参加を容認する議論もあり、政権中枢に人材を送り込めば巻き返しを図れる。新政権の「日本経済再生本部」の担当相には、元経産相で商工族の甘利明政調会長が就任する見通しで、他省庁からは「経産省主導の政権にならないか」との懸念も出ている。

 一方、消費増税が悲願の財務省は、新政権の財政拡大路線に複雑な表情を見せる。「年末年始返上で、デフレ脱却に資する予算を編成してほしい」。安倍氏は19日、自民党本部で真砂(まなご)靖・財務事務次官らに指示した。自公両党から大規模な補正予算案を求める声が相次ぎ、「10兆円規模」が既成事実化。ばらまきなら財政が悪化するが、財務省は「新政権の政策を邪魔する形になるのはだめだ」と、当面は積極財政で政権を支える。安倍氏はデフレ脱却を実現できない限り消費増税は認めない立場で、景気が回復しないと、増税先送りが現実味を帯びるためだ。

 野田政権とは蜜月だった財務省だが、前回の安倍政権では増税路線が嫌われ、政府税制調査会の会長人事で財務省案が差し戻されるなどぎくしゃくした。自民党は、新規国債発行額に枠をはめるルールを凍結し、景気対策の財源を借金で調達する方針。「規模ありきでなく、効果が大事」というのが財務省の本音だが、新政権との関係構築を優先する。

 ◇日航肩入れから軸足移す国交省
 国土交通省は既に、新政権に配慮するような“政策転換”を進めている。羽田空港の国内線発着枠の増枠で、全日本空輸の配分を増やした。民主党の成功例といえる日航再建に対し、自民党は「日航への公的支援で競争環境をゆがめた」と批判しており、日航支援から軸足を移した形だ。

 外務省の河相周夫(ちかお)事務次官は17〜21日、安倍氏と3回会っており、各省次官で最多とされる。来年1月にも予定される首相訪米や、中韓との関係改善など課題が山積しているためだ。ある幹部は「民主党政権では官僚が排除され、外交情報が伝わらないこともあった。次期首相と良好な関係を築きたい」と話した。【小倉祥徳、清水憲司、宇田川恵、吉永康朗】

184 チバQ :2012/12/24(月) 03:18:32
 ◇閣僚人選「官僚操縦が基準」
 「再び重責を担うことになった。今度はしっかりとその責任を最後まで果たしていくことを墓前に誓った」

 安倍氏は22日、山口県長門市にある亡父晋太郎元外相の墓を訪れ、記者団にこう語った。07年9月、首相を突然辞任した第1次政権と同じ失敗はできないとの覚悟の表明だった。

 「政治主導」を掲げてスタートした民主党政権は、各府省の閣僚ら政務三役が意思決定する仕組みをつくった。しかし官僚が「お手並み拝見」と決め込んだため、行政が滞る事態を招いた。自民党は「間違った政治主導」と批判し、これを政権再交代につなげた。

 ただ、安倍氏が06〜07年の首相在任中に目指した「首相官邸主導」も、その方向性は「政治主導」に通じる。

 安倍氏は06年9月、首相就任直後の所信表明演説で「官邸機能を抜本的に強化し、政治のリーダーシップを確立する」と強調。「閣僚同席でなければ官僚とは会わない」という原則を設け、官僚が閣僚の頭越しに首相と面会し、政策決定の流れを作ろうとする弊害を改めた。

 官僚機構のトップに立つ事務の官房副長官には、旧内務省系官僚から起用する慣例を破り、旧大蔵省OBの的場順三氏を抜てきした。

 しかし、必ずしも安倍氏の狙い通りには進まなかった。安倍氏が自身に近い国会議員5人を首相補佐官に登用した結果、「閣僚との功名争い」(当時の官邸関係者)が激化した。官邸に新設した会議は「教育再生会議」をはじめ計22に上ったが、中身の重複も目立ち、「政権投げ出し」とともに大半の会議は消えた。安倍氏周辺は今、「当時は官僚を十分に掌握できなかった」と反省を語る。

 安倍氏は26日発足する第2次内閣でも官邸機能を強化する方針だ。財務相と金融担当相の兼務が内定し、安倍氏の右腕となる麻生太郎元首相は「官僚は使いこなすものだ」が持論。ただ、霞が関との「良好な関係」は官僚主導と背中合わせとも言える。

 大詰めの閣僚人事について安倍氏側近は「官僚を操縦できるかどうかを人選の基準にしている」と解説する。安倍政権は、歴代自民党政権につきまとってきた「官僚依存の政治」から脱却できるのかどうか。新しい内閣の顔ぶれが、一つの試金石になる。【坂口裕彦】

185 名無しさん :2012/12/24(月) 05:53:53
当確【確】報道【報】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
総務大臣:茂木敏充?
【確】 法務大臣:谷垣禎一【谷】
外務大臣:川口順子?
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
【確】 厚生労働大臣:田村憲久【額】
農林水産大臣:?
【報】 経済産業大臣:石原伸晃【原】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
防衛大臣:林芳正?
【確】 環境大臣:山本一太【無】
【確】 官房長官:菅義偉【無】
国家公安委員長:?
【確】 経済財政担当大臣:甘利明【原】
【確】 拉致担当大臣:古屋圭司【無】
【確】 復興大臣:根本匠【岸】
沖縄北方担当相小渕優子?
内閣府特命担当相

官房副長官:小泉進次郎

【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
【報】 政調会長:小池百合子【石】
【確】総務会長:額賀福志郎【額】
・他に名前が上がってる候補は林、小池、小渕、山谷、新藤、茂木、川口、稲田、小野寺、鈴木、橋本、
派閥=町村、額賀、岸田、麻生、伊吹、石原、大島、谷垣、石破G

186 チバQ :2012/12/24(月) 10:51:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121224/stt12122408010001-n1.htm
経産相に茂木氏 「一体改革相」設置へ 内閣参与に谷内・丹呉氏調整
2012.12.24 08:00 [安倍晋三]

自民党の茂木敏充・前政調会長
 自民党の安倍晋三総裁は23日、閣僚人事で茂木敏充前政調会長を経済産業相に起用する方針を固めた。また、社会保障・税一体改革を着実に進めるため、安倍政権でも「一体改革担当相」を設ける方向だ。安倍氏は官邸機能強化の一環として、外交と財政担当の内閣官房参与に、それぞれ谷内正太郎元外務事務次官、丹呉泰健元財務事務次官を任命する方向でも調整している。

 茂木氏は当選7回。福田改造内閣で金融・行政改革担当相を務め、外務副大臣などを歴任した。経済・外交両面での経験が評価されての起用とみられる。

 谷内氏は小泉、安倍、福田各内閣で外務事務次官を務め、麻生太郎外相(当時)のもとで、自由や民主主義などの普遍的価値の共有を重視する「価値観外交」の推進に尽力した。丹呉氏は小泉純一郎元首相の事務担当の首相秘書官を務めた。

 安倍氏は同日午後、国会近くのホテルで、官房長官への就任が内定している菅義偉(すが・よしひで)幹事長代行、副長官に内定している加藤勝信、世耕弘成両氏らと会い、党役員や閣僚人事に関する大詰めの調整を行った。

 これに先立ち、フジテレビ番組「新報道2001」に出演。組閣に関して「経済、外交・安全保障、教育分野の危機的な状況を突破するため、その分野に精通した人、創造的なアイデアを持っている人を配置したい」と語った。

187 チバQ :2012/12/24(月) 10:52:09
http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY201212230767.html
2012年12月24日7時3分
小渕氏入閣へ、復興相に根本氏 安倍新内閣
 自民党の安倍晋三総裁は、小渕優子元少子化相を入閣させる意向を固めた。ポストは今後調整する。入閣が内定していた根本匠元内閣府副大臣は、復興相に起用することを決めた。

 小渕氏は衆院群馬5区選出で当選5回。麻生内閣で少子化相を務めた。自民党は衆院選公約で「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上」と記している。女性閣僚枠として、小渕恵三元首相の次女で知名度の高い小渕氏を起用することとした。

 根本氏は衆院福島2区選出で、被災地復興の陣頭指揮に適任と判断した。

188 チバQ :2012/12/24(月) 11:46:19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122402000102.html
今後占う参院首相指名 決選投票 中小政党は誰に?
2012年12月24日 朝刊


 特別国会が二十六日に召集され、自民党の安倍晋三総裁が新首相に指名される。衆参両院で首相指名選挙が行われ、参院では「自民・公明」が推す安倍氏と、二十五日に選出される民主党新代表の得票が拮抗(きっこう)し、決選投票になる見通し。首相指名は衆院の議決が優先されるため「安倍首相」は動かないが、決選の行方は自民党の参院での「ねじれ」解消に向けた多数派工作、民主党を中心とする野党共闘の成否を占う意味を持つ。 (金杉貴雄)

 参院の現在の議員数は二三六(定数二四二、欠員六)。投票しない議長を除く過半数は一一八となる。

 自民、公明両党は衆院では三分の二以上の議席を得て政権を獲得したが、参院では両方足しても過半数に十六人も足りない。一方、衆院で惨敗した民主党は、参院では第一会派を維持しているが、こちらも単独では過半数に遠い。

 首相指名選挙では、中小政党は一回目の投票ではそれぞれの党首に投票することが多いため、今回は一回目で過半数を得る候補はなく、上位二人の決選投票となる公算だ。

 注目は決選で中小政党が安倍氏に投票するか、民主党代表に投票するか。仮に、みんなの党(十一人)や日本維新の会(三人)が安倍氏に投票すれば、与党寄りの判断をしたことになり、自民党にとって政策ごとのパーシャル(部分)連合、さらには参院過半数確保に一歩近づく。

 特に、自民党とみんな、維新両党は、憲法改正の発議要件緩和など改憲に前向きな姿勢は一致している。ただ、自民党の補完勢力になることへの警戒感も強い。参院の第四会派・みんなの党の渡辺喜美代表は、衆院選で各党の競合が自民党を利したことを踏まえ「来夏の参院選では非自民のすみ分け、統一候補は絶対に必要。政策の一致が前提だが、仕掛ける」と強調する。

 維新の橋下徹代表代行は、衆院選直後に首相指名選挙で安倍氏に投票すると述べたこともあった。ただ「民主、みんなという枠を超え、一つの勢力をつくっていかなければならない」とも語る。

 日本未来の党、共産党、社民党、みどりの風などは、脱原発などの方向性は民主党と一致しているが、民主党政権を批判してきた経緯から、同党への拒否感も強い。

 中小各党は決選投票でいずれにも投票せず、白票を投じたり棄権する可能性もある。

 衆院選で惨敗した民主党は首相指名選挙前日に慌ただしく新代表を選出することになったが、新代表に誰が選ばれるかも今後の野党共闘に影響しそうだ。

189 チバQ :2012/12/24(月) 12:45:24
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00513.htm?from=ylist
尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向

 安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。


 自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「J―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。

 しかし、安倍氏は22日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。

 安倍氏はJ―ファイルで「政府主催で2月22日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。

 靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の10月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。

(2012年12月23日19時36分 読売新聞)

190 とはずがたり :2012/12/24(月) 16:17:12

2012年12月24日8時0分
自公、TPP交渉に含み 連立案、原発・憲法踏み込まず
http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY201212230768.html

 自民、公明両党による「連立政権合意」の最終文案が23日、明らかになった。環太平洋経済連携協定(TPP)について「国益にかなう最善の道を求める」と明記し、交渉参加に含みを持たせた。一方、両党で隔たりのある原発政策や憲法改正では、踏み込んだ表現を避けた。両党は25日に合意文書に署名する。

 自民党はTPPに関し、政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と主張。TPPに反対する農業団体などに配慮し、衆院選で農業票の取り込みをはかった。公明党も「国会に調査会や特別委員会を設置し、審議できる環境を作る」と早期の交渉参加に慎重な姿勢を示していた。だが、合意文案ではFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)推進を打ち出すとともに、TPPについても政権として関係国との協議を踏まえ、交渉参加の是非を判断していく姿勢を示した。

 原発・エネルギー政策では、公明党は将来的な原発ゼロを目指すことを文書に盛り込むよう求めたが、自民党が慎重姿勢を崩さず、「可能な限り原発依存度を減らす」との表現にとどめた。原発の再稼働には「国際基準に沿って原子力規制委員会の専門的知見の判断による」と可能性を残した。

191 名無しさん :2012/12/24(月) 23:16:09
当確【確】報道【報】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
【報】 総務大臣:石原伸晃【原】
【確】 法務大臣:谷垣禎一【谷】
【報】 外務大臣:川口順子【無】
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
【確】 厚生労働大臣:田村憲久【額】
農林水産大臣:林芳正?
【報】 経済産業大臣:茂木敏充【額】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
防衛大臣:中谷?小野寺?
【確】 環境大臣:山本一太【無】
【確】 官房長官:菅義偉【無】
国家公安委員長:?
【確】 経済財政担当大臣:甘利明【原】
【確】 拉致担当大臣:古屋圭司【無】
【確】 復興大臣:根本匠【岸】
【報】沖縄北方担当相小渕優子【額】
内閣府特命担当相

官房副長官:小泉進次郎

【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
【報】 政調会長:小池百合子【石】
【報】総務会長:大島理森【大】
・他に名前が上がってる候補は林、小池、、山谷、新藤、、川口、稲田、小野寺、鈴木、橋本、中谷、岩屋、
派閥=町村、額賀、岸田、麻生、伊吹、石原、大島、谷垣、石破G

192 チバQ :2012/12/24(月) 23:59:36
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237659.html
自民・安倍総裁、閣僚人事の骨格固める 外相ポストは調整続く

自民党の安倍総裁は、26日の新内閣発足に向け、閣僚人事の骨格を固め、外相など残るポストの最終調整に入った。
これまでに安倍総裁は、田村元総務副大臣を厚生労働相に起用する意向を固めた。
閣僚人事をめぐっては、古屋元経済産業副大臣の国家公安委員長兼拉致問題担当相への起用が内定したほか、安倍総裁は新たに、田村元総務副大臣を厚生労働相に起用する意向を固めた。
入閣が固まっている茂木前政調会長は、経済産業相などへの起用を軸に調整が進められている。
復興相には、東日本大震災で被災した県選出の国会議員を中心に人選が進められていて、根本元総理補佐官の起用が有力視されている。
また外相ポストには、入閣が内定している石原前幹事長や茂木氏らに加え、川口元外相を推す声もあり、調整が続けられている。
一方、安倍総裁は25日、公明党の山口代表と会談し、連立合意を正式に交わすことになっている。
合意文書には、安倍総裁が主張するデフレ脱却に向けた「物価目標2%」の設定を明記する一方、両党の間で隔たりの大きい、原発・エネルギー政策では、「可能なかぎり、原発依存度を減らす」とし、公明党が衆議院選挙の公約で掲げた「原発ゼロ」の明記は、見送られることとなった。
また、TPP(環太平洋経済連携協定)については、「国益にかなう最善の道を求める」とし、交渉参加の可能性に含みを持たせた。
(12/24 20:11)



http://mainichi.jp/select/news/20121225k0000m010071000c.html
新内閣:茂木氏は経産相に 石原伸氏は総務相が有力
毎日新聞 2012年12月24日 23時12分(最終更新 12月24日 23時43分)

 自民党の安倍晋三総裁は24日、26日に発足する新内閣で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加問題などを担う経済産業相に茂木敏充前政調会長を起用する方針を固めた。農相には宮腰光寛元副農相を充てる方向で調整。入閣が内定している石原伸晃前幹事長は総務相への就任が有力になった。外相、防衛相は経験者を軸に人選を進めている。

 一方、自民党は25日午後の臨時総務会で三役など執行部人事を決定する。安倍氏は石破茂幹事長の留任を内定。大島理森前副総裁の総務会長起用も固まった。政調会長には小池百合子元防衛相の起用を検討しているが、岸田文雄前国対委員長を充てる案も出ている。

 来夏の参院選対策として河村建夫選対局長は留任し、ポストを三役級に格上げする。細田博之総務会長を幹事長代行に起用し、選挙制度改革を担当させる。国対委員長には鴨下一郎幹事長代理の就任が内定した。

 安倍氏は25日、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、連立政権合意に署名する。26日には衆参両院本会議での首相指名選挙を経て第96代首相に選出され、直ちに組閣に着手する。同日中に第2次安倍内閣が発足する運びだ。【念佛明奈】

193 名無しさん :2012/12/25(火) 01:16:57
当確【確】報道【報】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
【報】 総務大臣:石原伸晃【原】
【確】 法務大臣:谷垣禎一【谷】
【報】 外務大臣:川口順子?【無】林?
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
【確】 厚生労働大臣:田村憲久【額】
【報】 農林水産大臣:宮腰光寛【岸】
【報】 経済産業大臣:茂木敏充【額】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
防衛大臣:中谷?小野寺?林?
【確】 環境大臣:山本一太【無】
【確】 官房長官:菅義偉【無】
国家公安委員長:?
【確】 経済財政担当大臣:甘利明【原】
【確】 拉致担当大臣:古屋圭司【無】
【確】 復興大臣:根本匠【岸】
【報】沖縄北方担当相小渕優子【額】
内閣府特命担当相


【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
【報】 政調会長:小池百合子【石】
【報】総務会長:大島理森【大】
【確】国会対策:鴨下一郎【石】
・他に名前が上がってる候補は林、小池、、山谷、新藤、、川口、稲田、小野寺、鈴木、橋本、中谷、岩屋、
派閥=町村、額賀、岸田、麻生、伊吹、石原、大島、谷垣、石破G

194 名無しさん :2012/12/25(火) 17:53:39
増税の緊急停止「安倍氏が示唆」 甘利氏、テレビ番組で

自民党の甘利明政調会長は、21日に収録したBS日テレの番組で、2014年4月に予定される8%への消費税率引き上げについて
「安倍晋三総裁は(13年)4〜6月期の実質国内総生産(GDP)の成長率の数字が良くても、
その後が悪くなれば(引き上げの)緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。

消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される13年4〜6月期の景気状況をもとに政権が決める。
甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。

また、石破茂幹事長は21日のBS朝日の番組で、対ドルの円相場について
「(1ドル)85円から90円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と85〜90円が適正水準だとの見方を示した。

Yahoo!ニュース 朝日新聞デジタル 12月22日(土)1時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000004-asahi-pol

195 名無しさん :2012/12/25(火) 18:23:31
当確【確】報道【報】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
【確】 総務大臣:石原伸晃【原】
【確】 法務大臣:谷垣禎一【谷】
【確】 外務大臣:岸田文雄【岸】
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
【確】 厚生労働大臣:田村憲久【額】
【報】 農林水産大臣:宮腰光寛【岸】
【報】 経済産業大臣:茂木敏充【額】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
【報】 防衛大臣:林芳正【岸】
【確】 環境大臣:山本一太【無】
【確】 官房長官:菅義偉【無】
 
【確】 経済財政担当大臣:甘利明【原】
【確】国家公安&拉致担当大臣:古屋圭司【無】
【確】 復興大臣:根本匠【岸】
【報】沖縄北方担当相小渕優子【額】
内閣府特命担当相
小子化担当相

【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
【確】 政調会長:高市早苗【無】
【確】総務会長:野田聖子【無】
【確】国会対策:鴨下一郎【石】
・他に名前が上がってる候補は山谷、新藤、稲田、小野寺、鈴木、橋本、中谷、岩屋、
派閥=町村、額賀、岸田、麻生、伊吹、石原、大島、谷垣、石破G

196 えり :2012/12/25(火) 19:56:18
前代未聞

集スト被害者のデモ行進
ttp://www.youtube.com/watch?v=PlsDG7dTBVo&feature=youtu.be

被害を認識出来なければ、被害にはなりえません。

単なる偶然で不幸の連鎖が起こっていると片付けられるでしょう。

潜在的な被害者が全国にたくさんいます。

197 チバQ :2012/12/25(火) 20:48:49
>>195
小池は干されるのか?
閣内入りするのか?

しかし、野田聖子総務会長に高市政調会長ってピンと来ないなあ

198 名無しさん :2012/12/25(火) 21:02:47
>>197
小池は広報本部長として、党三役級に格上げして、そのポストらしいです。
まあ、総務会長は飾りポストだから、誰でもいいんですけど、政調会長代理に塩崎氏みたいですから、実質塩崎政調会長かもね。

199 チバQ :2012/12/25(火) 22:16:10
サンクス
総務会長って党内向けのお飾りってイメージですけどね

200 チバQ :2012/12/25(火) 22:17:58
↓は大島総務会長時点の記事

http://mainichi.jp/select/news/20121225dde001010004000c.html
安倍・自民総裁:外相に岸田氏 自民政調会長に高市氏有力 復興相に根本匠氏
毎日新聞 2012年12月25日 東京夕刊

 自民党の安倍晋三総裁は26日に発足する第2次安倍内閣の外相に、岸田文雄前国対委員長を起用する意向を固めた。入閣が内定している古屋圭司元副経済産業相は拉致問題担当相と国家公安委員長を兼務させる方針。復興相には福島2区選出の根本匠元副内閣相が固まった。同党は25日午後の臨時総務会で党役員人事を決定する。【野口武則】

 岸田氏は安倍、福田両内閣で沖縄・北方対策担当相を務めた。安倍氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などに対処するため、沖縄の事情に通じている岸田氏を充てる決断をした。残るポストでは、林芳正元防衛相を防衛相か農相に起用する案が浮上している。

 党役員人事では、経済再生担当相に内定している甘利明政調会長の後任に、高市早苗元少子化対策担当相の起用が有力になった。安倍氏は小池百合子元防衛相の起用を検討していたが、党内に異論があり、最終調整している。

 高村正彦副総裁と石破茂幹事長は留任。細田博之総務会長の後任には大島理森前副総裁の起用が固まった。

 来夏の参院選を取り仕切るため河村建夫選対局長は留任し、三役級の「選対委員長」に昇格する。衆院の「1票の格差」是正に取り組んできた細田氏を幹事長代行に起用し、選挙制度改革を担当させる。国対委員長には鴨下一郎幹事長代理が内定している。

==============

 ◆入閣・党役員起用の主な顔ぶれ

 <入閣>

副総理兼財務兼金融      麻生太郎(72)
法務             谷垣禎一(67)
外務             岸田文雄(55)
文部科学           下村博文(58)
厚生労働           田村憲久(48)
経済産業           茂木敏充(57)
国土交通           太田昭宏(67)=公
環境兼原発担当        山本一太(54)=参
内閣官房長官         菅義偉(64)
経済再生担当         甘利明(63)
拉致問題担当・国家公安委員長 古屋圭司(60)
復興相            根本匠(61)
ポスト調整中         石原伸晃(55)
  〃            林芳正(51)=参
  〃            小渕優子(39)
内閣官房副長官        加藤勝信(57)
  〃            世耕弘成(50)=参
 <党役員>
副総裁   高村正彦(70)
幹事長   石破茂(55)
総務会長  大島理森(66)
選対委員長 河村建夫(70)
国対委員長 鴨下一郎(63)

201 チバQ :2012/12/25(火) 22:19:28
http://mainichi.jp/select/news/20121225k0000e010175000c.html
安倍総裁:総務会長に野田聖子氏、政調は高市氏
毎日新聞 2012年12月25日 16時30分(最終更新 12月25日 21時16分)


 自民党の安倍晋三総裁(58)は26日召集の特別国会で、衆参両院本会議での首相指名選挙を経て第96代首相に選出される。安倍氏は25日、新政権発足に伴う党役員人事で、政調会長に高市早苗元少子化担当相(51)、総務会長に野田聖子10+件元消費者行政担当相(52)の起用を決定。高村正彦副総裁(70)と石破茂幹事長(55)は留任する。一方、閣僚人事では外相に岸田文雄前国対委員長(55)、農相に宮腰光寛元副農相(62)の起用が内定し、新内閣の骨格がほぼ固まった。

 安倍氏は26日、首相に指名された後、直ちに組閣作業に着手。同日中に自民、公明両党連立による第2次安倍内閣が発足する。安倍氏は06〜07年に首相を務めており、今回が2回目。首相再登板は戦後、吉田茂元首相以来、64年ぶり2人目となる。

 安倍氏は25日の臨時総務会後、党三役に女性議員を起用した人事について「来年の参院選に勝って初めて中長期的な大きな目標に進んでいくことができる。自民党は変わったと示せる執行部にしたい」と説明。河村建夫選対局長は「選対委員長」に昇格し、執行部は四役体制になった。

 国対委員長には鴨下一郎幹事長代理を起用。官房長官に内定している菅義偉幹事長代行の後任には細田博之総務会長を充て、選挙制度改革を担当させる。組織運動本部長には竹下亘元副財務相、広報本部長には小池百合子元防衛相がそれぞれ就任した。また、衆院議院運営委員長に佐田玄一郎元行革担当相が内定した。

◇外相は岸田氏

 閣僚人事では、古屋圭司元副経済産業相に拉致問題担当相と国家公安委員長を兼務させる方針。復興相に衆院福島2区選出の根本匠元副内閣相の起用が固まった。外相に内定した岸田氏は安倍、福田両内閣で沖縄・北方担当相を務めた。安倍氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などに対処するため、沖縄の事情に通じている岸田氏の起用を決断した。

 26日の首相指名選挙は、衆院では1回目の投票で安倍氏が選出されるが、自公両党で過半数に達しない参院では決選投票になる可能性が高い。その場合も、みんなの党と日本維新の会が白票を投じる方針のため、最終的に安倍氏が指名される見通しだ。【野口武則】

202 チバQ :2012/12/25(火) 22:20:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122500842
「女性・無派閥」前面に=政調会長では綱引きも−自民人事
 25日決まった自民党の新三役人事は、総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏と、同党史上初めて女性が2人起用されたのが特徴だ。また、留任した石破茂幹事長を含め3人とも無派閥議員。安倍晋三総裁は来年夏の参院選を意識し、改革姿勢を印象付けることに腐心したが、人選の過程では石破氏側との主導権争いも展開された。
 安倍氏は総務会長、政調会長の両ポストについて、「華があり、全国を飛び回れる人」を軸に検討してきた。石破氏と同様に選挙遊説で活躍してもらい、党の支持拡大につなげる狙いからだ。
 総裁復帰後に「脱派閥」を柱とする党改革案を発表したことも踏まえ、かつては派閥領袖(りょうしゅう)級の「指定席」だった三役に、全て無派閥議員を充てるという異例の人事を断行。新執行部発足後の記者会見で、安倍氏は「自民党は変わったと理解いただけるのではないか」と胸を張った。
 もっとも、政調会長の人選は難航した。当初、石破氏は総裁選で同氏を支持した小池百合子元防衛相を推薦。しかし、安倍氏側近の菅義偉幹事長代行や甘利明政調会長が「断髪式なんてパフォーマンスをやるような人には任せられない」と強く反発したため、起用は見送られた。第1次安倍内閣で小池氏が防衛相当時、防衛事務次官人事をめぐり混乱を招いた経緯が尾を引いているとみる向きもある。
 結局、政調会長は安倍氏に近い高市氏の起用で落ち着き、小池氏は広報本部長に回ることに。石破氏は周辺に「総裁が決めた範囲で最善を尽くすしかない」と漏らしたが、総裁選直後に続き、人事でまたも不協和音が生じたことは、今後の政権運営にも影を落としかねない。
 原発政策や憲法改正へのスタンスなどで隔たりがある公明党との「与党内調整」に加え、高市氏は、社会保障と税の一体改革をめぐる民主党との折衝も担うことになりそうだ。だが、「タカ派」論客の就任に、公明党幹部は「今まで接点がなかった」と早くも身構える。調整手腕も未知数と言え、自民党内からは「選挙だけやってくれという人事。政策調整は安倍官邸が司令塔になるのだろう」(岸田派中堅)との指摘が出ている。(2012/12/25-21:59)

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203 チバQ :2012/12/25(火) 22:39:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122500561
自民新執行部の横顔

共同記者会見後に握手する自民党の(左から)野田聖子総務会長、高村正彦副総裁、安倍晋三総裁、石破茂幹事長、高市早苗政調会長、河村建夫選対委員長=25日午後、東京・永田町の同党本部◇田中派仕込み「選挙のプロ」=石破茂幹事長
 自民党幹事長では異例の「無派閥」。再任には、派閥領袖(りょうしゅう)らの間に異論もあったが、安倍晋三総裁は9月の総裁選で自らを上回る党員票を得た人気の高さを重視した。安全保障の論客として知られるが、田中角栄元首相にノウハウをたたき込まれた「選挙のプロ」でもある。衆院選では各党党首を超える1万6500キロを移動して支持を訴え、政権奪還の陰の立役者となった。来夏の参院選勝利が至上命令。1970年代アイドルの熱烈なファンで、オタクとの評も。55歳(無派閥)
◇党の外交ご意見番=高村正彦副総裁
 9月の総裁選では派閥会長として麻生太郎元首相とともに真っ先に安倍晋三氏の支持を表明、返り咲きに貢献した。防衛相、法相のほか外相を2度務め、党内では外交のご意見番的存在。日中友好議連会長で中国にパイプを持ち、総裁選期間中は尖閣諸島問題で中国を過度に刺激しないよう安倍氏以外の候補にも助言した。内外で「右傾化」を警戒される安倍外交のバランサー役に期待の声も。弁護士出身で温厚な人柄。外見もソフトだが、少林寺拳法は5段の腕前。70歳。(高村派)
◇保守派の女性論客=高市早苗政調会長
 保守派の女性論客として知られ、集団的自衛権の行使容認、「国防軍」創設を主張する一方、夫婦別姓には強硬に反対。9月の総裁選では安倍晋三氏の推薦人に名を連ねた。2006年発足の第1次安倍内閣で沖縄・北方担当相として初入閣し、翌年の終戦記念日には閣僚としてただ一人、靖国神社に参拝した。小泉、福田、麻生の3内閣では経産副大臣を務めた。松下政経塾5期生で、サッチャー元英首相が政治家としての理想像。趣味はスキューバダイビング。51歳。(無派閥)
◇郵政造反で離党経験=野田聖子総務会長
 小渕内閣で郵政相に抜てきされ、「女性初の首相候補」として将来を嘱望されてきた。しかし、小泉内閣当時の2005年、自民党内を二分した郵政民営化法案の採決で造反し、離党を余儀なくされた。06年の第1次安倍内閣発足後に復党。福田、麻生両内閣では消費者行政担当相を務め、復権を果たした。女性総務会長は小池百合子氏以来で2人目。「うるさ型」の多い総務会のまとめ役となる。第三者の卵子提供を受けて体外受精し、昨年1月に長男を出産した。52歳。(無派閥)(2012/12/25-19:02)

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204 名無しさん :2012/12/26(水) 13:22:37
当確【確】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
【確】 総務大臣:新藤義孝【額】
【確】 法務大臣:谷垣禎一【谷】
【確】 外務大臣:岸田文雄【岸】
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
【確】 厚生労働大臣:田村憲久【額】
【確】 農林水産大臣:林芳正【岸】
【確】 経済産業大臣:茂木敏充【額】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
【確】 防衛大臣:小野寺五典【岸】
【確】 環境大臣:石原伸晃【原】
【確】 官房長官:菅義偉【無】
 
【確】 経済財政担当大臣:甘利明【原】
【確】国家公安&拉致担当大臣:古屋圭司【無】
【確】 復興大臣:根本匠【岸】
【確】沖縄北方担当相山本一太【無】
【確】行政改革担当相稲田朋美【町】
【確】小子化担当相:森雅子【町】

【確】衆議院議長伊吹文明【伊】
【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
【確】 政調会長:高市早苗【無】
【確】総務会長:野田聖子【無】
【確】国会対策:鴨下一郎【石】
【確】選対委員長:河村建夫【伊】
派閥=登用人数=町村派3人、額賀派3人、岸田派4人、麻生派1人、伊吹派0人、石原派2人、大島派0人、谷垣1人、石破G0人、無派閥4人
※麻生派と大島派は派閥合流予定
※岸田派と谷垣派も古賀が退いたことにより合流報道あり

205 名無しさん :2012/12/26(水) 15:06:05
総理大臣指名選挙
衆議院
総投票数 478
安倍晋三 328
海江田万里 57
石原慎太郎 54
渡辺喜美 18
森 裕子 7
志位和夫 8
福島瑞穂 2
自見庄三郎 1
無効 3
議長棄権 2
総理大臣指名選挙
参議院
総投票数 234
安倍晋三 107
海江田万里 87
石原慎太郎 3
渡辺喜美 11
森 裕子 8
志位和夫 6
福島瑞穂 5
自見庄三郎 3
亀井静香 1
白票 3
欠員 6
議長棄権 2

206 名無しさん :2012/12/26(水) 15:18:57
総理大臣指名選挙
参議院
決選投票

総投票数 234
安倍晋三 107
海江田万里 96
白票 30
無効 1

207 旧ホントは社民支持@鹿児島市 :2012/12/26(水) 19:01:19
また逢沢一郎は入閣できなかったのか。

208 旧ホントは社民支持@鹿児島市 :2012/12/26(水) 19:56:00
野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T01018.htm?from=top
 26日の衆参両院での首相指名選挙で、野党の新党改革、新党大地などが自民党の安倍総裁に投票した。
 衆院では、新党大地の石川知裕氏、参院では同党の平山誠、横峯良郎両氏のほか、新党改革の舛添代表、荒井広幸幹事長、無所属の米長晴信氏が1回目の投票から安倍氏に投票した。石川、横峯、米長の3氏は民主党に所属したことがある。参院では、与党の自民、公明両党は計102人で、議長、欠員6人を除いた過半数118人に及ばないため、与党内には新党改革などとの連携に期待する声がある。
 舛添氏は同日の記者会見で「10年来主張してきたインフレターゲットなどの政策を取り入れてくれた」と、安倍氏への投票理由を語った。新党大地などにも協力を求めたとみられる。
(2012年12月26日19時45分 読売新聞)

209 旧ホントは社民支持@鹿児島市 :2012/12/26(水) 19:58:40
第2次安倍内閣の顔触れ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122600742
首相           安倍晋三(町村派) 58
副総理兼財務・金融    麻生太郎(麻生派) 72
総務           新藤義孝(額賀派) 54
法務           谷垣禎一(無派閥) 67
外務           岸田文雄(岸田派) 55
文部科学         下村博文(町村派) 58
厚生労働         田村憲久(額賀派) 48
農林水産         林 芳正(岸田派) 51
経済産業         茂木敏充(額賀派) 57
国土交通         太田昭宏(公明)  67
環境・原子力防災     石原伸晃(石原派) 55
防衛           小野寺五典(岸田派)52
官房長官         菅 義偉(無派閥) 64
復興           根本 匠(岸田派) 61
公安・拉致・国土強靱化  古屋圭司(無派閥) 60
沖縄・北方・科学技術   山本一太(無派閥) 54
少子化・消費者      森 雅子(町村派) 48
経済再生・一体改革    甘利 明(無派閥) 63
行革・公務員       稲田朋美(町村派) 53
官房副長官(政務)    加藤勝信(無派閥) 57
官房副長官(政務)    世耕弘成(町村派) 50
官房副長官(事務)    杉田和博

210 チバQ :2012/12/26(水) 20:54:15
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m010077000c.html
安倍新内閣:「危機突破内閣」と位置付け発足
毎日新聞 2012年12月26日 20時25分(最終更新 12月26日 20時51分)


首相任命式と閣僚認証式のため皇居に向かう安倍晋三新首相=首相官邸で2012年12月26日午後6時18分、木葉健二撮影 第182特別国会が26日召集され、自民党の安倍晋三総裁(58)が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第96代首相に選出された。安倍氏は直ちに組閣に着手し、同日夜、皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による第2次安倍内閣が発足した。安倍氏は新政権を「危機突破内閣」と位置付け、デフレ脱却と経済再生に最優先で取り組む。来夏の参院選で勝利して衆参の「ねじれ」を解消し、本格政権を目指す構えだ。【野口武則】

 閣僚人事では、盟友の麻生太郎元首相(72)を副総理兼財務・金融担当相に、甘利明氏(63)を新設の経済再生担当相に起用。茂木敏充氏(57)を経済産業相に充てた。3氏はいずれも自民党政調会長経験者で、「経済シフト」が鮮明になった。

 また、9月の党総裁選への立候補を断念した谷垣禎一前総裁(67)を法相に起用。総裁選で争った石原伸晃前幹事長(55)を環境相兼原子力防災担当相、林芳正元防衛相(51)を農相でそれぞれ処遇し、「挙党一致」を演出した。安倍氏が重視する外交・安全保障分野では、岸田文雄元沖縄・北方担当相(55)を外相、小野寺五典元副外相(52)を防衛相に充てた。

 18人の閣僚のうち初入閣は、小野寺氏▽新藤義孝総務相(54)▽下村博文文部科学相(58)▽田村憲久厚生労働相(48)▽太田昭宏国土交通相(67)▽根本匠復興相兼原発事故再生担当相(61)▽古屋圭司国家公安委員長(60)▽山本一太沖縄・北方担当相(54)▽森雅子少子化担当相(48)▽稲田朋美行政改革担当相(53)−−の計10人で、清新さをアピール。古屋氏は、自公両党が重要政策と位置付ける「国土強靱化」担当も兼務する。

 安倍氏は26日午前、国会内で記者団に「今日の空のようなさわやかな気持ちでこの日を迎えた。前回の挫折を含めて政権を担った経験を生かして、安定感のある政権運営をしていきたい」と語った。

 首相指名選挙は、衆院(投票総数478票)では安倍氏が328票を獲得。参院(同234)は1回目の投票で安倍氏107票、民主党の海江田万里代表87票といずれも過半数を超えず、決選投票に持ち込まれた。上位2人による決選投票の結果、安倍氏が107票、海江田氏が96票、無効・白票31で、安倍氏が指名された。

 安倍氏は06〜07年に首相を務めており、戦後では吉田茂元首相以来、64年ぶり2人目の首相再登板になった。

211 チバQ :2012/12/26(水) 20:55:09
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m010077000c.html
安倍新内閣:「危機突破内閣」と位置付け発足
毎日新聞 2012年12月26日 20時25分(最終更新 12月26日 20時51分)


首相任命式と閣僚認証式のため皇居に向かう安倍晋三新首相=首相官邸で2012年12月26日午後6時18分、木葉健二撮影 第182特別国会が26日召集され、自民党の安倍晋三総裁(58)が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第96代首相に選出された。安倍氏は直ちに組閣に着手し、同日夜、皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による第2次安倍内閣が発足した。安倍氏は新政権を「危機突破内閣」と位置付け、デフレ脱却と経済再生に最優先で取り組む。来夏の参院選で勝利して衆参の「ねじれ」を解消し、本格政権を目指す構えだ。【野口武則】

 閣僚人事では、盟友の麻生太郎元首相(72)を副総理兼財務・金融担当相に、甘利明氏(63)を新設の経済再生担当相に起用。茂木敏充氏(57)を経済産業相に充てた。3氏はいずれも自民党政調会長経験者で、「経済シフト」が鮮明になった。

 また、9月の党総裁選への立候補を断念した谷垣禎一前総裁(67)を法相に起用。総裁選で争った石原伸晃前幹事長(55)を環境相兼原子力防災担当相、林芳正元防衛相(51)を農相でそれぞれ処遇し、「挙党一致」を演出した。安倍氏が重視する外交・安全保障分野では、岸田文雄元沖縄・北方担当相(55)を外相、小野寺五典元副外相(52)を防衛相に充てた。

 18人の閣僚のうち初入閣は、小野寺氏▽新藤義孝総務相(54)▽下村博文文部科学相(58)▽田村憲久厚生労働相(48)▽太田昭宏国土交通相(67)▽根本匠復興相兼原発事故再生担当相(61)▽古屋圭司国家公安委員長(60)▽山本一太沖縄・北方担当相(54)▽森雅子少子化担当相(48)▽稲田朋美行政改革担当相(53)−−の計10人で、清新さをアピール。古屋氏は、自公両党が重要政策と位置付ける「国土強靱化」担当も兼務する。

 安倍氏は26日午前、国会内で記者団に「今日の空のようなさわやかな気持ちでこの日を迎えた。前回の挫折を含めて政権を担った経験を生かして、安定感のある政権運営をしていきたい」と語った。

 首相指名選挙は、衆院(投票総数478票)では安倍氏が328票を獲得。参院(同234)は1回目の投票で安倍氏107票、民主党の海江田万里代表87票といずれも過半数を超えず、決選投票に持ち込まれた。上位2人による決選投票の結果、安倍氏が107票、海江田氏が96票、無効・白票31で、安倍氏が指名された。

 安倍氏は06〜07年に首相を務めており、戦後では吉田茂元首相以来、64年ぶり2人目の首相再登板になった。

212 チバQ :2012/12/26(水) 20:55:27
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m010058000c.html
安倍新内閣:内閣官房参与に飯島勲氏ら4人を起用
毎日新聞 2012年12月26日 19時52分(最終更新 12月26日 19時58分)


飯島勲氏=丸山博撮影
拡大写真 安倍晋三首相は内閣官房参与に、小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏(67)▽丹呉泰健(やすたけ)元財務事務次官(61)▽谷内正太郎元外務事務次官(68)▽米エール大の浜田宏一名誉教授(76)−−の4人を起用する。実績豊富な大物を知恵袋として登用し、外交や経済政策を強化する狙いがあるようだ。

 飯島氏は政界やメディアへの幅広い人脈を武器に、小泉元首相を支えた。02年の田中真紀子外相(当時)の更迭劇では、元首相の名代として田中氏の説得に当たるなど、特異な存在感を示した。第1次安倍内閣は党内外からの「お友だち」批判で失速したことから、飯島氏を官邸の重しとして「安定感のある政権運営」(首相)につなげる狙いがある。

 丹呉氏も小泉人脈につながる。約5年半にわたり首相秘書官を務め、公共事業費のカットや郵政民営化など、小泉政権の構造改革路線を支えた。

 谷内氏は第1次安倍政権の麻生太郎外相(当時)が唱えたインドなど民主主義国との連携を深める「自由と繁栄の弧」構想を中心となって策定。浜田氏は首相が掲げる金融緩和政策の賛同者で、積極的な緩和を探る首相のアドバイザー役となるとみられる。【竹島一登】

213 旧ホントは社民支持@鹿児島市 :2012/12/26(水) 21:27:34
官房副長官に加藤、世耕両氏=首相補佐官は衛藤氏ら4人−第2次安倍内閣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122600899
 安倍晋三首相は26日、第2次安倍内閣の人事で、政務担当の官房副長官に自民党の加藤勝信衆院議員と世耕弘成参院議員を、事務担当の副長官に元内閣危機管理監の杉田和博氏をそれぞれ起用した。
 また、首相補佐官に同党の木村太郎衆院議員と礒崎陽輔、衛藤晟一両参院議員、元中小企業庁長官の長谷川栄一氏の4人を充てた。担当は木村氏が「ふるさと」、礒崎氏が「国家安全保障会議および選挙制度」。衛藤氏は「国政の重要課題」、長谷川氏は「政策企画」をそれぞれ担う。
 〔官房副長官〕
 加藤 勝信氏(かとう・かつのぶ)東大経卒。内閣府政務官、党副幹事長、総裁特別補佐。衆院岡山5区、当選4回。57歳(自民)
 世耕 弘成氏(せこう・ひろしげ)早大政経卒。総務政務官、首相補佐官、党政調会長代理。参院和歌山、当選3回。50歳(自民)
 杉田 和博氏(すぎた・かずひろ)東大法卒。66年警察庁に入り、同庁警備局長、内閣情報官などを経て01年4月から04年1月内閣危機管理監。71歳。埼玉県出身。
 〔首相補佐官〕
 木村 太郎氏(きむら・たろう)東洋大法卒。農林水産政務官、防衛庁副長官、党筆頭副幹事長。衆院青森4区、当選6回。47歳(自民)
 礒崎 陽輔氏(いそざき・ようすけ)東大法卒。参院予算委員会理事、文教科学委員長。参院大分、当選1回。55歳(自民)
 衛藤 晟一氏(えとう・せいいち)大分大経卒。党政調副会長、厚生労働副大臣。参院比例、当選1回(衆4)。65歳(自民)
 長谷川 栄一氏(はせがわ・えいいち)東大法卒。76年通産省(現経済産業省)に入り、経産省官房審議官、内閣広報官などを経て08年7月から10年7月中小企業庁長官。60歳。千葉県出身。(2012/12/26-21:11)

214 名無しさん :2012/12/26(水) 21:34:47
逢沢一郎泣ける

当選9回で大臣できないとかw

215 チバQ :2012/12/26(水) 21:39:17
山本一太 森雅子 稲田朋美が軽量過ぎるなあ
それ以外は安倍の想いと党内バランスのバランスが取れた人事では?

216 旧ホントは社民支持@鹿児島市 :2012/12/26(水) 22:26:19
杉田副長官が体調不良訴え=第2次安倍内閣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1
 26日夜の安倍晋三首相の記者会見に同席していた杉田和博官房副長官(71)が、体調不良を訴え、警護官らに抱えられて会見室を退室した。(2012/12/26-22:19)

217 チバQ :2012/12/26(水) 22:36:14
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121226-00000518-biz_san-nb
第2次安倍内閣、デフレ脱却に重厚布陣 司令塔は諮問会議と再生本部クリップするSankeiBiz 2012/12/26 21:58
認証式のため皇居に向かう安倍晋三首相=26日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 26日発足した第2次安倍晋三内閣はデフレ脱却への強い決意を示す重厚な布陣を敷いた。経済財政政策を担う要になるのは麻生太郎副総理・財務・金融担当相、甘利明経済再生・経済財政・一体改革担当相、茂木敏充経済産業相の3人で、実績と実務能力重視の起用だ。経済の司令塔として、民主党政権下で休眠状態だった経済財政諮問会議を復活させ、日本経済再生本部も新設。日本経済の再生には官邸主導の迅速な政策運営を実現できるかが鍵を握る。
 第2次安倍内閣は財政政策と金融政策、成長戦略の「3本の矢」(安倍首相)で、最優先課題であるデフレ脱却を目指す。そのための司令塔として車の両輪となるのが諮問会議と再生本部だ。諮問会議は中長期的な経済財政運営や予算の基本方針などマクロ経済政策全般を統括。再生本部は企業の競争力向上を後押しする成長戦略などミクロ政策を策定する。
 2つの司令塔の仕切り役になるのが甘利氏だ。第1次安倍内閣で経産相、麻生内閣で規制改革担当相に就いた安倍、麻生両氏の懐刀といえる。商工・通商分野に精通しており、9月の自民党総裁選後に政調会長に就き、早期の政権交代を見据えて政権構想を練ってきた中心人物だ。
 麻生氏は首相経験者として甘利氏とともに、安倍首相が繰り返す「次元の違う経済政策」の陣頭指揮に当たる。首相時代の平成21年には、リーマン・ショック後の景気後退を受けて財政支出で約15兆円、事業規模で約57兆円という過去最大の経済対策を打ち出した。安倍首相は、この際の対応を高く評価。大規模な24年度補正予算案や25年度予算案の編成で麻生氏の手腕に期待を寄せる。
 茂木氏は今回の衆院選政権公約の土台を政調会長時代にまとめた党内きっての政策通だ。
 民主党政権は政治主導を掲げながらも経験不足から官僚頼みとなり、司令塔の不在もあって経済財政運営を迷走させたとの批判が強い。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは第2次安倍内閣について「民主党の失敗を教訓に経験重視の人選で期待できる」と指摘。大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミストは「重量級の閣僚が配置され、抵抗の強い規制改革など成長戦略の実現が望める」と評価する。期待通りの成果をあげられるか、実行力が試される。

218 チバQ :2012/12/26(水) 22:37:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00001160-yom-pol
「お友達内閣」反省?首相と距離の林氏らも入閣
読売新聞 12月26日(水)21時13分配信

 26日に始動した安倍政権の人事には、〈1〉内閣と党で政策、選挙の役割分担〈2〉重鎮、若手、側近のバランス〈3〉第1次安倍内閣の“復活”〈4〉「小泉官邸」の影〈5〉経済産業省の影――といった特徴がみられる。

 ◆役割分担とバランス

 「危機突破内閣」(安倍首相)には、政策通とされる顔ぶれがそろった。経済政策に明るい茂木経産相、甘利経済再生相の両自民党政調会長経験者や、論客の林農相らだ。党側では、地方組織で人気の高い石破幹事長が留任。高市政調会長、野田総務会長の女性2人の執行部起用で「女性を活用する政権」というイメージ作りにも腐心した。閣僚の一人は「内閣は政策、党は夏の参院選対策重視の布陣だ」と解説する。

 バランス面では、「重厚布陣で官僚を抑える」(首相周辺)狙いから麻生副総理と谷垣法相の自民党総裁経験者2人を配する一方、「閣僚適齢期に達していない」とやっかみもある稲田行政改革相、森消費者相ら若手も積極登用した。2006年発足の第1次安倍内閣が、能力より首相との近さを重視したとして「お友達内閣」と批判された反省からか、山本沖縄・北方相や古屋国家公安委員長ら側近とともに、首相と距離があるとされる林氏や岸田外相も入閣。「菅官房長官の進言」(同)だったという。

219 チバQ :2012/12/26(水) 22:37:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000101-mai-bus_all
<安倍新内閣>経産省、巻き返し狙う…TPP、エネ政策で
毎日新聞 12月26日(水)20時52分配信

 政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。安倍晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。

 官邸人事では、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉(たかや)・前資源エネルギー庁次長(82年入省)が就く予定。将来の事務次官候補とされるエース官僚で、06〜07年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、自民と深いパイプを持つ。事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官(84年入省)が入り、異例の「2人秘書官」体制を実現する方向だ。事務秘書官はこれまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、柳瀬氏は財務省から秘書官に起用される予定の中江元哉主税局審議官と同期。首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、OBで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授(元中小企業庁長官、76年入省)が起用された。

 「日本経済再生本部」の担当閣僚は元経産相で、商工族の甘利明経済再生相。本部の事務局には、審議官ら複数の幹部を送り込む見通しだ。本部は、安倍政権最大の目玉である、経済再生を担っており、首相自ら本部長を務めている。成長戦略など経済政策作りでの経産省の影響力が増しそうだ。茂木敏充経産相も、エネルギー、産業政策や知的財産戦略に詳しい商工族として知られている。

 野田政権下では、首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。政府内での地盤沈下が目立っていただけに、省内には「仕事がしやすい」「安倍政権は長く続いてほしい」(幹部)との歓迎ムードが広がる。

 ただ、TPP交渉参加に対しては自民党内の反対が根強い。原発再稼働や新増設についても、東京電力福島第1原発事故が収束していないなか、世論の理解を得るのは容易でない。政権再交代という追い風があったとしても、経産省の思惑通り、政策転換が進む保証はない。【小倉祥徳】

220 チバQ :2012/12/26(水) 22:39:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000072-mai-pol
<安倍新内閣>組閣 石原伸晃氏のポスト調整が最後まで難航
毎日新聞 12月26日(水)19時40分配信

 安倍晋三首相は組閣で、自身に近い山本一太元副外相を参院枠で入閣させる意向を早々に固めていた。山本氏は自民党総合エネルギー政策特命委員会の委員長として、党のエネルギー政策の見直しを主導した実績があり、環境相兼原発担当相に起用する意向だった。だが、石原伸晃前幹事長のポストを巡る調整が最後まで難航。結局、石原氏の環境相就任に押し出される形で、山本氏は沖縄・北方担当相に就くことになった。

 一方、党役員や閣僚に女性議員を積極登用する安倍氏の方針のもと、小渕優子元少子化担当相の入閣もいったんは固まった。ただ、再検討の結果、森雅子参院議員を少子化担当相、稲田朋美衆院議員を行革担当相に起用した。いずれも初入閣で、同党の人材の豊富さをアピールする狙いもあるとみられる。【中田卓二】

221 チバQ :2012/12/26(水) 22:40:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000588-san-bus_all
安倍内閣、景気浮揚へ積極財政に転換 中長期的な財政健全化が課題
産経新聞 12月26日(水)21時37分配信

 26日発足した第2次安倍晋三内閣は経済再生に向けて積極財政に舵を切る。10兆円規模の平成24年度補正予算案と25年度予算案を切れ目なく編成し、景気刺激に即効性のある公共事業を拡大する方針だ。ただ、財源を確保するために国債発行が増えれば財政規律が緩む恐れもあり、中長期的な財政健全化への道筋を示せるかが課題となる。

 「公共投資で需要を作り、日本全体に景気(回復)の波が及ぶようにする。補正は大型にしたい」。安倍氏は内閣発足前からこう訴えてきた。

 日本経済は今春以降、景気後退局面に入ったとみられる。エコカー補助金など政策効果の息切れに加え、海外経済の減速で輸出が低迷。内閣府も22日発表した報告書で「景気は後退局面にある可能性も否定できない」と政府文書で初めて明記した。12月の月例経済報告では、設備投資が一段と弱まるなど先行きへの警戒感が強まっている。

 25年度予算案は19年ぶりの越年編成となり、国会成立は来年5月にずれこむ可能性が高い。このため、24年度補正予算を10兆円規模とし、大規模な財政出動による景気底上げを狙う。

 補正予算では防災・減災の公共投資が中心となる見込み。学校耐震化や老朽化したインフラの改修のほか、2兆〜3兆円の地方向け交付金などを検討している。財源は23年度の剰余金などを充てる方針だが、与党幹部は「足りない分は国債を発行する」と話す。

 国債発行額は、24年度予算で約44兆円に拡大。国と地方の長期債務残高は約940兆円に上る見通しだ。国の財政運営に対する市場の信認が低下すれば、金利上昇によって利払い費は増大し、財政悪化が加速しかねない。

 新政権は、新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を32年度に黒字化する目標を堅持するが、同時に今後2〜3年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行う方針だ。東京大学の伊藤隆敏教授は「中長期的に国債の新規発行をどう減らしていくかを示す必要がある」と指摘している。

222 チバQ :2012/12/26(水) 22:48:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600920
初入閣10人、にじむ安倍色=閣僚平均年齢57.7歳
 第2次安倍内閣の閣僚18人のうち初入閣は10人。初入閣のうち下村博文文部科学相や古屋圭司拉致問題担当相兼国家公安委員長、山本一太沖縄・北方担当相ら6人は安倍晋三首相に近い。再入閣組の8人を見ても、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官ら4人は前回の安倍内閣で閣僚を務めており、安倍カラーがにじむ布陣となった。
 平均年齢は、首相を含めて57.7歳で、野田内閣発足時の58.3歳に比べてやや若返った。2006年の第1次安倍内閣発足時の60.9歳と比べると3.2歳若い。最高齢は麻生氏の72歳。最年少は田村憲久厚生労働相と森雅子少子化担当相の48歳。
 参院からの起用は、林芳正農林水産相や山本氏ら3人。女性閣僚は稲田朋美行革担当相と森雅子少子化相の2人で、民間からの起用はなかった。
 世襲議員は首相も含め、谷垣禎一法相、甘利明経済再生担当相、古屋氏ら10人に上った。
 09年の衆院選で落選した返り咲き組からの入閣は、太田昭宏国土交通相と根本匠復興相の2人だった。(2012/12/26-21:50)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600912
無派閥の閣僚、最多の5人=岸田派から4人−第2次安倍内閣
 第2次安倍内閣の閣僚のうち、自民党の17人を出身派閥別に見ると、無派閥が5人で最も多い。次いで岸田派4人、町村派、額賀派各3人の順。閣僚人事は安倍晋三首相一任で、派閥の推薦を受け付けなかったこともあり、首相に近い菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら無派閥議員が多数、閣僚に起用されたことが目立っている。
 一方、閣内には、9月の党総裁選で戦った対立候補や、派閥領袖(りょうしゅう)クラスが入り、参院選に向けた挙党態勢もアピール。
 岸田派からは、同派会長の岸田文雄外相をはじめ、農林水産相、防衛相、復興相の計4人が入閣した。額賀派は総務相、厚生労働相、経済産業相の3人。首相の出身派閥の町村派は文部科学相、少子化担当相、行革担当相の3人を占めたが、最大派閥ながらポスト数では不満の残る人事となった。
 石原派は石原伸晃環境相、麻生派は麻生太郎副総理兼財務相と派閥領袖のみが入閣。伊吹派、大島派からはゼロだった。(2012/12/26-21:43)

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223 チバQ :2012/12/26(水) 22:49:25
東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/65621/
入閣間近で山本氏“デスブログ”に異変
2012年12月26日 16時00分
26日に発足する安倍政権をめぐり閣僚候補の名前が飛び交う中、安倍総裁の“応援団”を自称する自民党の山本一太参院議員(54)の入閣が取り沙汰されている。



 脱派閥、脱長老を掲げてきた山本氏がここにきて、長老陣にわびを入れる事態となっている。安倍新政権は、官邸崩壊を招いた前回の“お友達内閣”の教訓から、安倍氏とは距離のある谷垣禎一前総裁(67)や石原伸晃前幹事長(55)らを入閣させることで、挙党体制を演出する狙いだ。それでも他の閣僚候補は安倍氏の取り巻きが占め、“第2次お友達内閣”との批判は避けられない。



 お友達の最も象徴とされてるのが山本氏だ。「安倍氏を首相にするべく2006年の総裁選時には“チャレンジャーに捧げる詩”なるCDまで作った熱烈な安倍シンパ。ただ長老陣との折り合いが悪く、党内では邪険にされている。閣僚入りすれば、ねたみやひがみも含めて、反発は必至です」(自民党関係者)


 山本氏は自身のブログで政敵を攻撃し、時にはスキャンダル情報を暴露するなど過激行動を売りにしてきた。ブログで名指しされると不運が訪れることから、“永田町のデスブログ”とさえ言われている。ところが、19日付のブログでは「会いに行きたい3人の大物政治家」のタイトルでこれまで山本氏が散々にこき下ろしてきた森喜朗元首相(75)、青木幹雄元参院議員会長(78)、村上正邦元参院議員会長(80)の自民党3長老に対し、謝罪やヨイショの言葉が並んでいるのだ。


「森氏ら3人は引退しながらもいまだ党内に強い影響力を持っている重鎮。山本氏は悲願の大臣ポストを目前にして、長老陣に横やりを入れられたくないので殊勝な態度に出たのでしょう。ただ3人になびけば、脱長老支配を訴えてきた山本氏は自己批判するようなもの。最後まで毒ガス噴射し続けてほしいが…」(自民党議員秘書)。山本氏にはそれこそ「チャレンジャーに捧げる詩」を安倍氏ではなく自らに向けて、熱唱すべき!?

224 名無しさん :2012/12/26(水) 22:50:29
>>215
小渕ゆうこりんが、家庭の事情で入閣拒否したみたいだから、森雅子氏の入閣になったみたいですな。
福島県から閣僚2人ってのは史上初かな。
本来なら、小渕沖縄と山本原発と森はなかったかな

225 チバQ :2012/12/26(水) 23:24:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600950
安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も−閣僚人事〔潮流底流〕

初閣議に臨む第2次安倍内閣=26日夜、首相官邸 第2次安倍内閣の閣僚人事で、安倍晋三首相は「人物重視、実力重視の人事をした」と強調した。派閥の推薦を受け付けず、一部で調整は難航したが、首相自身が決断。ただ、人事をめぐっては、水面下で首相と石破茂幹事長との激しい綱引きもあった。最後は石破氏が引き下がったが、石破氏を支持する議員はほとんど入閣せず、「石破外し」との不満もくすぶっている。
 「民主党がつくった政治の混乱と停滞に終止符が打てるのは来年の参院選だ。それまで戦いは終わらない。皆さんのご協力をお願いする」。首相は26日の党両院議員総会でこう語り、党内の一致結束を求めた。
 首相は、政権の最優先課題である円高・デフレ脱却に向け、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務・金融担当相に、自らに近い甘利明前政調会長を経済再生相にそれぞれ据えた。内閣の要である官房長官には「懐刀」の菅義偉前幹事長代行を起用し、政権中枢を固めた。
 その上で、首相は党内バランスにも一定の配慮を示し、麻生氏のほか、派閥領袖(りょうしゅう)の岸田文雄氏を外相、石原伸晃氏を環境相に起用して閣内に取り込み、旧古賀派から分裂した議員グループのまとめ役である自民党の谷垣禎一前総裁も法相とし、内閣に重みを付けた。
 これに対し、不満を隠さないのが石破氏の支持グループだ。石破氏は自身に近い山口俊一元首相補佐官について、総務相起用を念頭に入閣を首相に求めたが、受け入れられなかった。党三役人事でも「小池百合子政調会長」を推したが、これも首相側近に阻まれた。
 結局、石破氏に近いのは額賀派の田村憲久厚生労働相1人にとどまり、石破氏周辺は「お友達と右寄りばかりで、石破系は冷遇された」と、唇をかんでいる。

 ◇前回の反省がない?

 実際、入閣者の顔触れを見ると、根本匠復興相は、かつて首相や石原氏らとの議員グループ「NAIS(ナイス)の会」を結成した間柄。古屋圭司拉致担当相も、拉致問題の取り組みを通じて首相とは近い関係で、下村博文文部科学相は首相と同じ町村派で第1次安倍内閣の官房副長官。稲田朋美行革担当相は「タカ派」の論客で首相とは考えが一致する点は多い。
 こうした「お友達」の閣僚起用について、首相の出身派閥である町村派の幹部でさえ、「『お友達内閣』と批判された前回の反省がない」との声を上げるほどだ。岸田派から4人が入閣したことに関しても、「『反石破』だ。(首相は)石破氏に力をつけさせたくない、ということだ。今後に火種を残した」(閣僚経験者)との見方も出ている。

 ◇石原伸氏の処遇もつれる

 一方、閣僚人事の調整で最後までもつれたのは、石原伸晃氏の処遇だ。当初は総務相への起用が取り沙汰されたが、結局見送りに。石原氏がテレビ局の記者から政治家に転身したことから、「テレビ局出身者は電波行政を扱う総務相にはならない不文律があり、もともと無理筋だった」(石原氏周辺)と指摘する声もある。
 原子力防災担当を兼務する環境相への就任に26日昼近くまで難色を示していた石原氏だったが、側近や首相の説得を受け、最終的に受諾した。(2012/12/26-23:08)

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226 チバQ :2012/12/26(水) 23:26:20
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m020074000c.html
安倍新内閣:「デフレ脱却、強力布陣」緩和派多数に懸念も
毎日新聞 2012年12月26日 20時17分

 26日発足した第2次安倍内閣を「重厚なメンバーで安定した政権運営が期待できる」と評価する市場関係者は多い。一方で「金融緩和積極派ばかりで、ブレーキ役がいない」との懸念も指摘され、期待先行による円安・株高が進む中、政権の実行力が問われる。

 新内閣の顔ぶれを第一生命経済研究所の嶌峰義清(しまみね・よしきよ)首席エコノミストは「デフレ脱却へ向けて取り組む強力な布陣」と評価。財務相に起用された麻生太郎元首相は、リーマン・ショック後に景気対策を最優先に掲げただけに、今回も財政再建より景気対策を重視すると受け止められている。ほかの経済閣僚も「ソニー出身の甘利明氏、丸紅出身の茂木敏充氏など民間マインドを持った人物の起用は、市場の期待が高まる」(大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミスト)という。

 農林水産相に、経済に明るい林芳正氏を登用したことも注目されている。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を含め、自由貿易に対応するメッセージではないか」とみる。

 ただ、金融緩和積極派ばかりで、財政再建とのバランスがとれるのか、疑問視する声もある。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「規制緩和などの構造改革を進めなければ本格的な成長はない」と指摘。嶌峰氏は「期待先行で円安・株高が進行しているだけに、うまくいかなかった時の反動が怖い」と警戒する。【浜中慎哉、窪田淳】

227 チバQ :2012/12/26(水) 23:27:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600761
中国、「タカ派内閣」に警戒感=関係改善へ努力要求−海外反響
 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の定例記者会見で、安倍晋三首相の新内閣について「中国と向き合い、両国関係の中の困難を克服し、正常な発展の軌道に戻すため切実な努力を行うことを希望する」と述べ、安倍政権が関係改善を優先させるよう期待感を示した。ただ、新閣僚らには対中強硬路線を主張する「タカ派」も目立ち、尖閣諸島や憲法改正などの問題で警戒を強めている。 
 対中関係改善の先頭に立つ岸田文雄外相について日中関係筋は「対中関係に積極的ではなかった」と指摘。その上で「安倍氏や、(内閣官房参与に起用され、中国とのパイプを持つ)谷内正太郎元外務事務次官の役割が重要になる」との見方を示した。
 一方、中国メディアは、石原伸晃環境相兼原発事故担当相を「石原慎太郎氏の息子」と紹介するなど関心を示した。新藤義孝総務相は尖閣諸島問題に高い関心を持っていることで知られる。
 国営新華社通信発行の国際問題紙・国際先駆導報は「安倍氏は対中関係改善への誠意に欠けている」と批判。新華社発行の時事問題誌・瞭望も「現在の自民党は保守派が核心で、温和派が徐々に衰退している。河野洋平元衆院議長、福田康夫元首相は政治の舞台から去り、加藤紘一元幹事長は落選した。安倍首相や石破茂幹事長らは強硬派だ」と指摘した。
 さらに同誌は「(強硬派は)対中外交で『暴走』しやすく、将来の中日関係に深い憂いをもたらすかもしれない」と懸念を示した。(2012/12/26-19:11)

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228 チバQ :2012/12/26(水) 23:31:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600670
閣僚横顔=安倍新政権
◇経済通の首相経験者=副総理兼財務・金融 麻生太郎氏
 安倍晋三首相の盟友で、総裁選では真っ先に安倍氏支持を表明した。2008年9月に首相に就任すると、世界同時不況への対応に尽力。翌年7月に衆院解散を断行したが、自民党惨敗で政権から転落した。企業経営の経験があり、「経済が分かる政治家」が売り。首相経験者としては00年の第2次森改造内閣の橋本龍太郎氏以来の入閣。祖父は吉田茂元首相。漫画やアニメ好きで知られ、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いが持ち味だが、失言を懸念する声も。72歳。(麻生派)
◇領土、ネット活動に熱心=総務 新藤義孝氏
 安倍晋三首相を会長に超党派の保守系議員でつくる「創生『日本』」で副幹事長を務めるなど、安倍氏と政治信条が近い。領土問題に関心が強く、2012年1月に尖閣諸島の周辺海域を漁船で視察するなど行動派としても知られる。インターネットを使った政治活動に熱心で、党ネットメディア局長として、ネットユーザーを対象とした党のサポーターズクラブの結成に尽力した。祖父は硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将。サッカーとスキーが趣味。54歳。(額賀派)
◇議長打診拒否して入閣=法務 谷垣禎一氏
 自民党が2009年衆院選で大敗してから3年間、野党総裁として党再建に尽力した。今年8月には消費増税法成立に協力し、当時の野田佳彦首相に「近いうち」の衆院解散を約束させた。政権奪還へ「最後の壁をぶち破る」と総裁再選を目指したものの、党内で支持が広がらず、出馬を断念。首相を経験せずに総裁を退任した点では河野洋平氏と同じだが、河野氏が就いた衆院議長ポストの打診を蹴っての入閣。周囲は「まだ枯れる気はない」とみている。67歳。(無派閥)
◇外交の力量未知数=外務 岸田文雄氏
 銀行員から、衆院議員だった父の故文武氏の秘書を経て政界入り。安倍晋三首相とは同じ1993年初当選組で親しい。第1次安倍改造内閣で沖縄・北方担当相として初入閣した経験を買われ、新内閣で米軍普天間飛行場移設問題に当たるが、外交面の経験は乏しく力量は未知数。旧古賀派のホープと期待され、古賀誠会長の辞任を受けて今年10月、同派を継承した。祖父も衆院議員で故宮沢喜一元首相は親類。体力づくりに熱心で、ジム通いを日課としている。55歳。(岸田派)
◇首相側近の教育改革論者=文部科学 下村博文氏
 安倍晋三首相の側近中の側近で、熱心な教育改革論者。党教育再生実行本部長として、大学教育の強化や教育委員会制度見直しを提言。大学設置認可の厳格化には「数を減らす考え方は国力を弱める」と反論する。9歳で父を亡くし、交通遺児奨学金を受けて高校へ進学した経験から、「機会の平等」実現を志したのが政治家の原点。第1次安倍内閣の官房副長官時代には、従軍慰安婦問題を謝罪した「河野談話」について「軍の直接関与はなかった」と発言し、物議を醸したことも。58歳。(町村派)
◇「社会保障のプロ」自任=厚生労働 田村憲久氏
 衆院厚生労働委員長や厚労政務官を務め、自他共に認める社会保障の専門家。谷垣執行部時代には影の内閣の厚労相に選ばれており、真価が問われる初入閣となる。消費増税をめぐる民主、公明両党との協議では、実務者として3党合意を取りまとめた。温厚で誠実な性格から他党の評価も高い。9月の総裁選では石原伸晃氏を支持する派閥の方針に従わず、党政調副会長時代に仕えた石破茂氏の推薦人に名を連ねた。元衆院議長の田村元氏を伯父に持つ。48歳。(額賀派)

229 チバQ :2012/12/26(水) 23:31:35
◇異例の3回目入閣=農林水産 林芳正氏
 政策通で知られ、2010年の参院予算委員会では、当時財務相だった菅直人氏を子ども手当の議論で追い詰めた。防衛相、経済財政担当相を歴任し、参院議員としては異例の3回目の入閣となった。9月の総裁選にも参院から初出馬した。父は林義郎元蔵相。祖父、高祖父も国会議員という名門出身でそつはないが、「親分の言いなりで甘い」との評も。党幹部のいる衆院山口3区へのくら替えを一時目指したが、党内の反発で断念した。趣味のギターはプロ級。51歳。(岸田派)
◇如才ない政策通=経済産業 茂木敏充氏
 内政、外交問わず政策に明るい。9月の自民党総裁選では石原伸晃氏の推薦人だったが、安倍晋三総裁が設置した党日本経済再生本部の事務総長に起用され、衆院選公約の下地となるデフレ脱却策や成長戦略をまとめた。小泉内閣で当選3回ながらIT(情報技術)担当相に抜てき。金融担当相だった2008年にはリーマン・ショックを経験した。他派閥ながら中川秀直元幹事長や谷垣禎一前総裁に重用され、「気がつくと権力者の近くにいる」(中堅)如才なさも。57歳。(額賀派)
◇久々の表舞台に意欲=国土交通 太田昭宏氏
 党代表として臨んだ2009年衆院選で落選、党全体も小選挙区全敗などで議席を減らし代表を退いた。今回の衆院選で返り咲くとともに、初入閣を果たし、久々の表舞台に意欲満々だ。京大大学院で土木工学を専攻。1964年の新潟地震で昭和大橋が崩落したことに衝撃を受け、耐震研究に打ち込んだ。公明新聞記者を経て、93年に国政に転じてからも、阪神大震災復興や学校の耐震化に尽力した。抑揚を利かせた演説には定評がある。学生時代は相撲部主将。67歳。(公明)
◇派閥継承し再起期す=環境・原子力防災 石原伸晃氏
 安倍晋三首相らと争った9月の自民党総裁選では敗北。長老の支援を受けたが、当時の谷垣禎一総裁を出馬断念に追い込み、「平成の明智光秀」との批判も浴びた。衆院選後、旧山崎派を継承。派閥の長として再起を期す。金融政策に明るく、国土交通相や党政調会長、幹事長などを歴任。首相とは政策研究グループ「NAIS(ナイス)の会」を結成した間柄だ。胃ろう患者を「エイリアン」に例えるなど失言も多い。父は、前東京都知事で日本維新の会代表の石原慎太郎氏。55歳。(石原派)
◇若手の人望厚い外交通=防衛 小野寺五典氏
 宮城県庁で水産資源の研究に従事、国政進出後は外務政務官、外務副大臣を務め、水産業と外交に精通する。2007年にイランで大学生が武装勢力に誘拐された際には、再三にわたって同国を訪問し解放に一定の役割を果たした。東日本大震災では、津波で地元の宮城県気仙沼市の事務所が崩壊。国会で復興の遅れを批判した。真面目で温和な人柄から中堅・若手の信頼を集める。09年の党総裁選では擁立の動きもあったが断念。迫力に欠けるとの評も。52歳。(岸田派)
◇たたき上げの首相懐刀=官房長官 菅義偉氏
 2006年、12年の自民党総裁選で安倍晋三首相の勝利に貢献。「安倍氏の懐刀」といわれる。第1次安倍内閣では総務相を務め、今回は官房長官として手腕が試される。秋田県の農家出身で、高校卒業後に集団就職で上京。議員秘書、横浜市議を経て政治家になった「たたき上げ」だ。98年の総裁選では梶山静六元官房長官を支持し、当時の小渕派を離脱。その後の台頭に党内のやっかみも。09年の野党転落後に減量に励み、76キロあった体重を62キロに落とした。64歳。(無派閥)

230 チバQ :2012/12/26(水) 23:31:53
◇安倍、麻生氏と気脈=経済再生・一体改革 甘利明氏
 安倍晋三首相、麻生太郎元首相と気脈を通じ、党総裁選では両氏の推薦人をそれぞれ2度引き受けた。所属派閥会長の山崎拓元副総裁を長く支えたが、昨年は派閥横断グループを立ち上げた。労相、経済産業相などを歴任し、エネルギー政策に強く、「脱原発」や「反増税」の主張を「ポピュリズム」と切り捨てる。民主党が呼び掛けた消費増税協議に二の足を踏んだ谷垣禎一前総裁を、「協議しないでは通らない」と一喝したことも。最重要課題の経済再生で手腕が試される。63歳。(無派閥)
◇福島出身の政策通=復興 根本匠氏
 安倍晋三首相や石原伸晃氏らと1998年に政策勉強会「NAIS(ナイス)の会」を結成して行動をともにした。第1次安倍内閣で首相補佐官を務め、航空自由化を柱とする「アジアゲートウェー構想」の取りまとめに尽力。2009年衆院選で苦杯をなめた後、同じ東北出身の落選議員と「東北志士の会」をつくり、政策提言を続けてきた。東日本大震災では地元福島の復興に汗を流した。旧建設官僚出身で政策全般に明るいが、押し出しが弱いとの評も。61歳。(岸田派)
◇「超保守」の女性論客=行革・公務員 稲田朋美氏
 日本の戦争指導者らを裁いた東京裁判を「不当」とし、南京大虐殺は「なかった」との立場を貫く保守派の女性論客。従軍慰安婦問題を認めて謝罪した「河野談話」の撤回も主張しており、発言次第では中韓両国の反発を招きそうだ。弁護士出身。政界入りは2005年の衆院選で、当時自民党幹事長代理だった安倍晋三氏の要請で郵政造反組への「刺客」として立候補した。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加には「日本が日本でなくなる」として反対している。53歳。(町村派)
◇消費者保護のエキスパート=少子化・消費者 森雅子氏
 弁護士として消費者保護に長年取り組んできた。12歳の時に父親が全財産をなくし、弁護士に助けてもらったことをきっかけに自らも法曹の道へ。金融庁検査官などを経て、2007年参院選で初当選。野田内閣の山岡賢次消費者相がマルチ商法業界から献金を受けていた問題では「これでも適材適所か」と厳しく追及した。2児の母で、第1子の出産直後、米国の法科大学院に子連れで留学した経験も。福島県いわき市出身。原発事故の被災者支援にも力を注ぐ。48歳。(町村派)
◇拉致問題対応に精力的=公安・拉致・国土強靱化 古屋圭司氏
 祖父は故古屋慶隆衆院議員、養父は故古屋亨元自治相という政治家の家系。安倍晋三首相は成蹊高、成蹊大の後輩に当たり、親しい間柄。首相とは共に、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け精力的に取り組んできた。首相の父、故晋太郎外相(当時)の秘書を経て、政界入り。2005年に郵政民営化法に反対票を投じ、自民党離党を余儀なくされたが、06年の安倍内閣発足後に復党した。趣味はクラリネットで演奏会を開くほどの腕前。60歳。(無派閥)

231 チバQ :2012/12/26(水) 23:32:12
◇参院自民の切り込み隊長=沖縄・北方・科学技術 山本一太氏
 参院自民党の「切り込み隊長」として予算委員会などの質疑に立ち、鳩山、菅、野田各内閣を弁舌鋭く追及。答弁に納得できない場合、たびたび審議をストップさせてきたが、待望の初入閣で今後は立場が逆になる。安倍晋三首相に近く、9月の総裁選では安倍氏の再登板に尽力。旧国際協力事業団職員から、元農水相の父富雄氏の急死を受けて参院議員に。党の役職を離れても定例記者会見を開いたり、ブログを日に何度も更新するなど、発信意欲は旺盛。54歳。(無派閥)(2012/12/26-18:18)

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232 チバQ :2012/12/26(水) 23:39:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/stt12122610230007-n1.htm
硬軟取り混ぜ選挙シフト 閣僚「安定感重視」、党役員「新鮮な女性力」
2012.12.26 10:23 (1/3ページ)[安倍晋三]

記者会見を終え、手を携える自民党の(左から)野田聖子総務会長、高村正彦副総裁、安倍晋三総裁、石破茂幹事長、高市早苗政調会長、河村建夫選対委員長=25日午後、東京・永田町の自民党本部 (酒巻俊介撮影)
 自民党の安倍晋三総裁は新政権発足に向け、閣僚と党執行部人事を固めた。閣僚は安定感を重視し、派閥領袖(りょうしゅう)級をずらり並べた。党執行部は四役に女性を2人起用することで、新鮮なイメージを打ちだそうとした。いずれも来年夏の参院選に向けた「選挙シフト」といえる。

 「党四役において2人が女性。女性の力を生かしていく自民党と理解いただけるのではないか。内閣とともに危機を突破する」

 安倍氏は25日、新たに任命した高市早苗政調会長、野田聖子総務会長らとともに党本部で記者会見し、こう強調した。

 安倍氏は人事に当たって女性をいかに起用するか腐心した。共同通信社が今月16日の衆院選投票日に行った出口調査によると、自民党支持は男性32・2%、女性26・4%と、男性のほうが多かった。来年の参院選に向けて、女性の登用を積極的に進めていることを示し、支持をとりつけることは不可欠だった。

 閣内では麻生太郎元首相ら派閥領袖級、あるいは9月の総裁選で安倍氏と戦った候補者を配置することを優先したため、女性を党役員で処遇することにしたとみられる。

 党四役のうち女性が2ポストを占めるのは初めて。衆院選の党政権公約に掲げた「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上にする」ことを先取りし、「新しい自民党」をアピールする狙いがあったようだ。

 また、従来、党役員は派閥のバランスを重視してきたが、今回、石破茂幹事長と高市、野田両氏は無派閥。「脱派閥」人事を断行したといえる。

 安倍氏は会見で「来年の参院選に勝って初めて『衆参ねじれ』が解消され、中長期的な大きな目的に進んでいける」と強調した。

 ただ、人事がすんなりと進んだわけではない。党を仕切る石破氏を牽制(けんせい)するため、石破氏がかつて所属した額賀派の額賀福志郎元財務相の総務会長起用の流れができると、石破氏が難色を示し、大島理森前副総裁に「自分を支えてほしい」と依頼した。大島氏周辺は「このままでは孤立するから、石破氏は助け舟を探していたようだ」と語る。

 政調会長ポストも石破氏に近い小池百合子元防衛相が浮上したが、小池氏起用には党内で賛否があり、最終的に広報本部長に就いた。安倍氏周辺は「自薦、他薦、男性議員も含めて直前までもめた」という。

 一方、閣僚人事では安倍氏に近い麻生氏や甘利明前政調会長、菅義偉前幹事長代行の3人をデフレ脱却・円高是正といった経済再生の要においた。ほかにも谷垣禎一前総裁を法相に据えるなど「経験」を重視した布陣にした。

 焦点の外相には岸田文雄前国対委員長を抜擢(ばってき)した。外交交渉については未知数の部分が多いが、安倍氏周辺は「官邸主導で外交を進めるためにも、単に英語が堪能などの特徴よりも、意思疎通をよくとれる岸田氏が適任と判断した」と説明する。(大谷次郎)

233 チバQ :2012/12/26(水) 23:41:46
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20121226164228
特別国会召集 宮腰氏の入閣ならず
(2012年12月26日 16時39分)

 新人議員2人が晴れ晴れとした表情で初登院した一方、宮腰光寛氏の待望の入閣には『待った』がかかりました。

 TPP交渉参加に反対する姿勢が明確だったことが影響したとのみ方も出ていますが、裏を返せば、安倍総理のTPP交渉に対する考え方が透けて見えたともいえそうです。

 午前8時半ごろ。

 衆議院・富山1区で民主党の前職を破り初当選した自民党の田畑裕明衆議院議員が国会に入りました。

 26日朝は、いつもより30分ほど早い午前6時ごろ、目覚まし時計が鳴る前に目が覚めたという田畑議員。

 緊張した面持ちで決意を述べました。

 午前9時ごろ。

 比例・北信越ブロックで初当選した自民党の永山文雄衆議院議員が国会に到着。

 党職員としての経験をいかし、サポート役で貢献したいと意気込みを語りました。

 2人の新人議員はこのあと開かれた本会議で首班指名にのぞみ、国会議員としてのスタートを切りました。

 一方、安倍新内閣の閣僚人事は25日夜から26日朝にかけて大詰めを迎えました。

 入閣が検討されていた富山2区選出の宮腰光寛氏は、入閣がなりませんでした。

 宮腰氏は、黒部市出身の62歳。

 当選6回で、自民党きっての農政通として知られています。

 農林水産大臣に起用する方向で調整が進んでいましたが、25日夜、急転直下で農林水産大臣は林芳正(はやし・よしまさ)参議院議員に決まりました。

 宮腰氏の入閣見送りについては、TPP交渉参加への反対姿勢を鮮明にしていたことが影響したとのみ方も出ています。

 宮腰氏の入閣が見送られたことで、安倍新政権のTPP参加への姿勢が透けてみえたかたちで、今後、党内の反対派や農業団体などとどう調整をつけるのかが注目されます。

234 チバQ :2012/12/27(木) 00:16:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600539
第2次安倍内閣が発足=「危機突破」、大型補正編成へ=経済再生、震災復興へ総力

衆院本会議で首相に指名され、立ち上がって一礼する自民党の安倍晋三総裁(中央)=26日午後、国会内 自民、公明両党連立による第2次安倍内閣は26日夜、皇居での親任式と認証式を経て発足した。これに先立つ衆参両院本会議で行われた首相指名選挙で、自民党の安倍晋三総裁が第96代首相に選出された。自公両党は先の衆院選で惨敗した民主党に代わって政権に復帰。安倍氏は記者会見で新内閣を「危機突破内閣」と名付け、東日本大震災からの復興や、低迷する景気の立て直しに全力を挙げる考えを表明した。
 退陣した首相の再登板は64年ぶりで、現行憲法下では吉田茂氏以来2人目。安倍氏は会見で、被災地復興について「全員が復興大臣という意識を共有し、あらゆる政策を総動員する」と強調。「内閣の総力を挙げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』で経済政策を力強く進めて結果を出す」と述べ、経済再生への決意を示した。


皇居での親任式と認証式を終え、記念撮影する安倍晋三首相(前列右から3人目)と新閣僚ら=26日夜、皇居
 政権の最初の課題となる2012年度補正予算案については「大型になる。デフレ脱却が政権に課せられた使命だ」と明言した。安倍氏はこの後の初閣議で、補正編成に向け作業に入るよう指示する。
 安倍氏は公明党の山口那津男代表との党首会談を経て、組閣本部を設置。官房長官に起用された自民党の菅義偉前幹事長代行が閣僚名簿を読み上げた。麻生太郎元首相が副総理兼財務・金融相に就任したほか、新設した経済再生担当相には甘利明前政調会長を起用した。甘利氏は、社会保障・税一体改革担当相も兼務する。
 外交・安全保障政策は、外相に起用された岸田文雄元国対委員長と、防衛相となった小野寺五典元外務副大臣が担う。女性閣僚は2人で、稲田朋美衆院議員が行政改革担当相に、森雅子参院議員が少子化担当相に就任。公明党からは太田昭宏前代表が国土交通相として入閣した。
 国会での首相指名選挙では、衆院が1回目の投票で328票を獲得した安倍氏を首相に選出。参院では1回目の投票で過半数を獲得する候補がなく、安倍氏と民主党の海江田万里代表による決選投票の結果、安倍氏が首相に選ばれた。
(2012/12/26-22:56)

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235 旧ホントは社民支持@鹿児島市 :2012/12/27(木) 00:36:35
憲法審査会長に保利氏=予算・山本有氏、総務・北側氏−衆院
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122600897
 衆院の常任・特別委員長と審査会長の人事が26日、内定した。憲法調査会長に自民党の保利耕輔元自治相、予算委員長に自民党の山本有二元金融担当相、総務委員長に公明党の北側一雄前幹事長が就任する。常任委員長は27日の本会議で選出され、特別委員長と審査会長は本会議後の委員会などで互選される。 
 新たな委員長、審査会長は次の通り。(敬称略)
 《常任委員長》
 【内閣】平井 卓也氏(ひらい・たくや)上智大外国語卒。国交副大臣、党政調副会長。香川1区、当選5回。54歳(自民)
 【総務】北側 一雄氏(きたがわ・かずお)創価大法卒。国交相、党幹事長。大阪16区、当選7回。59歳(公明)
 【法務】石田 真敏氏(いしだ・まさとし)早大政経卒。財務副大臣、党副幹事長。和歌山2区、当選5回。60歳(自民)
 【外務】河井 克行氏(かわい・かつゆき)慶大法卒。法務副大臣、党副幹事長。広島3区、当選5回。49歳(自民)
 【財務金融】金田 勝年氏(かねだ・かつとし)一橋大経卒。参院厚労委員長、外務副大臣。秋田2区、当選2回(参院2回)63歳(自民)
 【文部科学】松野 博一氏(まつの・ひろかず)早大法卒。厚労政務官、文科副大臣。千葉3区、当選5回。50歳(自民)
 【厚生労働】松本 純氏(まつもと・じゅん)東京薬大薬卒。官房副長官、党副幹事長。神奈川1区、当選5回。62歳(自民)
 【農林水産】森山 裕氏(もりやま・ひろし)日新高卒。財務副大臣、党地方組織・議員総局長。鹿児島5区、当選4回(参院1回)。67歳(自民)
 【経済産業】富田 茂之氏(とみた・しげゆき)一橋大法卒。法務副大臣、財務副大臣。比例南関東、当選6回。59歳(公明)
 【国土交通】金子 恭之氏(かねこ・やすし)早大商卒。農水政務官、国交副大臣。熊本5区、当選5回。51歳(自民)
 【環境】吉野 正芳氏(よしの・まさよし)早大商卒。文科政務官、環境副大臣。比例中国、当選5回。64歳(自民)
 【安全保障】武田 良太氏(たけだ・りょうた)早大院修了。防衛政務官、党国防部会長。福岡11区、当選4回。44歳(自民)
 【国家基本政策】山本 公一氏(やまもと・こういち)慶大経卒。内閣委員長、総務副大臣。愛媛4区、当選7回。65歳(自民)
 【予算】山本 有二氏(やまもと・ゆうじ)早大法卒。財務副大臣、金融相、党道路調査会長。高知3区、当選8回。60歳(自民)
 【決算行政監視】谷畑 孝氏(たにはた・たかし)関大法卒。経産委員長、厚労副大臣。大阪14区、当選6回(参院1回)。65歳(維新)
 【懲罰】近藤 昭一氏(こんどう・しょういち)上智大法卒。総務委員長、環境副大臣。比例東海、当選6回。54歳(民主)
 《特別委員長》
 【災害対策】坂本 剛二氏(さかもと・ごうじ)中大経卒。財金委員長、経産副大臣。福島5区、当選7回。68歳(自民)
 【倫理選挙】保岡 興治氏(やすおか・おきはる)中大法卒。大蔵政務次官、建設委員長、法相。鹿児島1区、当選12回。73歳(自民)
 【沖縄北方】荒井 聡氏(あらい・さとし)東大農卒。首相補佐官、国家戦略相、内閣委員長。比例北海道、当選6回。66歳(民主)
 【青少年】松島 みどり氏(まつしま・みどり)東大経卒。新聞記者、外務政務官、国交副大臣。東京14区、当選4回。56歳(自民)
 【海賊・テロ】西村 真悟氏(にしむら・しんご)京大法卒。防衛政務次官、災害対策特別委員長。比例近畿、当選6回。64歳(維新)
 【拉致】山本 拓氏(やまもと・たく)法大文卒。党副幹事長、農水副大臣。福井2区、当選6回。60歳(自民)
 【消費者】吉川 貴盛氏(よしかわ・たかもり)北大院終了。党副幹事長、経産副大臣。北海道2区、当選4回。62歳(自民)
 【科学技術】渡海 紀三朗氏(とかい・きさぶろう)早大理工卒。文科相、首相補佐官、党文教制度調査会長。兵庫10区、当選7回。64歳(自民)
 【復興】後藤田 正純氏(ごとうだ・まさずみ)慶大商卒。内閣府政務官、党県会長、決算行政委員長。徳島3区、当選5回。43歳(自民)
 《審査会長》
 【憲法】保利 耕輔氏(ほり・こうすけ)慶大法卒。自治相、党政調会長、党憲法改正推進本部長。佐賀3区、当選12回。78歳(自民)
 【政治倫理】村上 誠一郎氏(むらかみ・せいいちろう)東大法卒。財務副大臣、行革担当相、党地域再生調査会長。愛媛2区、当選9回。60歳(自民)(2012/12/26-23:43)

236 名無しさん :2012/12/27(木) 12:47:51
>>208
米長は小沢系みたいだが、自民移籍もありそうだな。

237 旧ホントは社民支持@鹿児島市 :2012/12/27(木) 19:04:09
伊吹派、二階派に移行=自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122700622
 自民党伊吹派は27日の総会で、伊吹文明会長が衆院議長に就任し同派を離脱したのに伴い、会長代行の二階俊博元経済産業相を後任会長とすることを決定、二階派に移行した。会長代行には河村建夫選対委員長が就いた。
 二階派の所属議員は衆院選後、元職の復帰や新人の入会で28人となった。 (2012/12/27-15:42)

参院政審会長に橋本聖子氏=自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122700640

 自民党の中曽根弘文参院議員会長は27日、第2次安倍内閣で官房副長官に就任した世耕弘成前参院政審会長の後任に、橋本聖子元外務副大臣を充てる意向を固めた。28日の参院議員特別総会で承認される見通し。 
 橋本 聖子氏(はしもと・せいこ)駒大苫小牧高卒。参院文教科学委員長、党副幹事長、外務副大臣。比例代表、当選3回。48歳。(2012/12/27-16:10)

238 名無しさん :2012/12/27(木) 19:19:40
新内閣の副大臣 25人決まる
12月27日 17時55分

政府は、27日の臨時閣議で、第2次安倍内閣の発足に伴って副大臣の人事を決定しました。
副大臣に決まったのは、自民党から22人、公明党から3人の合わせて25人です。

副大臣に決まったのは、▽復興副大臣に谷公一氏、公明党の参議院議員の浜田昌良氏。
▽内閣府副大臣に西村康稔氏、参議院議員の伊達忠一氏、寺田稔氏。
寺田氏は復興副大臣も兼務します。
▽総務副大臣に柴山昌彦氏、坂本哲志氏。
坂本氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽法務副大臣に後藤茂之氏。
▽外務副大臣に鈴木俊一氏、参議院議員の松山政司氏。
▽財務副大臣に小渕優子氏、山口俊一氏。
▽文部科学副大臣に谷川弥一氏、福井照氏。
▽厚生労働副大臣に公明党の桝屋敬悟氏、秋葉賢也氏。
秋葉氏は復興副大臣も兼務します。
▽農林水産副大臣に江藤拓氏、参議院議員の加治屋義人氏。
▽経済産業副大臣に菅原一秀氏、公明党の赤羽一嘉氏。
赤羽氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽国土交通副大臣に梶山弘志氏、参議院議員の鶴保庸介氏。
▽環境副大臣に田中和徳氏、井上信治氏。
井上氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽防衛副大臣に江渡聡徳氏。
以上の25人となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014477641000.html

239 名無しさん :2012/12/27(木) 19:24:24
政務官 自・公の27人決定

政府は、27日の臨時閣議で、第2次安倍内閣の発足に伴い、大臣政務官の人事を
決定しました。
大臣政務官に決まったのは、自民党から24人、公明党から3人の合わせて27人です。

このうち、▽内閣府の大臣政務官に、山際大志郎氏、亀岡偉民氏、
参議院議員の島尻安伊子氏。亀岡氏と島尻氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽総務大臣政務官に、橘慶一郎氏、参議院議員の片山さつき氏、北村茂男氏。
北村氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽法務大臣政務官に、盛山正仁氏。
▽外務大臣政務官に、阿部俊子氏、城内実氏、参議院議員の若林健太氏。
▽財務大臣政務官に、伊東良孝氏、公明党の竹内譲氏。
▽文部科学大臣政務官に、丹羽秀樹氏、義家弘介氏。
▽厚生労働大臣政務官に、渡嘉敷奈緒美氏、参議院議員の丸川珠代氏。
▽農林水産大臣政務官に、長島忠美氏、公明党の稲津久氏。
長島氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽経済産業大臣政務官に、参議院議員の佐藤ゆかり氏、平将明氏。
平氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽国土交通大臣政務官に、赤澤亮正氏、参議院議員の松下新平氏、徳田毅氏。
徳田氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽環境大臣政務官に、斎藤健氏、公明党の参議院議員の秋野公造氏。
秋野氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽防衛大臣政務官に、左藤章氏、参議院議員の佐藤正久氏。

以上の27人となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014477421000.html

240 旧ホントは社民支持@鹿児島市 :2012/12/27(木) 19:38:29
今更ですが,参議院の首班指名選挙の投票状況,藤巻幸夫は何があった?

参議院1回目)投票総数234  安倍晋三107,海江田万里87,渡辺喜美11,森裕子8,志位和夫6,福島瑞穂5,自見庄三郎3,石原慎太郎3,亀井靜香1,白票3
 安倍晋三に投票:自無82+公明19+改革2+大地2+無2(山崎・米長) 海江田万里に投票:民緑87 渡辺喜美に投票:みん10+みど1(行田) 森裕子に投票:未来8 志位和夫に投票:共産6 福島瑞穂に投票:社護4+無1(糸数)
 自見庄三郎に投票:国民3 石原慎太郎に投票:維新3 亀井靜香に投票:みど1(亀井) 白票:みん1(藤巻)+みど2(谷岡・舟山) 欠席:自無1(松村龍二)+無1(平田議長)
参議院2回目)投票総数234  安倍晋三107,海江田万里96,無効1,白票30
 安倍晋三に投票:1回目と同じ 海江田万里に投票:民緑87+未来8+みど1(谷岡) 無効:国民1(浜田) 白票:みん11+共産6+社民4+みど3+国民2+維新3+無1(糸数) 欠席:自無1(松村龍二)+無1(平田議長)

241 名無しさん :2012/12/27(木) 20:17:54
総務会長代理に二階氏=自民

 自民党は27日、総務会長代理に二階俊博元総務会長を、政調会長代理に塩崎恭久元官房長官を
充てる人事を内定した。野田聖子総務会長や高市早苗政調会長をバックアップするため、
党の重鎮や閣僚経験者を起用。態勢強化を図る狙いがある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700920

242 名無しさん :2012/12/27(木) 22:38:19
自民党の派閥まとめとか現在人数ってわかるからな?

243 名無しさん :2012/12/27(木) 22:47:51
638: 2012/12/27 21:51:30 MZM5gnjK
久しぶりの吉報!
既存の18名+新人19名 =37名(後30名・・)
逢沢さんの統率力が試される、重大責任ですよね。
人を敬う礼儀作法と幅広い見識を身につけて
谷垣さんの手法を学んで欲しいな。

244 名無しさん :2012/12/27(木) 23:30:20
RT @ichiroaisawa: 私が代表世話人の政策勉強会「有隣会」、選挙後初めての総会。19名の新人議員を迎えて賑やかに開催。しっかりと勉強を重ねながら実力を蓄えます。外交、経済を中心に、です。新人議員に研鑽の場を提供します。

245 チバQ :2012/12/27(木) 23:31:45
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010103000c.html
石原環境相:前任者からの引き継ぎ拒否
毎日新聞 2012年12月27日 22時05分(最終更新 12月27日 22時15分)

 安倍内閣発足に伴い、各省で27日、新大臣と前任者の間で事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。環境省によると、「政権が代わった場合は行わないこともあり得る」というが、自民党から民主党へ政権が交代した09年は、引き継ぎが行われている。

 石原環境相と長浜前環境相との間では、書類によるものも、面会での引き継ぎも行わない。業務への影響について環境省は、「詳しい中身は事務方から説明するので支障はない」としている。

 環境省によると、石原環境相が「引き継ぎはやらない」と決めたという。詳しい理由の説明はないが、別の場面で石原環境相が「セレモニー的なものは必要ない」と発言したといい、その考えの一環ともとらえられる。

 石原環境相は27日の着任のあいさつで、「間違った政治主導という言葉で、思う存分仕事をできなかったということもあるかと思うが、これからは持てる能力を最大限発揮していただきたい。責任は私がとる」とさっそく民主党政権を批判。職員に歩み寄る姿勢を示した。【藤野基文、比嘉洋】

246 チバQ :2012/12/27(木) 23:37:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122709030010-n1.htm
【第2次安倍内閣】
ブレーンに小泉元首相の政務秘書官務めた飯島氏ら7人 内閣官房参与
2012.12.27 08:59 [安倍首相]

内閣官房参与に起用される飯島勲元首相秘書官
 安倍新内閣は26日、小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏ら7人を内閣官房参与に起用する人事を正式発表した。飯島氏とともに小泉元首相の秘書官だった丹呉泰健元財務事務次官と、谷内正太郎元外務事務次官も新たな官邸のブレーンに名を連ねた。

 国際金融担当には米エール大の浜田宏一名誉教授、本田悦朗静岡県立大教授を充てる。国土強靱化政策を担う藤井聡京都大大学院教授、「国民生活の安心安全」を担当する宗像紀夫元名古屋高検検事長も任命した。

247 チバQ :2012/12/27(木) 23:50:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122700947
自公、官邸独走を警戒=連絡会議復活も効果不透明
 自民、公明両党が「安倍官邸」の独走を警戒している。安倍晋三首相が盟友や側近を重要閣僚に起用し、官邸主導を前面に打ち出しているためだ。与党側は自らの主張を反映させるため、政府側との協議機関を復活させることにしたが、閣僚・党役員人事で鮮明になった「政高党低」を変えられるかどうかは不透明だ。
 「政府・与党一体となって国政運営していきたい」。自民党の石破茂幹事長は27日、記者団にこう語り、かつての自公政権当時にあった(1)政府・与党連絡会議(2)政府・与党協議会(3)与党政策責任者会議(4)与党国会対策会議−を再び設置することを明らかにした。
 このうち連絡会議には政府側から首相や菅義偉官房長官、与党側から石破幹事長や山口那津男公明党代表らが出席。政権運営全般を話し合う重みのある会議で、与党幹部の一人は「これで官邸が暴走しても歯止めをかけることができる」と話す。
 もっとも、首相が新設した日本経済再生本部には、与党幹部が構成メンバーに含まれていない。閣僚・党役員人事をめぐっても、石破幹事長が推した候補が首相に却下された。今のところ、衆院選圧勝の勢いを首相が引き継いでいる印象は否めず、与党側には「党のコントロールが効かない政権になるのではないか」(自民党中堅)との懸念が強い。(2012/12/27-20:27)

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248 チバQ :2012/12/27(木) 23:56:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000004-fsi-bus_all
政府、TPP交渉参加へ正念場 安倍首相、問われるリーダーシップ
SankeiBiz 12月27日(木)8時15分配信

官邸に入った安倍晋三首相=27日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 通商政策のカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応で、新政権は発足直後から正念場を迎える。交渉参加に向けたタイムリミットが間近にもかかわらず、踏まなければならない手順が残っているためだ。政府内では「このままでは交渉に乗り遅れる」と焦燥感が募る。

「実力派内閣」景気浮揚策に期待 産業界は政策決定のスピード感要望

 「(TPPについて)日米首脳会談でしっかり議論していきたい」。安倍晋三首相は政権発足前の18日、経団連幹部との懇談会でこう述べた。

 安倍首相が約1カ月も先の首脳会議での進展を示唆したのは「タイムリミットを意識して産業界の懸念払拭に動いた」(政府関係者)ためとみられる。実際、日本の交渉参加はほぼ「時間切れ」の状態だ。

 参加11カ国のTPP交渉は今月12日までニュージーランドで開いた会合で、2013年中の交渉妥結を目指す方針で一致。「来年10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が大きな節目となる」(外務省)。残り時間が約10カ月となる中、3月にシンガポールで開催される次回の交渉会合からは、関税撤廃の例外品など個別分野で“詰め”の議論が交わされる公算が大きい。

 だが、日本の次回会合参加は絶望的だ。交渉参加の条件となる米国の承認を得るには、90日前までに米大統領が議会に通知する「90日ルール」があり、安倍首相が年明けすぐに交渉参加を表明しても、実際の参加は4月以降となる計算だ。

 加えて、自民党にはTPP反対を訴える農業団体から推薦を受けた衆院議員が少なくなく、党内に慎重派を多数抱え込む構図となっている。7月の参院選を前に党内の意見集約は難航が予想され、参加表明がさらにずれ込む可能性が高い。

 交渉会合は2、3カ月ごとに開かれるため、APEC前に日本が交渉参加できる機会はすでに7〜9月に2回程度のみ。仮に、7月の参院選前に参加表明できなければ、コメなどを関税撤廃の例外にしたい日本の主張が反映されないまま「(APECで)合意した通商ルールをそのまま容認するだけになる」(通商筋)。

 13年中の交渉妥結は依然として曲折が予想されるが、残された時間の中でリーダーシップを発揮できるか−。安倍首相の手腕が早くも問われる。

249 チバQ :2012/12/28(金) 00:46:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012122702000093.html
電力改革 遠のく? 安倍新政権 業界寄り
2012年12月27日 朝刊

 この夏の国民的議論を経て「原発ゼロ」へと歩み出したエネルギー政策は、安倍政権の発足で転換を迫られそうだ。特に脱原発の鍵となる電力会社から送配電網を切り離す「発送電分離」や、各家庭が購入できる電力会社を選べる「電力自由化」といった電力システム改革は、自民党とつながりの深い電力業界の抵抗が強く、実現が遠のく恐れがある。 

 現在、一般家庭向けの電力販売は地域ごとに大手電力会社が独占している。自由化で新規参入を認め、新旧の電力会社同士が競い合えば、料金の値下げやサービス向上につながる。公平な競争の実現には、再生可能エネルギー発電事業者をはじめ、誰もが送電網を公平に使えるようにする発送電分離の実現が欠かせない。

 民主党政権では、経済産業省の有識者会議が七月、発送電分離と電力自由化を柱とする基本方針を決めた。来年一月にも具体策を示した報告書をまとめる見通しだが、ある委員は「報告書をつくっても新政権が放置して、必要な電力改革が停滞するかもしれない」と懸念する。

 不安の種は自民党の姿勢が、改革に否定的な電力業界寄りと思われるためだ。電力会社は、自民党政権時代に二人三脚で国策の原発を推進してきた。現在も「考え方は民主より自民に近い」(電気事業連合会の八木誠会長)と公言するなど、両者の距離は近い。

 自民党は選挙公約で自由化や発送電分離について、姿勢を明確にしなかった。発送電分離などに猛反発する電力業界へ配慮したとみられ、電力システム改革の先行きは不透明さを増している。

250 チバQ :2012/12/28(金) 01:09:50
http://mainichi.jp/select/news/20121227ddm008010200000c.html
第2次安倍内閣:兼務人事推進の麻生氏就任 「財・金一体化」加速
毎日新聞 2012年12月27日 東京朝刊

 麻生太郎財務相が金融担当相を兼務することで、閣僚を分けるという「財・金分離」の人事の原則が崩れた。政権再交代を機に、麻生氏の持論の「財・金一体」への流れが加速しそうだ。

 麻生氏は自らが首相だった08年9月〜09年9月、両ポストを中川昭一氏(退任後は与謝野馨氏)に兼務させた。銀行への資本注入など、金融危機へ機敏に対応するには、1人の閣僚に権限を集中させる一体路線が必要との考えからだ。当時の記者会見では「世界中で金融危機と言われている。この問題を検討する国際会議で『金融は関係ない』という財務相はほかの国にはいない。ぜひ兼務すべきだ」と強調していた。

 リーマン・ショックや欧州債務危機を受け、財政と金融行政の関連性はさらに強まっている。

 副総理として入閣した麻生氏は、安倍晋三首相に強い影響力を持つだけに、新政権が一体化に向けて動き出す可能性もある。

 09年に発足した民主党政権では金融担当相は基本的に連立を組む国民新党のポストと位置づけられ、財・金の閣僚が再び分かれた。ノーリターン・ルールに抵触する人事も行われていない。ただ、日本国内で金融機関の経営が比較的安定していたことなどから、分離問題への政界の関心が低下した。【大久保渉】

==============

 ■ことば

 ◇財金分離
 旧大蔵省(現財務省)幹部に対する金融機関からの過剰接待やバブル崩壊後の金融危機への対応の失敗を受け96年、金融行政を同省から分離することを決定。金融機関の検査、監督を担う金融監督庁が98年に発足した。00年には金融関係の法案作成や政策立案にあたる部門も同省から引き継ぎ、現金融庁に。同省からの独立性を確保するため、▽閣僚は別々▽金融庁から財務省に局長級以上の幹部を戻さない「ノーリターン・ルール」−−を麻生政権発足まで維持していた。

251 名無しさん :2012/12/28(金) 20:23:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122802000107.html
経済政策の課題 古い自民では失望招く
2012年12月28日

 第二次安倍内閣が始動した。市場は円安・株高が進む歓迎ムードである。期待を裏切らないためには、公共事業のばらまきや既得権益保護といった旧来の自民党政治とは違う姿を示す必要がある。

 経済再生を最優先課題に掲げるだけあって重厚な布陣には見える。「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で経済政策を力強く進める」という安倍晋三首相の意気込みも伝わってくる。だが、それでも気がかりがある。民主党に政権を譲る前に閣僚を務めた顔触れも多く、民意が一度ノーを突き付けた「古いままの自民」の復活ではないかとの不安である。

 見極めるポイントは二つある。一つは、「安全・安心のため」といった美名の下に無駄や優先度の低い公共事業までもばらまくのではないかという懸念だ。まずは十兆円規模といわれる大型補正予算の中身が試金石になる。

 確かに高度成長期に整備された道路や橋などのインフラは半世紀近くたって老朽化が目立ち、補強・改修は最優先で取り組むべき公共投資である。しかし、緊急性が低かったり、非効率な事業がなし崩し的に行われれば、財政赤字が積み上がるばかりとなる。事業の峻別(しゅんべつ)を厳格に行い、財政規律への目配りも欠かせない。

 民主党政権は、無駄な事業を減らすために予算編成過程を可視化する改革(二〇〇九年十月の閣議決定)を実現した。「各目明細書」や「行政事業レビュー」を公開させ、国民は各省庁がどんな事業にどれだけの予算を獲得したかがインターネットで閲覧可能となった。かつてとは違い、国民のチェックが届きやすくなったことを自民党は肝に銘じる必要がある。

 もう一つは、規制改革を幅広く進めるといいながら、はたして農業や医療、電力など、これまで既得権益を守ってきた分野に切り込めるかという点だ。例えば、有望な成長分野になりうる農業に株式会社の参入を全面解禁するのか。地域独占などさまざまな規制を温存してきた電力体制の改革を本気で進める覚悟があるのか。

 経済界の雄だった電力会社や農協、医師会などの有力スポンサーと「持ちつ持たれつ」の関係こそが自民党政治だった。しかし、そういう非効率な部分にメスを入れていかないかぎり、確かな経済成長など望めないのは明らかだ。長期低迷する日本経済の浮上には、自民党の体質改善が欠かせない。

252 名無しさん :2012/12/28(金) 20:27:39
392: 2012/12/28 04:59:16 5fqgR9IP
派閥
町村派 44人→約80人
額賀派 28人→51人
岸田派 20人→39人
麻生派 12人→23人
二階派 11人→約21人
石原派 12人→約15人
大島派  7人→約10人

派閥横断
安倍G 約45人
石破G 約25人→約50人
甘利G 約25人
谷垣G 約15人→約30人


石破派が早くも新人議員20人ほどを取り込んだ模様

253 チバQ :2012/12/28(金) 22:13:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121228/biz12122819320026-n1.htm
民主が削減の公共事業費、自民復活で官庁が回復図る 国交省、農水省
2012.12.28 19:32
 農林水産省は28日、平成24年度補正予算と25年度当初予算を合わせ、土地改良事業費を21年度当初予算の規模に戻すことを自民党農林部会で示した。国土交通省の幹部が説明に臨んだ同日の自民党国土交通部会でも、公共事業費を同様に、21年度並みの7兆1千億円水準に戻すことを前提に議論された。

 民主党時代に大幅削減された公共事業費が、経済再生の突破口として、増額に向け動き出す。

 土地改良事業費は、自公政権時の21年度当初予算では、5772億円だった。しかし、公共事業削減を打ち出す民主党の方針によって、22〜24年度は2129億円と、約6割削減されていた。

 自民党は政権公約で「攻めの農林水産業」を掲げており、農水省ではこれを反映させて6千億円規模に増額するもようだ。

 国交省でも、21年度当初予算の公共事業費は7兆1千億円だったが、それが毎年減らされ、24年度は4兆6千億円まで2兆5千億円削られた。太田昭宏国土交通大臣は、「額を先行させず、必要なものを積み上げる」と、大幅な増額に前向きの姿勢を示している。

 国土交通部会では、「国民からバラマキと批判されないよう、明確な決定の基準をつくらなくてはならない」(若手議員)と、すでに7・1兆円復活を前提した発言が相次いだ。

254 チバQ :2012/12/28(金) 23:07:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122802000216.html
仕事納められない 霞が関、政権交代余波
2012年12月28日 夕刊

 官公庁や多くの企業では28日が仕事納め。だが政権交代の余波で2013年度予算の編成作業や地方との調整などに追われる霞が関の省庁職員からは「年末年始は返上」「仕方ない」とあきらめの声も聞かれ、年の瀬ムードとは程遠い。

 財務省は例年ならクリスマス前後に予算編成が終わるが、十九年ぶりの越年編成に。二十八日朝、省内では予算交渉のため他省庁から来た人々が廊下を行き交う、普段と変わらない風景が広がった。

 ある中堅職員は「元日すら休めるか分からない。妻と子はとりあえず実家に帰した」と疲れた様子で話す。別の職員も「二十九、三十日も新しい政務三役への説明が入っている。仕事納めの実感は全くない」と嘆いた。

 ある幹部は「『せめて仕事納めの乾杯ぐらいはやろう』と部下に呼び掛けたが、そんな暇はないと断られた」と自嘲気味に話した。

 公共事業の大幅増が見込まれる国土交通省では、補正予算や一三年度予算に絡む事業計上について、地方自治体などとの調整に追われる。課長補佐級の男性職員は「覚悟はしていた。ただ、二十九日以降、自治体側が対応してくれるのかどうか…」。年末年始は省内の売店が休みのためカップラーメンなどを買い込んだ部署もあった。

 各地の原発の断層調査を進める原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁も課題山積。二十八日からは関西電力大飯原発(福井県)の断層をめぐる再調査が始まった上、原発の新安全基準策定などに追われる。規制庁職員の一人は「国民の信頼を得るためしっかりした基準を作らなければ。東京電力福島第一原発事故の反省を忘れずに取り組みたい」と決意を語った。

255 名無しさん :2012/12/29(土) 05:20:25
-環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題に関する考えは。

自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、
TPP交渉には反対」との公約を掲げている。
すべての関税をなくすということだと、TPP交渉に参加するのは難しい。

-TPPに関して、有権者からの期待にどう応えるのか。

(聖域なき関税撤廃は反対という)公約をきちんと実行することが有権者の期待に応えることだ。

-対米関係の観点でTPP参加は重要ではないか。

われわれは国益を考えて(選挙公約の)条件を掲げた。
国益にかなわないことをやると江戸幕府の不平等条約になる。

-TPP参加に伴う影響額の政府試算などは示さないのか。

きちんと情報を開示し、現実にどうなるのかを議論する必要がある。
混乱を招いてはいけないが、いろいろな試算を出す必要もあるだろう。

-日本の農林水産業の強化を進める道筋は。

「攻めの農業」を進める。
製造業や流通業が持つ高付加価値化、ブランド化の力との融合を力強く推進したい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122800902

256 名無しさん :2012/12/29(土) 06:37:58
林芳正農林水産相「"聖域なき関税撤廃"は国益に反す。その前提でTPP交渉参加すると江戸幕府の不平等条約になる」

-環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題に関する考えは。

自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、
TPP交渉には反対」との公約を掲げている。
すべての関税をなくすということだと、TPP交渉に参加するのは難しい。

-TPPに関して、有権者からの期待にどう応えるのか。

(聖域なき関税撤廃は反対という)公約をきちんと実行することが有権者の期待に応えることだ。

-対米関係の観点でTPP参加は重要ではないか。

われわれは国益を考えて(選挙公約の)条件を掲げた。
国益にかなわないことをやると江戸幕府の不平等条約になる。

-TPP参加に伴う影響額の政府試算などは示さないのか。

きちんと情報を開示し、現実にどうなるのかを議論する必要がある。
混乱を招いてはいけないが、いろいろな試算を出す必要もあるだろう。

-日本の農林水産業の強化を進める道筋は。

「攻めの農業」を進める。
製造業や流通業が持つ高付加価値化、ブランド化の力との融合を力強く推進したい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122800902

257 チバQ :2012/12/29(土) 09:00:18
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121229/mca1212290700005-n1.htm
経済界からは小林・佐々木氏ら起用 経済財政諮問会議2012.12.29 07:00


政府は28日、経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に、経済界からは三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、東芝の佐々木則夫社長、学識経験者から東大大学院の伊藤元重教授、日本総合研究所の高橋進理事長を起用する人事を発表した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国際的視野で果断な経営判断を行った経営者、発信力のある学者やエコノミストを安倍晋三首相が選んだ」と強調した。

 佐々木氏は原子力事業畑を中心に歩いた原子力の専門家。小林氏は今年6月末から東京電力の社外取締役を務めている。いずれも政府のエネルギー政策のかじ取りを担うとみられる。一方、伊藤氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加推進論者として知られ、高橋氏はマクロ経済政策に詳しい著名エコノミスト。

 近く正式に任命し、新体制で来年1月上旬に初会合を開催。重要課題になっている緊急経済対策や予算編成などに関して議論を始める。

258 チバQ :2012/12/29(土) 09:13:55
ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/140303
創生「日本」から10人入閣 これが「均衡人事」の正体だ!
【政治・経済】
2012年12月27日 掲載
官邸は全員がメンバー
 町村派4人、岸田派4人、額賀派3人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。

 安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント10人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。

「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員59人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」(自民党関係者)

 07年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。

「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」(前出の自民党関係者)

 麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年8月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。

 党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は3人とも創生日本の副会長だ。

 官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。

「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、5年前からちっとも変わっていません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 これじゃ、今回も官邸崩壊は早そうだ。

259 チバQ :2012/12/29(土) 09:30:45
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121229t71013.htm
県に副大臣ら駐在 復興相方針、被災地支援迅速化

報道陣の質問に答える根本氏(右)と浜田氏


 根本匠復興相兼原発事故再生担当相は28日、岩手、宮城、福島の被災3県の復興局に復興庁の副大臣、政務官を駐在させる方針を明らかにした。訪問先の福島県で報道陣に明らかにした。
 岩手は長島忠美、徳田毅両復興政務官と、宮城は谷公一副大臣、福島に浜田昌良副大臣が駐在する。国会対応が必要な時期以外は基本的に現地に滞在する。浜田氏は「復興のスピードを上げるため全力を尽くす」と抱負を述べた。
 根本氏は佐藤雄平知事と会談して福島第1原発事故に触れ、「これまで知事と同じ思いを共有してきた。連携して取り組みたい」と語った。
 佐藤知事は避難者の新たな生活拠点での住民サービスの強化や避難区域での営農再開を支援する基金制度の創設を要望した。

◎「現場主義に徹する」/復興相一問一答

 根本匠復興相兼原発事故再生担当相は福島県庁で記者会見し、「副大臣や政務官を現地駐在させる。現場主義に徹する」と強調した。一問一答は次の通り。

 −就任の抱負を。
 「被災地の福島県出身で復興相への就任は天命だと思っている。復興庁は復興の司令塔。各省庁を動かし、予算の確保に努めたい。省庁縦割りの打破は政治の役割で先頭に立つ。職員の意識改革も必要だ」

 −福島再生をどう加速させるか。
 「福島復興再生特別措置法の趣旨に沿った政策パッケージをつくりたい。除染や健康管理、産業再生、賠償などの大きな柱を一つの政策理念や方向性で束ねないと施策に隙間が出てくる」
 「現在の施策を総点検し再構築したい。補正予算と新年度予算の編成の中で具体化する。施策を集約、統合し、必要な施策を新たに盛り込む」

 −原発への姿勢は。
 「原発に依存しない社会を目指すため再生可能エネルギーへの集中投資が必要だ。即時原発ゼロは国民生活と企業活動に大きな影響を与える。責任ある脱原発を目指す」


2012年12月29日土曜日

260 チバQ :2012/12/29(土) 09:50:36
http://mainichi.jp/select/news/20121229k0000m020090000c.html
経済財政諮問会議:現役経営者らそろえ…民間メンバー発表
毎日新聞 2012年12月28日 21時46分

 第2次安倍政権の「経済政策の司令塔」となる経済財政諮問会議の陣容が28日、決まった。民間メンバーは大手企業の現役社長と著名な学識経験者をそろえた。ただ、日本経済再生本部との役割分担が分かりにくく、諮問会議は「日銀総裁へさらなる金融緩和を求める場にとどまる」との見方もあり、日本経済の抜本改革を指南できるか注目される。【久田宏】

 民間メンバーの人選は甘利明経済再生担当相を中心に行われ、安倍晋三首相が最終判断した。佐々木則夫東芝社長は原発技術者出身で、米原発プラント大手の買収で手腕を発揮した。小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長は、研究畑から社長に就任し、原材料高騰の中でグループ企業再編を手がけた。甘利氏は「会社の窮地を救う発想を持ち、経営を立て直した」と起用した理由を説明した。

 一方、伊藤元重東大教授と高橋進日本総合研究所理事長は、「問題の本質を分析する能力が高く、わかりやすく説明する発信力がある」(甘利氏)。また、伊藤氏は安倍首相が日銀に求める物価目標に肯定的。高橋氏は、第1次安倍政権で経済財政分析を担当する内閣府政策統括官を務めた経験もある。

 かつての諮問会議では、企業経営者枠はトヨタ自動車の奥田碩会長(当時)らが就いていたが、今回は「現役の経営者」が条件。「実行力のある経営者と発信力のある学者やエコノミスト」(菅義偉官房長官)の布陣で、経済成長重視の姿勢をアピールする狙いだ。

 諮問会議は年明けに初会合を開き、まずは緊急経済対策について議論し、12年度補正予算案の編成作業に反映させる方針だ。ただ、もう一つの司令塔、経済再生本部との役割分担は分かりにくい。諮問会議は経済財政政策の大枠、再生本部は成長戦略など具体策を練るという位置づけだが、政府内では「諮問会議を最大活用した小泉政権時より、権限が低下する」との見方もある。

 そもそも諮問会議の復活を首相が宣言したのは、衆院選投開票日の16日。諮問会議の役割として「日銀とのパイプ」を挙げており、復活は「(安倍首相の持論である)さらなる金融緩和を日銀に求めるため」との見方も経済界などにある。

261 チバQ :2012/12/29(土) 15:32:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000085-san-pol
自民TPP抗争 参院選前に方針
産経新聞 12月29日(土)7時55分配信

 ■閣僚相次ぎ前向き発言/反対議連181人に大膨張

 自民党の石破茂幹事長は28日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。TPP交渉参加11カ国は来年10月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、TPPに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。TPP問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈(しれつ)な戦いが始まった。

 「参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」

 石破氏は、28日午前の記者会見でこう述べた。

 さらに「『例外なき関税撤廃を前提とした場合は反対』という党の方針は変わっていない」と強調しながらも、「政権与党になったことで、さまざまな情報をよく掌握したうえで判断したい」とも語った。

 安倍政権内では、茂木敏充経済産業相が27日、「経済連携推進は自公政権の基本的な方向性だ」と発言するなど、交渉参加に前向きな意見が出始めている。林芳正農林水産相も自由貿易推進論者だ。

 これに対し、反対派も黙っていない。

 石破氏の記者会見とほぼ同時刻に、党本部では「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)が政権復帰後初の総会を開催した。初当選組を中心に66人が新規加入するなどして、メンバーは党所属議員の半数近くに相当する181人にまで膨れ上がり、総会には80人ほどが出席した。

 出席者からは「参加のメリットが全くない」「情報開示が不十分だ」などと交渉参加反対の大合唱。伊東良孝財務政務官も「地元ではみんなTPP反対といっているが、党幹部の話を聞いているとそうではない」と露骨に執行部を牽制(けんせい)した。

 森山氏は記者団に「聖域なき関税撤廃では反対だ。これは国際的に表明している自民党の政策だ」と重ねて強調。「首相は理解してくれている」と、交渉参加阻止に自信をのぞかせた。

 ただ、同会からは幹事長だった稲田朋美行革担当相や、幹事長代理だった江藤拓農林水産副大臣などの主要幹部が政権入りした。正面から反対しづらい状況で、同会としても戦略見直しを迫られそうだ。(山本雄史)

262 チバQ :2012/12/30(日) 00:37:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000354-yom-pol
安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々
読売新聞 12月29日(土)11時35分配信

 安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ(LC)の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。

 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。

 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は2005〜11年、甘利氏と秘書が入会する地元LCの会費計約190万円を支出した。過去にも政治団体がLCの会費を支払ったケースはあるが、LCは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も10〜11年、LCの会費計約37万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。

 衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第78支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は09年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で11人7団体に計67万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、10年以降の支出はやめた」としている。

 また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も09〜11年、選挙区内の13人に香典計約27万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第1選挙区支部」も09〜10年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の3人に計8万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。

263 チバQ :2012/12/30(日) 00:38:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000083-san-pol
経産と財務の官僚綱引き 霞が関が「安倍シフト」へ
産経新聞 12月29日(土)7時55分配信

 ■次官会議では省益主張?

 第2次安倍晋三内閣の発足を受け、霞が関が「安倍シフト」に動き始めた。経済産業省が2人を首相秘書官に送り込めば、財務省は政権ナンバー2の麻生太郎副総理兼財務・金融相の秘書官に幹部職員を起用。経済政策をめぐり主導権争いが激化する様相だ。28日には各省事務次官が集う「事務次官連絡会議」も設置され、民主党政権が廃止した「事務次官会議」の復活を印象付ける動きも出ている。(坂本一之)

 財務省は麻生氏の秘書官に浅川雅嗣国際局次長を起用した。浅川氏は麻生内閣で首相秘書官を務めていて、異例の再登板となる。通常は中堅職員が務める秘書官に局次長級が就くのも異例だ。

 浅川氏は「麻生氏に対する忠誠心が強い」(自民党筋)とされる。国際金融の知識が豊富で、麻生氏の首相在任中は「国際会議でも献身的に首相を支えた」(同)。平成21年衆院選で麻生政権が大敗し、民主党に首相官邸を明け渡した時には、悔し涙を周囲に見せたほどだ。

 財務省はさらに、秘書官の人数を通常の2人から3人に増強。今後の経済政策運営で麻生氏を通じ政権内で影響力を及ぼすことを狙っているようだ。

 財務省の“逆襲”はこれにとどまらない。首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の秘書官には、矢野康治主税局総務課長を送り込んだ。矢野氏は福田康夫内閣で町村信孝官房長官の秘書官を務めた。長官秘書官の業務を知り尽くした矢野氏を再投入することにより、安倍官邸で台頭する経産省を牽制(けんせい)しようとの思惑がみえる。

 さらに内閣官房参与には小泉純一郎元首相の秘書官だった丹呉泰健(たんご・やすたけ)元財務事務次官が起用された。丹呉氏は政権発足翌日の27日午後、同じく参与に起用された小泉政権時代の「盟友」飯島勲元政務秘書官と連れだって官邸に姿を見せた。

 その他の省庁も新たに設置された事務次官連絡会議を舞台に勢力拡大をうかがっている。初会合で安倍首相は「行政運営のスペシャリストとして力を振るってほしい」と訓示した。

 民主党の鳩山由紀夫元首相は21年の政権交代後、官僚主導の象徴として事務次官会議を廃止。その結果、官邸に情報が集まらなくなり、東日本大震災後に「各府省連絡会議」を設けた。

 安倍政権は名称を次官連絡会議に変更し、毎週金曜日に会議を開催する。

 政治主導を明確にするため、かつての次官会議と異なり、法案などの閣議案件を事前調整する権限は持たせず、府省間の情報共有にとどめる方針だ。ただ、シナリオ通りに行く保証はない。

 次官連絡会議の司会は事務担当の杉田和博官房副長官が務めるが、官職復帰は約9年ぶり。しかも26日夜の首相会見の最中にけいれんを起こして倒れ、健康状態を不安視する声が出ている。警察庁出身の杉田氏がにらみを利かせられないと、各省庁が省益を声高に主張してくる可能性もありそうだ。

264 チバQ :2012/12/30(日) 13:02:00
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T01003.htm?from=ylist
安倍首相の福島入り、復興加速化望む声
川内村の仮設住宅を訪れ、遠藤雄幸村長(手前左)から案内を受ける安倍首相 29日、福島県を訪れた安倍首相。川内村に新規進出した工場を見学し、避難者の声に耳を傾けた。

 就任後初の地方視察に本県を選んだ日本の新しいリーダーに対し、県民からは復興の加速化を望む声があがった。

 安倍首相は、東京電力福島第一原発で作業員らを激励した後の同日午後、川内村を訪れ、震災後に進出した金属加工「菊池製作所」(東京都)の工場や、人工光と地下水で野菜を育てているコンテナを視察した。

 工場では、アルミ溶解の最新技術を用いた機械に関する説明を真剣な表情で聞く一方、女性従業員から渡された色紙に「夢」と書いて返す場面もあった。報道陣には「川内村は、企業誘致で働く場をつくるなど、帰還に向けてフロントランナーとして頑張っている。ここでの成功が他地域にも広がり、復興が進んでいくと思う」とし、「縦割り行政を根本的に改め、復興庁と根本復興相のもとで、復興と早期帰還を進めていく」と決意を語った。

 同日夕には、川内村民約300人が暮らす郡山市富田町の仮設住宅で、住民約20人と懇談。住民からは、今後長期にわたる賠償の継続を望む声や、森林の除染を求める意見などが出た。

(2012年12月30日12時28分 読売新聞)

http://www.minpo.jp/news/detail/201212305775
もっと思い聞いて 安倍首相来県 駆け足視察に不満も 訴え伝え切れず
 29日来県した安倍晋三首相は、駆け足で復興への取り組みを視察した。川内村では約50分で4カ所を巡る過密日程で、要望の機会を期待して出迎えた仮設住宅の村民は「あまりにもあっという間。被災地の現状を分かってもらえたのか」と首をかしげた。川内村民が避難する郡山市の仮設住宅では懇談会が開かれ、住民が首相に直接、精神的損害賠償の継続などを訴えた。ただ、「もっと話を聞いてほしかったのに」と約35分間という時間の短さを残念がった。
 安倍首相が川内村下川内の仮設住宅集会施設「五社の杜サポートセンター」に到着したのは午後2時20分ごろ。仮設住宅に入居する約70人が出迎えた。
 安倍首相は車から降りると佐藤雄平知事、遠藤雄幸村長をはじめ集会所の外で待っていた仮設住宅の住民に「ごくろうさまです」と声を掛けながら一人一人と握手を交わし、約7分後に集会所を後にした。
 「来てくれただけありがたいが、住民の思いも聞いてもらいたかった」。仮設住宅の主婦関根トヨ子さん(62)は握手した後すぐに次の視察地に向かった安倍首相の姿に肩を落とした。下川内の自宅で農業をして生計を立てていたが警戒区域に指定され避難生活に。現在も線量が高く居住制限区域に指定されている。「線量を下げるには畑や森林の除染も必要。昔のように自宅で農業をしたい」と切実な声を上げた。
 安倍首相から声を掛けられたが、会話する機会がなかった無職志田勇さん(82)は「村の実情を理解し、避難している住民が一刻も早く、自宅に帰れるよう復興策を進めてほしい」と望んだ。
 安倍首相は、近くの菊池製作所川内工場を約15分間視察。村民の生活を支えているファミリーマート川内村店では、村民と一緒に5分間程度買い物をした後、野菜工場の試験栽培場で育成状況を見学し、午後3時すぎに村を離れた。
 村内を慌ただしく車で駆け抜けていった首相。村内の仮設住宅に避難している無職若松キクノさん(90)は「とにかく被災者がこれ以上、苦労しないように頑張ってほしい」と、首相の車を見送った。

■郡山の仮設住宅で意見交換
 郡山市富田町の仮設住宅には、安倍首相は予定より25分早い午後4時35分に到着。早速、仮設住宅集会所で川内村民21人と車座になって意見を交わした。
 「最初の出張の地は福島県に決めていた。早期帰還の支援を具体的に進める」。安倍首相のあいさつでスタートすると、予定通り約35分間で村民4人が賠償の充実、森林除染の実施などを求めた。60代の女性は精神的損害賠償の継続を要望したが、切り出そうと思っていた村周辺の道路環境整備についての話までは時間の都合で伝えられなかった。女性は「就任後すぐに足を運んでくれたのはありがたい。でも、もっと言いたいことがあった」と不満を漏らした。
 自宅が居住制限区域内にある主婦横田ツネ子さん(68)は自宅周辺の放射線量が現在も比較的高いことなどを訴えた。「同じ境遇の人はたくさんいるはず。他の町村の声も聞いてもらいたい」と注文。懇談会に参加した無職久保田渡さん(64)は「国が全面的に支援するとの言葉は心強かったが、村民に早い帰還を促すようにも聞こえた」と複雑そうに話した。



( 2012/12/30 11:30 カテゴリー:主要 )

265 チバQ :2012/12/30(日) 13:05:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122900053
「30年代ゼロ」見直し意向=安倍首相、福島原発を視察

東京電力福島第1原発、免震重要棟の緊急時対策室で職員を激励する安倍晋三首相(左)と根本匠復興相=29日午前、福島県大熊町(代表撮影) 安倍晋三首相は29日、福島県を訪れ、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第1原発(大熊、双葉両町)を視察した。首相は民主党政権が掲げた「2030年代原発稼働ゼロ」について「希望の段階で直ちに政策にはならない」と述べ、見直す意向を示した。また、「復興庁に全ての権限を集中し、ワンストップで物事を判断していきたい」と、復興行政の効率化を図る考えも表明した。
 首相は就任後初の視察先に福島を選び、第2次安倍内閣として、東日本大震災からの復興に全力で取り組む決意をアピールした。
 首相は原発政策に関し、同県川内村で記者団に「責任あるエネルギー政策を進めていく」と強調。10年間でエネルギーのベストミックスを確立する自民党方針を説明した。福島県産品の風評被害の払拭(ふっしょく)に努める考えも示した。
 第1原発で首相は、約80人の東電職員らが詰める免震重要棟の緊急時対策室であいさつ。「これだけ大規模な廃炉に向けた作業は、人類史上初めての挑戦だ。廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府として全面的にバックアップする」と激励した。
 第1原発では、原子炉建屋や放射性物質を除去できる新たな設備の建設状況、プールから取り出した燃料を運ぶための「乾式キャスク(容器)」の保管工事などを車中から見て回り、1〜4号機の廃炉作業の進み具合を確認。この後、川内村に移り、事故で避難を強いられている住民と面会、金属加工会社や植物の試験栽培施設を視察した。 
 首相は原発視察に先立ち、事故処理の活動拠点となっている同県楢葉町の「Jヴィレッジ」でも作業員を激励した。
 首相は、自民党総裁に就任した後の今年10月にも第1原発を視察。新内閣の発足に際し、震災からの復興を重視すると表明した。(2012/12/29-17:11)

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266 チバQ :2012/12/30(日) 19:07:48
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121230-OYT1T00158.htm
公務員削減見直し、官僚と連携…「脱民主」進む

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次官連絡会議であいさつする安倍首相(左)(28日、首相官邸で)=片岡航希撮影

 安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。

 官僚との連携も強め始めた。

 「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」

 新藤総務相は28日の閣議後の記者会見でこう述べ、2013年度の国家公務員の定員を3000人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。「3000人削減」は、今月7日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。

 新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。

 民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。安倍政権はこうした流れを転換し、官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。

 安倍首相は28日、首相官邸で開かれた第1回の「次官連絡会議」に出席し、各府省の次官に対し、「行政のプロとしての誇りを胸に、政策立案にあたっては積極的に提案し、果敢に行動していただきたい」と呼びかけた。

 次官会議は、民主党の鳩山政権がいったん廃止した。しかし、省庁間の連携が取れないなどの混乱が続き、菅政権と野田政権は次官が出席する「各府省連絡会議」を設置した経緯がある。

 自民党政権下の次官会議は、閣議に上げる案件を原則として全会一致で決めていた。安倍政権の次官連絡会議は、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場とする考えだ。

 一方、下村文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、朝鮮学校に対し、高校授業料無償化を適用しない考えを表明した。田中真紀子前文科相は、朝鮮学校への適用に意欲を示していたが、方針を転換した。

 北朝鮮への「圧力」をこれまでより強めて、拉致問題などの解決を図る安倍首相の方針に沿った対応だ。下村氏は読売新聞などとのインタビューで、無償化の不適用について「『北朝鮮は拉致問題や核・ミサイル問題の解決、国交正常化に向けた努力をすべきだ』ということを、(日本政府の)メッセージとして送ったものだ」と述べた。

 このほか、安倍政権は、民主党政権下で「削減」されていた公共事業費を「必要な公共事業は実施する」方針に転換する。一律廃止としていた厚生年金基金制度は、財政状況の良い基金の存続を認める方向だ。農家への戸別所得補償制度を巡っては、支払い対象を野菜などにも広げる新制度へ将来的に見直すことを検討している。

(2012年12月30日15時40分 読売新聞)

267 チバQ :2013/01/01(火) 14:58:51
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3100B_R31C12A2PE8000/
長期政権か「ねじれ」か 2013年政局、参院選ヤマ場
2013/1/1 3:30
 2013年の政局は7月の参院選が最大のヤマ場になる。安倍晋三首相はまず経済再生を最優先し、参院選で与党が過半数を得れば長期政権を視野に入れ、保守色の濃い政策実現へ本格的に動き出す考えだ。野党が勝った場合、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」が続き「決められない政治」の構造問題は残る。民主党は再建へ剣が峰を迎え、第三極は新たな離合集散もあり得る。

参院選までは「安全運転」の政権運営で国民にアピールする(12月26日、首相官邸)
 首相は1日付で発表した年頭所感で「政治への信頼を取り戻すために実現不可能な空虚な言葉はいらない。何より大切なのはスピード感と実行力だ」と強調した。「喫緊の課題はデフレと円高からの脱却による経済再生だ」としたうえで「まずは『強い経済』を取り戻していく。国民一丸となって『強い日本』を取り戻していこうではないか」と呼びかけた。

■成果をアピール

 「スピード感」に触れた首相の念頭にあるのは7月の参院選だ。2月までに12年度補正予算案、5月上旬までに13年度予算案を成立させる方針。即効性のある景気刺激策で経済を再生させなければ、政権復帰した自民党に参院選で厳しい審判が下されかねない。「安全運転」の政権運営を心がけながら、経済政策の成果を国民にアピールするシナリオを描く。

 参院選は7月4日公示、21日投開票の日程が有力。参院の定数は242で、半分の121議席が改選される。議長を出しても採決で過半数を得るためには122議席が必要。自民、公明両党は非改選議席が58なので、参院選で64議席を獲得すれば過半数に達し、首相の政権基盤は安定する。

 この場合、首相は次々回の参院選と衆院議員の任期満了を迎える16年までの政権継続が視野に入る。憲法改正や集団的自衛権の行使容認のための法整備など「安倍カラー」の濃い政策の実現へ本腰を入れる構えだ。

 一方、参院選で負けた場合は首相の求心力が低下し「安倍降ろし」の展開も予想される。安倍首相が退陣に追い込まれた場合でも、次期首相は野党の協力を得ない限り衆参のねじれに苦しみ、法改正が必要な政策課題は滞りそうだ。

■民主は再建課題

 衆院選で惨敗した民主党は立て直しが課題。海江田万里代表は参院選で衆参のねじれを維持し、安倍政権へ攻勢をかける戦術を描く。だが代表選で海江田氏を推した勢力と、野田佳彦前首相ら前執行部との対立はくすぶり、党再分裂の可能性も取り沙汰される。求心力を高める理念・政策も明確でなく、民主党の有力支持団体である連合の古賀伸明会長は民主党が「存亡の危機にある」との認識を示している。

 初めて参院選を迎える日本維新の会など第三極にとっても参院選が正念場になる。野党が乱立すれば自公両党に有利のため、選挙協力がカギを握る。参院選の結果次第では分裂や合流など新たな離合集散が起きる可能性もある。

268 チバQ :2013/01/01(火) 15:04:44
http://mainichi.jp/select/news/20121231k0000e010078000c.html
北朝鮮:安倍政権発足見越し先手 国交正常化の道筋残す
毎日新聞 2012年12月31日 09時17分(最終更新 12月31日 10時03分)

 北朝鮮は11月の日朝局長級協議で、「解決済み」としてきた拉致問題に再び取り組む可能性を明示した。「北朝鮮の対応としては考え得るうえで最良だった」(外務省関係者)という提案を北朝鮮がした背景には、安倍政権の発足を見越し、「国交正常化の道筋が消えないよう、野田政権のうちに交渉の枠組みを作る必要があると判断した」(外務省関係者)ためとみられる。 

 08年以来4年ぶりの日朝政府間協議は、8月の課長級協議を経て、平壌宣言から10年を迎える9月17日をめどに局長級協議の開催がほぼ決まっていた。しかし、野田政権の先行きは不透明で、米大統領選、中国の指導部交代も控えていたことから、北朝鮮は局長級協議を11月までずれ込ませたとみられる。

 日本国内では野田佳彦前首相が11月16日に衆院を解散。同時期に行われた局長級協議では、北朝鮮側が突然態度を軟化させた。協議を終えた北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は同18日、記者団に「拉致問題も協議した」と明言。お決まりの「解決済み」という言葉は使わなかった。

 宋大使は協議で、平壌宣言への原点回帰と国交正常化への意欲を強調。北朝鮮は、日本から巨額の経済支援を引き出したい意図があるとみられる。

 しかし、実質的な協議進展の条件として北朝鮮が要求した「完全解決」の基準は、今後の交渉で日本側の手足を縛りかねず、難しい政治判断が必要だ。日本側には「新提案は、安倍政権に強い圧力をかけにくくしようと先手を打っただけかもしれない」(政府関係者)との見方もある。

 首相は今月28日に面会した拉致家族会のメンバーに、「(北朝鮮との)単なる融和ではだめだ」と強調。拉致対策本部の拡充など対北圧力を強めている。

 別の外務省関係者は「制裁が強まれば北は『また一から』と言ってくるかもしれないが、安倍さんには北朝鮮と外交取引ができるとの自負がある」と語る。北朝鮮の意図を見定めながら、実のある解決策を引き出せるかが問われそうだ。【松尾良、飼手勇介】

269 チバQ :2013/01/01(火) 18:08:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012123102000089.html
生活再建より公共事業 三陸沿岸道、巨大な実験施設…
2012年12月31日 朝刊

震災から2度目の年越しを迎える被災地のビル解体現場。大型公共事業が進む一方、まだ生活再建がままならない=12月上旬、岩手県釜石市で


 東日本大震災からの生活再建がままならない被災地で、復興に名を借りた大型公共事業の計画が相次ぎ復活している。これまでは費用対効果が悪いと延期されたり、構想止まりだったりした計画が多い。財源は年明けから始まる所得税の復興増税などだ。住民や専門家からは、地元自治体が維持管理する将来の負担増などへの懸念や効果への疑問の声が上がる。 (木村留美)

 青森県から福島県まで太平洋沿岸で計画が進む「命の道」。岩手県の復興計画などで、命を守る道路と位置付けられ、三陸沿岸道路(仙台市−青森県八戸市)など主な三幹線だけで二百二十四キロが整備される。

 しかし、三陸沿岸道など岩手県内の計画が練られたのは一九七〇年代後半。現在でも生活道路としてつながっており、財務省幹部は「造っても利用者が少ないとみて長年放置されてきた区間が含まれている」と明かす。

 それなのに、震災後は復興道路の名目で、本年度は三陸沿岸道に千二十一億円、宮古盛岡横断道路に百十三億円、東北横断自動車道釜石秋田線に百十四億円の予算が付いた。三陸沿岸道の全線開通までの事業費は一兆円ほどを見込む。

 一方、沿岸部から三十キロほど内陸の岩手県一関市や奥州市にまたがる北上山地では、国際協力で進められる巨大実験施設「国際リニアコライダー」の誘致に県などが動きだした。地下約百メートルに最大で全長五十キロのトンネルを建設し、宇宙誕生直後の状態を再現する。二〇一〇年代後半の工事開始を目指す。

 施設建設だけでも日本の負担は四千億円の見通し。二十年来の誘致構想だが、従来は予算不足が壁だった。一関商工会議所の幹部は「復興予算との合わせ技でなければ計画は実現しない」と説明。県の担当者も「予算の名目は何でもいい」と誘致実現を期待する。

 ただ、地元の反応は歓迎ばかりではない。一関市内で商店を経営する女性(52)は「街は活気づくだろうけれど、ここが被災地かと言われればそうとは思わない。復興とは違う気がする」と冷ややかだ。岩手県大船渡市の復興計画に携わる神戸大の塩崎賢明名誉教授は「出来上がったインフラを維持管理するのは自治体だから、甘い見通しで身の丈を超えた公共事業に取り組むのは被災地にとって危険だ。担当が数年で代わる役人は結果の責任をとらない」と述べる。

 住民不在の復興で公共事業が加速した状況は、阪神大震災後の神戸市でも顕著だった。「創造的復興」を合言葉に開港にこぎつけた神戸空港は、利用者数が需要予測に届かない。二千七百億円を投じた神戸市長田区の再開発エリアは、店舗が少なく閑散とした「ゴーストタウン」と呼ばれている。

 震災復興予算に詳しい早稲田大学の原田泰教授は「神戸復興の惨状をみれば、効果のないことに税金を使うより、元の状態に戻す復旧を目指すべきだ」と指摘する。

 東日本大震災では一一年度からの五年間で「少なくとも十九兆円」の復興予算が組まれ、そのうち十兆円は来年一月から二十五年間にわたる所得税増税などでまかなわれる。

270 チバQ :2013/01/01(火) 18:34:41
>>264
石破にキャンピングカー借りれば
視察の時間延ばせたのに

271 チバQ :2013/01/01(火) 19:31:16
>>265
http://www.minyu-net.com/news/news/0101/news11.html
「なぜ今」「まず廃炉、賠償」 首相発言に首長不満の声

 安倍晋三首相が30日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第1原発事故で住民が避難している県内の首長からは31日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。
 安倍首相は、TBSの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は29日、民主党政権が決めた2030年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。
 これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、(衆院選直後の)今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第1原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。
 菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、(新設に対する)考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。
(2013年1月1日 福島民友ニュース)

272 チバQ :2013/01/01(火) 19:42:11
http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html
「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到
2012/12/28 18:15

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」
「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。

「記事擁護の電話は皆無だった」
東京新聞(中日新聞東京本社発行)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。
こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの?」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

273 とはずがたり :2013/01/04(金) 15:33:56

マスコミスレ向けかな?

NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
2013.1.4 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

 社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

 また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

 最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

 ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

 安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

 河野談話は平成5年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第1次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

 インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

 一方、戦後50年の節目に当たる平成7年8月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。

274 名無しさん :2013/01/04(金) 20:00:33
NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の
必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、
安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、
第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピン
など、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす
恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、
ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼
だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm

275 名無しさん :2013/01/05(土) 09:51:11
脚フェチの方には最高のサイト〜東京OL〜
http://scottle137.blog101.fc2.com/

276 名無しさん :2013/01/05(土) 22:32:33
日本の安倍晋三政権誕生で韓国財界には、円安株高などアベノミクス効果に対する脅威論が
 高まっている。

 韓国側ではさらに、朴槿恵次期大統領が雇用対策や福祉予算捻出のために実行するとしている
 財閥など大企業への規制強化や富裕層への増税など「経済民主化」政策が追い打ちを
 かけるとの懸念も。日韓新政権の経済運営の変化によって、両国経済戦争の情勢地図が
 塗り変わるか、高い関心が集まっている。

 安倍政権誕生と前後して、韓国財界には円安で日本企業が息を吹き返すことへの警戒心が
 生まれているようだ。韓国の経団連に相当する「全国経済人連合会(全経連)」関係者はこう
 指摘する。

 「サムスン電子や現代自動車など、韓国経済を牽引(けんいん)してきた世界的企業の武器は
 ウォン安による高い国際競争力だった。だが円安が進み、かなりの水準で安定すると
 世界市場での韓国の相対競争力が長期にわたって下落、結果的に韓国経済の成長を
 維持するダイナモ(原動力)が失われる可能性がある」

 サムスン証券の試算によると、円安が1ドル=110円まで進行すると韓国大手企業の
 営業利益は、最も影響を受ける航空業界で46.6%減少。対日競争力が大きい自動車でも
 4.2%、対日で圧倒的な優位を保つテレビ・携帯電話などでも2.3%のマイナス予測が出た。
 企業別では、ポスコが7%減-。

 韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のまとめでは、対ドルレートで円が1円下がると、
 トヨタ自動車の営業利益は400億円増加するとされる。これに対し9月には100円=1420ウォン
 だったウォンが12月17日には1276ウォンまで上昇するなど値上がり基調だ。
 
 国家牽引力の喪失…。これが韓国が恐れる最悪のシナリオだ。
 韓国中小企業の経営心理への影響も大きい。韓国貿易協会の調べでは、中小企業の4社に
 1社が、円高によって「新たな競争の構図が出現する」と答え、5社に1社は「輸出競争力に
 悪影響が出る」と回答している。
 これに加え、韓国では国内の経済政策の転換で、大企業の経営環境が大きく変わる可能性が
 指摘されている。李明博政権が財閥や大企業の伸長を優先し、その結果進んだ貧富格差是正
 (経済民主化)を朴次期大統領は強調してきた。

 韓国では大統領選挙を通じて起きた「格差是正」の大合唱に突き動かされ、国会企画財政
 委員会は、大企業の最低限法人税率を現行より2%引き上げ16%とすることを決定。
 高所得者への課税減免政策の見直しも検討している。

 大統領選直後、朴氏は「社会から取り残されることがないよう、(国民が)経済成長の果実を
 分かち合えるようにする」と発言した。

 次期政権は増税せずに5年間で131兆ウォンの福祉・格差是正財源を確保するとしている。
 これについて韓国メディアは「事実上、富裕層の増税を意味する」(聯合ニュース)と伝えている。

 韓国には、「量的緩和政策だけでデフレから脱却し、貨幣価値切り下げに成功するという
 保証はない」と、アベノミクスが看板倒れに終わるとの指摘もある。だが、国内の経済政策が
 分配重視に向かう中で、世界市場を争う隣国の経済政策が転換する可能性に脅威を
 覚えているのも事実だ。
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb1212310502003-n1.htm

277 名無しさん :2013/01/06(日) 12:22:43
安倍政権誕生に沸く印 「強い日本はインドの利益」

 インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相(58)の就任を日印関係を深化させ
る好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つ
は、安倍氏が首相として2007年8月に訪印した際にインド国会で行った演説が、
強烈な印象を残したことにありそうだ。

印象深い国会演説

 「2つの海の交わり」と題する演説で、安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の
海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界
を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。日本とインドの戦略的
グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要を
なす」として、日印関係重視を明確にした。
 また、「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、
インド人の共感を得た。

 コロコロと変わる日本の首相と違い、当時も現在もインドの首相であるマンモハン・
シン氏(80)は昨年12月26日、安倍首相就任を祝福。PTI通信によると、シン
首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、安倍
氏がこのパートナーシップの重要な考案者だったと指摘した。
 そのうえで、日本経済がいっそう繁栄し、日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で
重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している。
各紙も称賛

 インド各紙も衆院選後、安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。
 演説は当時、「中国外しだ」との中国の反発を買ったが、親中報道が目立つヒンズー
紙でさえ昨年12月19日、「安倍首相誕生」に期待するサンジャヤ・バル元印首相
補佐官の寄稿を掲載した。

 バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。すぐれた家系
と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、日本の首相とし
て独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏(1896〜1987年)から、インド
での体験を「膝下(しっか)、聞かされた」と述べたことも紹介した。

 今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、イン
ドの経済発展を助けられるし、インドは10億人以上の成長市場、そして世界最大の若
年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘した。

 ただ、2007年当時、インドにとっての"誤算"は、安倍氏が演説の翌月に首相を
辞任してしまったことだった。

やっと手に入る「主菜」

 このため、昨年12月17日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、安倍氏の辞任を
「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事
に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」
と伝えた。

 また、安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対
インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、(首相)復帰は両国
関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子
力協定交渉の再開にも期待を示した。

 尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強
める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対
するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。

 バル氏もヒンズー紙で「安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た」と
結んで日印を軸とした「拡大アジア戦略」の実行を求めている。

 (ニューデリー支局 岩田智雄(いわた・ともお)

278 名無しさん :2013/01/06(日) 12:24:37
そーす
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm

279 チバQ :2013/01/06(日) 21:06:41
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010601000658.html
「教育再生本部」設置へ 官邸主導で改革目指す
2013年1月6日 16時14分

 政府は6日、安倍晋三首相直属の「教育再生実行本部」(仮称)を1月中旬にも設置する方針を固めた。以前の安倍内閣で設置した「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導での教育改革を目指す。いじめ問題への対応強化や教育委員会制度の在り方見直しなどを議論する。

 首相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相ら閣僚に加え、学識経験者や経済人ら十数人がメンバーとなる見通しで、月2回程度の本部会合を開催する方向。

 「6・3・3・4」の学制改革や、大学の9月入学促進、教科書検定基準の「改善」といったテーマについても検討し、提言をまとめる方針だ。

(共同)

280 チバQ :2013/01/06(日) 21:08:41
>>241代行に格上げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010601000771.html
総務会長代行は二階氏 自民、党内調整に重鎮
2013年1月6日 17時43分

 自民党は6日、野田聖子総務会長を支えるナンバー2となる総務会長代行に二階俊博元経済産業相を充てる人事を内定した。二階氏は2007〜08年の安倍、福田両政権で総務会長を務めており、党内調整に当たる野田氏を重鎮として助ける狙いとみられる。

 昨年末に党幹部人事はほとんど決定したが、総務会長以外の総務会メンバーの決定は先送りされている。

(共同)

281 チバQ :2013/01/06(日) 21:33:00
日刊ゲンダイだけど
http://gendai.net/articles/view/syakai/140284
組閣もう一つの狙い 安倍が仕組んだライバル潰し
【政治・経済】
2012年12月27日 掲載
原発担当の伸晃は悲鳴
「人物重視、実力重視の人事をした」――と胸を張ってみせた安倍首相。メディアも「ライバル並べ 挙党態勢」と一斉に評価している。

 しかし、挙党態勢なんて、見せかけもいいところだ。挙党態勢どころか、狭量な安倍晋三らしく、9月の総裁選で戦った〈石原伸晃、林芳正、石破茂〉の3人を“処遇”したように見せかけ叩き潰すつもりだ。

 露骨なのは、石原伸晃を“原子力防災相”に就けた人事だ。
「安倍周辺は最初から“伸晃は重要閣僚に就けない”方針だったといいます。入閣はさせるが冷遇するつもりだった。それにしたって原発担当はヒドイ。サンドバッグになるだけですからね。やれることは限られているし、事故が起きれば真っ先に責任を問われる。いいことはひとつもない。しかも、伸晃は“反原発派”を“集団ヒステリー”呼ばわりしたこともあって、被災者から目の敵にされている。まさか原発担当に就くとは思ってもいなかったでしょう。いまごろ悲鳴を上げているはずです」(自民党関係者)

 林芳正が就任した農相もきついポストだ。TPP参加をめぐって矢面に立たされるのは確実だからだ。しかも、商社出身の林は自由貿易推進論者だけに“ホンネ”と“立場”のギャップに苦しむに違いない。

 幹事長に留任した石破茂も、幹事長とは名ばかり。高村副総裁、細田幹事長代行という2人の“お目付け役”をつけられ、実権を奪われている。しかも、幹事長として参院選で大勝すれば安倍政権を盤石にし、敗北すれば責任を問われる。

「安倍さんは、ライバルを入閣させて度量の広さを装っていますが、自分に逆らった人間は絶対に許さない男です。今回の組閣でも、巧妙に罠にかけている。3人ともボロボロになるでしょう。このままではライバルは全員“ポスト安倍”から脱落ですよ」(政界事情通)

 いずれ、安倍首相のヤリ口に党内から不満が噴出するのは間違いない。

282 チバQ :2013/01/06(日) 21:38:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123008560007-n1.htm
軽減税率見送り 政府・自民 消費税8%時
2012.12.30 08:54 (1/3ページ)[自民党]
 消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は29日、平成26年4月に予定する消費税率8%段階での導入は見送る方針を固めた。消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、27年10月の税率10%への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。

 軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率8%段階での導入を公約に掲げた。

 だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」「肝心の税収増につながらない」(党幹部)などと、早期導入に慎重な声が浮上。さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる」ことを挙げた。

 インボイス方式は、仕入れ先が、商品の仕入れ価格に含まれる消費税額を明記した請求書を発行するように義務づける制度。商品ごとに税率が違う場合は計算が困難なうえ、導入には、周知徹底のための準備期間が必要で、政府・自民党は、26年4月の税率引き上げに向けた25年度改正では難しいと判断した。

 連立相手の公明党の理解を得るため、自民党は1月上旬から開始する「与党税制協議会」で詳細を詰める。公明党幹部の一人は「調整の余地はある」と述べ、自民党側に歩み寄る姿勢を示唆した。

 消費税は所得水準に関係なく税の網をかける逆進性が指摘され、軽減税率は低所得者層を念頭に、生活に不可欠な品物の税負担を軽減できるメリットがある。

 財務省によると、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している国は、66カ国以上(税率5〜27%)あり、このうち、26カ国が軽減税率を適用。標準税率が20%程度と高い欧州では、新聞、書籍なども対象になっている。

 ■軽減税率 高い消費税率の負担を和らげるため、生活必需品の税率を低く抑える制度。所得に関係なく、一律に税負担が生じる消費税の不公平感を解消するのが狙い。自民、公明、民主の3党合意で成立した社会保障・税一体改革関連法は、低所得者層に配慮し、民主党が「給付付き税額控除」、自公両党が軽減税率導入を主張し、両案を「総合的に検討する」と明記した。

283 チバQ :2013/01/06(日) 21:39:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010600068
軽減税率、対象限定でも導入を=8%段階で−公明・太田氏
 公明党の太田昭宏前代表(国土交通相)は6日のNHK番組で、消費増税に伴う低所得者対策として同党が導入を求めている「軽減税率」について、「(2014年4月の)8%(への引き上げ)段階では時間がない」としながらも、コメやみそなど一部の食料品や新聞に対象品目を限定してでも実施すべきだとの考えを示した。
 同党は、税率8%段階での軽減税率導入を13年度税制改正の最優先課題としている。一方、自民党内には「10%以降の検討課題」(幹部)との声が多く、両党間協議での焦点になっている。太田氏の発言には、一部の生活必需品に対象を絞ることで、慎重意見が多い自民党に理解を求める狙いがあるとみられる。 
 太田氏はまた、住宅取得の負担軽減策に関して、「住宅ローン減税には限りがある。給付措置も含めてよく議論しなくてはならない」と述べた。(2013/01/06-16:01)

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284 チバQ :2013/01/06(日) 21:43:44
http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m010071000c.html
安倍首相:「強く抗議」…靖国放火の容疑者引き渡し拒否
毎日新聞 2013年01月04日 20時53分(最終更新 01月04日 23時39分)


伊勢神宮を訪れ、参拝客らと握手を交わす安倍晋三首相(右)=三重県伊勢市で2013年1月4日、佐々木順一撮影
拡大写真 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、同神宮内で記者会見した。韓国のソウル高裁が靖国神社放火事件で中国人元受刑者の日本への身柄引き渡しを認めなかったことについて、首相は「日韓の間には引き渡し協定があるにもかかわらず、それを事実上まったく無視した。極めて遺憾であると強く抗議したい」と述べた。また、13年度予算編成を巡り、政府原案を今月中に決定する方針を明らかにした。

 首相は13年度予算編成について「民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、内容を大胆に重点化していく」と述べ、民主党政権の概算要求を大幅に見直す考えを表明。その上で「経済再生に向けてロケットスタートを切りたい」との考えを強調した。

 14年4月からの消費増税に関しては「経済状況を総合的に勘案して判断していく」としながらも、「それに向かうように経済を再生していきたい」と予定通りの税率引き上げを目指す意向を示した。「2%の物価目標」については「日銀に責任を持って対応してもらわなければならない。その認識を日銀に持ってもらうことが極めて重要だ」と述べ、日銀に対し物価目標導入を強く促した。

 首相は原発の新規建設について「3年程度で既存原発の行く末を見極めながら、10年かけて安定したエネルギーミックスに移行させていく。ある程度の時間をかけて、腰を据えて検討していきたい」と述べ、時間をかけて判断する考えを示した。

 日米首脳会談の焦点になる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加については、「これまでの協議の内容をきちんと把握したうえで、国益にかなう最善の道を求めていく」と述べるにとどめた。

 首相が年頭の記者会見を伊勢神宮で行うのは01年の森喜朗元首相以来。伝統を重視する保守層にアピールする狙いがあるとみられる。【飼手勇介】

285 チバQ :2013/01/06(日) 21:49:18
>>279
http://mainichi.jp/feature/news/20121225ddm001010039000c.html
政権再交代:「教育再生」 標的は教育委員会
毎日新聞 2012年12月25日 東京朝刊

 自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」にこだわりを見せている。いじめ問題などの対応を巡って「十分に機能しなかった」として教育委員会制度の改革を政権公約に盛り込み、教科書検定基準の見直しも掲げている。これらは06〜07年の前政権時にやり残した課題だ。

 安倍総裁は前政権時に首相の私的諮問機関「教育再生会議」を設けた。ノーベル賞受賞者の野依(のより)良治理化学研究所理事長を座長に、1年3カ月の議論を重ね、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正や「ゆとり教育」からの脱却を目指した学習指導要領の改定を実行。だが思い描いた教育改革は道半ばで終わった。

    ◇

 「子供の命を守り、未来を守るのは政治の最大の責任だ」。衆院選翌日の記者会見で安倍総裁は教育再生にかける思いを表現した。

 前政権時、児童・生徒の命にかかわる場合は、文部科学相が教育委員会に対し法令違反の是正指示ができるよう地方教育行政法を改正した。国の関与を強める内容だ。だが、全国でいじめ自殺が相次いだ今年を含め、是正の指示は一度も出されていない。安倍総裁は記者会見で「なぜ(発動されない)か真剣な反省をしないといけない」と不満を見せた。

 教育委員会制度の改革は、民主党もマニフェストに掲げたが、成果を残せなかった。教委制度の改定には国が3分の1、地方が3分の2を負担する義務教育費など国と地方自治体の関係も議論する必要がある。また、文科省が進めてきた地方分権に逆行する恐れもあり簡単ではないのだ。

 自民党の教育分野の公約は「教育再生実行本部」がまとめた。本部長の下村博文衆院議員は前安倍政権の官房副長官。五つある分科会の座長は、教育再生会議メンバーだった義家弘介参院議員(当時)らが務めた。

 下村氏や義家氏が口をそろえるのが「教員の政治的行為の制限に罰則を設ける」法改正だ。教委改革の背後には、教員を管理する教委への不満も見える。

 安倍総裁はアジア諸国に配慮した教科書検定の「近隣諸国条項」の見直しも公約に掲げる。昨年、下村氏との月刊誌の対談で「(前政権時に)学習指導要領も変えたが、日本の伝統文化や皇室に対する敬意をはぐくむと書いてあるにもかかわらず、教科書会社は逆行する教科書を作り始めている。危機感を強く持っている」と不満を示す。

 中央教育審議会の委員で、福田康夫内閣の諮問機関「教育再生懇談会」のメンバーも務めた政治解説者の篠原文也氏は「教育改革は官邸主導になる。官邸で大方針を出し、中教審で細部を検討するように役割分担するのではないか」と分析。その上で「民主政権時より改革が進み、安倍カラーの特徴である道徳や家庭教育重視に沿った施策も打ち出されるだろう」と見る。

 教育改革の根幹は「子供たちのためになるかどうか」が唯一の物差しだ。安倍総裁が目指す「教育再生」は子供たちをどの方向に導こうとしているのか。再出発は間近だ。【石丸整】

==============

 ◇自民が掲げる教育分野の政権公約
・学制「6・3・3・4」の見直し

・教科書検定基準の改善

・いじめ防止対策基本法の制定

・首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなどの教委制度改革

・教員の政治的中立の徹底

・青少年健全育成基本法の制定

・幼児教育の無償化

・高校在学中に何度も挑戦できる達成度テスト創設

・大学の秋入学を促進

286 チバQ :2013/01/07(月) 22:15:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000051-mai-pol
<東日本大震災>復興推進委メンバー刷新へ 官房長官が明言
毎日新聞 1月7日(月)18時52分配信

 菅義偉官房長官は7日の政府・与党連絡会議で、東日本大震災の復興政策の実施状況を調査する有識者会議「復興推進委員会」を刷新する方針を明らかにした。

【東日本大震災】復興の今をみる

 菅氏は会議後の記者会見で「私たちは(復興を)加速させたい。現状は遅々として進んでいない」と民主党政権による復興の取り組みの遅れを批判。「新しい政権になったのだからメンバーを見直す」と述べた。ただ、14人の委員のうち岩手、宮城、福島3県知事は留任させる方向だ。

 同委員会は昨年2月の復興庁設置に伴って発足し、五百旗頭真熊本県立大理事長が委員長、御厨貴東京大客員教授が委員長代理を務めている。【朝日弘行】

287 チバQ :2013/01/07(月) 22:48:53
http://mainichi.jp/select/news/20130107k0000m010108000c.html
「安倍外交」:官邸主導鮮明 第1次内閣のキーマン起用
毎日新聞 2013年01月07日 00時06分(最終更新 01月07日 00時58分)


安倍政権の「官邸外交シフト」
拡大写真 安倍晋三首相は政権発足にあたり、06年の第1次安倍内閣の主要外交メンバーを首相官邸に集め、「官邸集中型」の外交を主導する姿勢を鮮明にしている。中国と関係改善を図りながら、他の近隣諸国と対中包囲網づくりに動いた前回の安倍外交の再現を目指す。ただ、6年前より中国の経済・軍事的な存在感が増す一方、日本外交の下支えである政府開発援助(ODA)の額は減っており、「外交立て直し」の手腕が問われることになる。

 首相は今回、第1次安倍内閣の外相だった麻生太郎元首相を副総理に、外務事務次官だった谷内(やち)正太郎氏を内閣官房参与に任命した。麻生、谷内両氏は当時、中国との「戦略的互恵関係」構築を主導する一方、豪州、インドなど中国の周辺国と連携を強化する「自由と繁栄の弧」構想を推進してきた。

 首相は就任2日後の12月28日にロシアのプーチン大統領、インドのシン首相らと電話で相次いで協議。首相側近は「中国包囲網の意味合いだ」と自信を見せた。麻生氏は閣僚の先陣を切って、年初にミャンマーを訪れた。

 また、首相は沖縄とのパイプを期待する岸田文雄外相、初入閣ながら外交通とされる小野寺五典(いつのり)防衛相を起用。両氏と実務を手分けする考えだ。9日からフィリピン、ブルネイ、豪州などを歴訪する岸田氏は6日、東京都内で記者団に「多くのアジアの国々と意思疎通を図る。一つ一つ積み上げたい」と強調した。

 しかし、首相が意識する対中政策のハードルは6年前より高くなっている。06年の中国の名目国内総生産(GDP)は世界4位で、日本は2位だったが、中国は10年に日本を追い抜き、11年は7兆3185億ドルと、日本の5兆9047億ドルに大きな差をつけた。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すなど「力の外交」を展開しており、関係改善の道のりは厳しい。

 一方、日本の財政は悪化の一途をたどり、ODA予算は06年度の7597億円から12年度は5612億円に減少。首相は当面、景気対策が最優先で、麻生氏にも財務相と金融担当相を兼務させ、経済分野に力を入れざるを得ない。外務省幹部は、安倍外交の成否について「限られた外交ツールをどう有効活用するかがカギになる」と指摘している。【吉永康朗、影山哲也】

288 チバQ :2013/01/07(月) 23:37:45
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301020087.html
'13/1/2
「対話重視」で役割分担 岸田外相、路線対立も

 岸田文雄外相がアジア外交で「対話重視」を掲げている。強硬姿勢の安倍晋三首相と役割分担する狙いがありそうだ。ただ独自色を強めれば、路線対立の可能性も秘めている。

 首相が外相に岸田氏を起用した理由の一つは、岸田氏が沖縄北方担当相を務めた際に構築した沖縄との信頼関係だ。仲井真弘多知事とも親交が深く、日米同盟強化を目指す首相は、最大懸案である米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設実現に向け沖縄との調整を期待している。

 しかし、これ以外に理由があるというのが自民党内の見方だ。岸田氏の“後見人”は、引退した古賀誠元幹事長。中国要人とのパイプを持ち、「岸田氏の起用は中国へのメッセージ」(幹部)との指摘もある。

 岸田氏は就任直後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり緊張する日中関係の改善に向け「外相間で意思疎通を図りたい」と強調。対北朝鮮外交でも「圧力で成果が上がらないなら(対応を)検討する必要がある」と柔軟な構えを見せた。

 首相は日米同盟の強化により中国をけん制する方針。官邸主導による外交展開にも意欲的で、中国や北朝鮮に対し強気の言動が続くのは確実だ。このため硬軟両様の「軟」を岸田氏に担わせるとみられる。

289 チバQ :2013/01/08(火) 21:05:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814360009-n1.htm
竹中平蔵氏起用「総理の意向」 産業競争力会議で菅官房長官
2013.1.8 14:35 [安倍内閣]

竹中平蔵氏
 菅義偉官房長官は8日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。

 竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー9人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。

 その上で「(竹中氏は)国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。

 一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。

290 チバQ :2013/01/08(火) 23:48:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010821410018-n1.htm
経産省VS財務省の主導権争いも 安倍カラーで産業再生へ、日本経済再生本部が初会合
2013.1.8 21:40
 安倍晋三首相が経済再生の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」(本部長・首相)が8日、始動した。緊急経済対策では「貿易立国」とともに「産業投資立国」を目指す方針を提示。産業再生に重点を置く安倍カラーが鮮明になった。ただ事務局体制などをめぐり、水面下では省庁間の主導権争いも始まっており、再生本部の要となる麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚の連携が「ロケットスタート」の可否を握る。

 「まず経済成長してパイ(富)を拡大するのが政権の要諦だ」

 再生本部の初会合後の記者会見で、甘利明経済再生・経済財政担当相は経済成長重視の姿勢を鮮明にした。民主党政権が進めてきた子ども手当などの家計支援策から産業育成を重視する政策への転換といえる。経済対策の骨子には「民間投資の喚起による成長力強化」として、省エネ・再生可能エネルギー投資の促進や、医療関連イノベーションの促進などを掲げた。

 具体的には、省エネなどの最新設備を導入する企業への補助金の実施やiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療の実用化に向け、関連装置の開発支援などを盛り込む。

 こうした産業重視の政策を実行するため、再生本部を支える「日本経済再生総合事務局」で最大勢力を占めたのが経産省だ。計12省庁で構成する事務局は、次長以上を除いて46人のうち12人が経産省からの出向。12人いる参事官も3分の1が経産省出身者だ。

 再生本部を切り盛りする閣僚も重鎮クラスが居並ぶ。本部長代理に元首相の麻生氏、副本部長に甘利氏と菅義偉官房長官を据え、首相は自身に近い閣僚で組織の骨格を固めた。

 「私と首相、麻生氏との関係は電話一本で話せる関係だ」。再生本部のとりまとめ役を担う甘利氏は、菅氏も含めた4人の連携に自信を示す。

 ただ、財務官僚ががっちり脇を固める麻生氏に対し、元経産相の甘利氏は内閣府特命相としては異例となる経産省からの秘書官起用を断行。規制改革や予算配分などで省益が対立する事態となれば、閣僚間で足並みが乱れる可能性も否定できない。

 首相は8日の再生本部初会合で「全閣僚は政権の最重要課題として成長戦略策定に協力してもらいたい」と述べ、省益を超えて協力体制を組むよう各閣僚に指示した。(坂本一之、田村龍彦)

291 チバQ :2013/01/09(水) 00:57:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010900200000-n1.htm
経済、安保、行革、拉致…官邸に政策会議、続々 「安倍カラー」推進
2013.1.9 00:13

日本経済再生本部の会議であいさつする安倍晋三首相(右から2人目)=8日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 安倍晋三首相は教育再生実行会議に加え、8日に初会合を開いた日本経済再生本部や9日に再開させる経済財政諮問会議など、官邸に政策会議を相次いで立ち上げる。「安倍カラー」の政策を官邸主導で推進する狙いからだ。

 首相が意気込むのが集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しだ。第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」のメンバーを近く再招集し、公海上の米艦防護など当時の4類型の再検討を指示する方針だ。

 前回の安保法制懇は首相の退陣後に集団的自衛権行使の容認を提起した報告書をまとめた。しかし、首相の後を引き継いだ福田康夫首相(当時)が報告書を棚上げにしたため、具体化に至らず、首相にとってはリベンジの意味合いがある。

 前回の政権で設置法を国会提出しながら廃案となった国家安全保障会議(日本版NSC)に関する有識者会議も再度設置する。

 一方で、過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した平成7年の村山談話に代わる「安倍談話」の検討に向けた有識者会議を立ち上げる。行政改革推進会議も新設する。拉致問題対策本部は野党にも参加を呼びかけ、体制を強化する。

 第1次安倍内閣で首相は13の政策会議を発足させたが、報告書提出まで至ったのは3つしかない。首相が任期途中で退陣したためで、これらの政策の実現の成否は長期安定政権の樹立にかかっている。

292 チバQ :2013/01/09(水) 21:57:19
http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000m010077000c.html
経済財政諮問会議:成長と財政再建を両立が焦点に
毎日新聞 2013年01月09日 21時48分

 自公両党が政権復帰の象徴と位置付ける経済財政諮問会議。安倍政権は経済再生に向けて積極財政を進める構えで、経済成長と財政再建を両立する道筋をどう描くのかが最大の焦点だ。金融政策を担う日銀総裁が毎回参加する予定で、安倍政権が目指す政府・日銀の連携強化も重要なテーマだ。経済界には「政府が日銀に圧力をかける場になる」との見方もあり、日銀の独立性のあり方も注目される。

 経済財政諮問会議は6月にも財政運営の方向性を示す「骨太の方針」を策定する。安倍政権が公共事業などで積極財政を志向する中、財政赤字が際限なく膨らむ事態に歯止めをかけられるか、バランスを取る役割が期待される。

 「新しい技術や発想に国家資金を投入していく」。安倍首相は9日に出席した新年会で、経済再生に向け機動的な財政出動を行う考えを改めて強調した。

 政府が11日に決定する緊急経済対策は、国の支出だけで10兆円超。財源には5.2兆円の国債を発行する。12年度の新規国債発行額は50兆円近くに膨らみ、前政権が規律の目安とした「44兆円」枠は棚上げとなる。安倍政権は今後2〜3年は積極財政にかじを切る構えで、景気が好転して税収が増えなければ、国債発行が増え続ける可能性がある。

 国の借金は12年度末に1000兆円を超える見通しで、財政状態は先進国で最悪。市場で国債の信認を保つためには、借金を必ず返せるとの姿勢を内外に示す必要がある。安倍政権は、政策に使う経費を借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度に10年度比で半減し、20年度には黒字化する目標を、民主党政権から引き継ぎ、中長期の財政健全化目標は堅持する方針だ。

 諮問会議は、短期的な国債増発と中長期的な財政健全化の両立という難しい課題の解決策を迫られる。経済再生に失敗すれば、借金の山だけが残るリスクもはらむ。01年に設置された諮問会議は、小泉政権では省庁などの「抵抗勢力」と論戦を交わして構造改革を推進する場として注目された。今回は経済の司令塔が再生本部と二つに分割されており、政権の調整力が一層問われる。【久田宏】

 ◇「日銀の独立性」懸念も

 政府は日銀との連携強化を図る舞台として諮問会議を活用する考えで、市場には「日銀の独立性を脅かす会議にならないか」という警戒の声もある。政府と日銀が政策目的を共有するため月内にも作成する協定文をめぐり、諮問会議で進捗(しんちょく)状況などについて踏み込んだ議論が展開されるとみられるためだ。

 閣内で日銀との窓口役になる麻生太郎財務相は6日のNHK番組で「(かつて)諮問会議をやってた時は日銀総裁と月1回会合し、話ができた」と述べ、諮問会議を政府と日銀の意思疎通の場として活用する考えを示した。

 官邸主導の予算編成などを目指して発足した諮問会議は、政権が求める政策を日銀に迫る舞台としての機能を期待する声が当初から政府にあった。01年1月の初会合で「金融政策をタブー視せず議論する必要がある」との意見が出たのが一例だ。

 当時の速水優総裁は「金融政策は日銀の政策決定会合で決める」と強調しつつ、「(諮問会議で)日銀の考え方を説明しアドバイスを受ける」と主張。歴代内閣は表向き日銀の独立性を尊重する立場を示したが、景気悪化局面では閣僚が諮問会議で日銀総裁に金融緩和を要請する場面も多く、金融政策の主導権をめぐる水面下の駆け引きが続いてきたのが実態だ。

 政府と日銀の間では現在、首相が求める2%の物価目標には目標年限を設けず、「雇用の安定」も日銀の役割としては明記しない方向で検討されており、政府は日銀に配慮する姿勢だ。しかし、「名よりも実を取る」(閣僚経験者)戦略を優先しているためで、自民党内には日銀の独立性を弱める法改正論もくすぶっている。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀総裁として重みのある主張をしてこそ独立性は担保される。デフレ脱却には財政政策、成長戦略などがそろうことが必要という議論に打って出るべきだ」と指摘している。【三沢耕平、竹地広憲】

293 チバQ :2013/01/12(土) 01:42:27
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110363.html
2013年1月11日22時29分
沈黙続ける石原環境相 手抜き除染発覚の日、登庁せず

記者会見を打ち切った石原伸晃環境相=11日午前、環境省

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 手抜き除染が発覚した4日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。11日の定例記者会見も一方的に打ち切った。

 朝日新聞取材班の記者2人は11日の会見で最初に挙手したが、約17分間の最後まで指名されなかった。他の記者5人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、5分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。

 環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「4日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は4日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。

294 チバQ :2013/01/12(土) 10:31:56
http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m010107000c.html
概算要求:際立つ防衛省優遇 1000億円上積み
毎日新聞 2013年01月11日 21時58分(最終更新 01月11日 22時48分)

 防衛省は来年度当初予算案の概算要求で、今年度当初予算(4兆7138億円)より1000億円を積み増す異例の規模の増額を求めた。来年度当初予算案は、民主党への政権交代前と同水準の4兆8000億円台に回復する見通しで、増額は11年ぶり。補正予算案にも防衛費としては過去最大規模の2124億円を計上しており、日米同盟強化と中国へのけん制を図る安倍政権の「防衛省優遇」が際立っている。

 防衛省の概算要求には、自衛隊の即応性向上のほか、領土・領海・領空の防衛力整備など、自民党の衆院選公約に沿った項目が並んだ。13年度末の自衛官定数を24万6758人(12年度末比414人減)とした民主党政権の人員削減計画も撤回し、90%前後となっている充足率を高めることで人員の実質増を図ることを盛り込んだ。

 中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で公船や航空機の活動を活発化させているため、警戒監視態勢の強化策も追加。航空機の領空接近を察知する早期警戒機の燃料費・修理費、レーダー技術の研究費のほか、自衛隊機の発進基地を尖閣諸島の近くに設けられないか、検討するための調査費も新たに計上した。

 また、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ導入に関する調査研究費として800万円を計上。防衛省幹部は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加が難航する中、防衛費増額は米国へのアピールにつながる」と話している。【青木純】

295 チバQ :2013/01/13(日) 00:08:52
>>293
前政権(民主党)のせいにすれば、自分は傷つかないのに、なぜ逃げるかなあ

296 名無しさん :2013/01/13(日) 08:17:33
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、安倍晋三首相が2月以降に予定される
日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが12日、分かった。今年夏の参院選後への
結論先送りも視野に入れる。首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の
検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・
自民党関係者が明らかにした。

 訪米時の正式表明を見送るのは、自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ。

 首相は昨年12月、産経新聞のインタビューで「聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば、
参加も検討の視野に入る」と述べたが、参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした。

 党外交・経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で、首相は党内調整に
入ったことを大統領に説明する。ただ、党内には「参院選前に不参加を表明すべきだ」(閣僚経験者)
との声もあり、同調査会も首相訪米前にまとめる提言で表明見送りを求めそうだ。

 米国などTPP交渉参加11カ国は10月の基本合意を目指している。米国が外国と通商交渉を
始めるには、90日前までに大統領が米議会に通知して承認を得なければならない「90日ルール」
が存在する。日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011301130000-n1.htm

297 チバQ :2013/01/13(日) 16:54:25
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130113-OYT1T00437.htm
軽減税率、導入時期で自公の綱引き続く


 2013年度税制改正を巡る自民、公明両党の綱引きが続いている。

 所得税、相続税を巡る調整は進んでいるものの、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として生活必需品などの税率を抑える軽減税率の扱いは、なお着地点が見えない。両党は軽減税率を導入することでは一致したものの、導入時期で隔たりがある。

 「国民から消費税(率の引き上げ)を理解してもらうために、最も良い方法は軽減税率だ」

 公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、12日のTBS番組でこう強調した。

 斉藤氏と自民党の野田毅税調会長らによる11日の与党税制協議会では、軽減税率導入の必要があるとの認識で一致した。しかし、公明党が税率を8%に引き上げる14年4月から導入するよう主張するのに対し、自民党は10%に引き上げる15年10月以降を念頭に置いており、溝は埋まっていない。

 公明党は11日の協議会で、適用品目をコメなどの穀類や野菜などに限定する案を提示した。適用品目を絞れば、自民党が「軽減税率に不可欠だ」と指摘するインボイス(税額票)制度の導入も当面は不要になるとの判断だ。

 これに対し、自民党は、10%段階での導入を念頭に「軽減税率の検討チームを設けることでどうか」と妥協案を示し、決着はつかなかった。自民党も軽減税率には賛成しているものの、8%段階での導入には否定的な意見が根強い。夏の参院選前に8%段階での導入を決めれば、納税額の算出などで事務負担の増える小売店が反発し、支持を失う可能性も指摘されている。

 自民、公明両党は、14日に協議会を開き、軽減税率の導入時期について再度調整することにしている。

(2013年1月13日15時45分 読売新聞)

298 名無しさん :2013/01/13(日) 18:55:09
安倍さんが台湾の人々に愛される3つの理由
2013.01.13 14:59:51 記者 : ガジェ通ウェブライター

■台湾で話題の安倍さん

台湾のTwitterユーザーと日本の弁護士のやりとりが話題を呼んでいる(http://togetter.com/li/438182)

ある台湾のTwitterユーザーが「台湾ニュースで超話題は安倍さんですよ。日本経済を守っています。
安倍さんは日本の素晴らしいのすべての代表、太陽といわれます。」と発言した。
このツイートに日本の弁護士が「台湾の代わりに、日本の若者に命を賭して中国と戦ってくれるなら、
あとはなんであれ支持するという台湾人はいるでしょうね。」と返信ところ、以下の様なツイートが送られてきた。

「あなたは安倍さんと台湾との関係知らないでしょう。ひどいいいかた。涙でます。
台湾人は傷つきます。お願いです、勉強してください。」「この無知な輩は弁護士だよ。信じられない!」
「台湾の歴史、国民感情などをよく勉強してから発言してほしいですね。」…
これに対し弁護士は「日本の軍隊が中国から台湾を守ってくれれば、台湾としてはありがたいので、
反中国の軍事政権が日本にできた方が、台湾としてはありがたいですよね。」と返信。
しかし、台湾の人が言いたいのは歴史認識や対中関係の問題ではない様子。
それにしても、なぜここまで安倍首相を支持するのだろう?

■台湾側から見た安倍さんと日本の評価

台湾の人たちが安倍さんを支持する理由は3つあった。

1つめは、2010年10月末の安倍さんの台湾訪問。
「わたしたち台湾は国として認められていません。世界のえらい人が来ることは、あまりない。
台湾人はとても嬉しいです。安倍さんは台湾に来て、李登輝元総統や蔡英文さんと会って義捐金のお礼をいってくれました。」
(つづく)
http://getnews.jp/archives/283691
台湾の人に無知を指摘される小倉秀夫弁護士
http://px1img.getnews.jp/img/archives/imp/and_283691.jpg

実は安倍さんは根っからの親台派。祖父・岸信介や父・安倍晋太郎も親台派の政治家として知られ、
自身も2006〜7年の第一次安倍内閣の時に台湾と日本の直行便を推進していた。


2つめは1999年の9月21日に起こった921大地震へのサポート。
「921大地震のとき、わたしは震源地に近いのでとても怖かった。台湾は大変になりました。
日本は一番に救助隊をくれて、台湾人を一生懸命助けてくれました。義捐金もたくさんありました。
台湾人は泣きました。たくさんの感謝です。日本ありがとう。 」
この時期、安倍さんは首相ではなかったが、日本の手厚い救援活動について台湾の人たちは大変な恩義を感じてくれている。

3つめは東日本大震災のについて。
「東日本大震災のときに、たくさんの台湾人はTVを見て泣きました。助けてくれたの友だち日本が大変です。
やさしい日本の人たちは、わたしたち台湾にたくさんのお礼がネットやYouTubeでありました。
(中略)そして民主党の日本政府は、世界にありがとうの広告しました。
わたしたち台湾の名前がありません。称賛がほしいではないですが、がっかりしました」
東日本大震災の際、たくさんの義援金を送ってくれた台湾の人にとって、
民主党からのお礼メッセージに『台湾』の文字がなかったことは大変残念だった様子。
台湾の人たちの日本と安倍さんへの思いは想像以上に深いものがあった。

そして最後にこんなツイートが。
「あなたが台湾人を嫌いも自由です。でもあなたは弁護士でしょう?
小学生のような台湾知識をいうことはやめてください。とても恥ずかしいことですよ。
中共の危機や歴史ことは関係なく、日本は台湾にとって世界で一番の友だちです。」

これに対し、当の弁護士は「台湾の人も、別に一枚岩ではないのに、
特定の考えの人たちが台湾人を代表するような言い方をされてもね。」とのツイートを残している。

(記事内の発言・画像はtogetterより引用 http://togetter.com/li/438182)

299 チバQ :2013/01/14(月) 02:58:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011323230008-n1.htm
安倍政権、豪州重視くっきり 安保協力拡大目指す
2013.1.13 23:21 (1/2ページ)

オーストラリアのカー外相と握手する岸田文雄外相(左)=13日、シドニー(AP)
 岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。

 安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。

 この中で中国については、海上交通路(シーレーン)が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。

 首相は第1次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。日豪両国は平成19年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定(ACSA)や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。

 しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の3年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ22回だったのに対し、日本側はわずか7回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。

 豪州は昨年4月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。

 安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」(外務省幹部)として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る“疑似同盟”を将来的には考えるべきだ」(政府関係者)との声も出ている。(杉本康士)

300 チバQ :2013/01/14(月) 19:45:07
・学歴がなくても総理大臣になれる国
・再チャレンジができる国

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130114-OYT1T00473.htm?from=ylist
どんな国にしたいです?首相、新成人にスマホで

 安倍首相は成人の日の14日、若者に人気のスマートフォン(高機能携帯電話)向け無料通話ソフト「LINE(ライン)」にメッセージを初投稿した。

 首相は自身の20歳の頃を「はっきりとした夢や目的を持っていたわけではありませんでした」と振り返った。そのうえで、「日本を、どんな国にしていきたいですか」と新成人に呼びかけ、コメントを募集した。

(2013年1月14日19時06分 読売新聞)

301 チバQ :2013/01/15(火) 22:08:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130115/plc13011501310000-n1.htm
「事業仕分け」廃止・省庁再々編検討 政府が行革推進会議設置へ
2013.1.15 01:30 (1/2ページ)
 政府は14日、安倍晋三首相を議長とする「行政改革推進会議」を月内にも発足させる方針を固めた。東日本大震災前に小中学校の耐震補強予算を3分の1に削るなどした民主党政権の「事業仕分け」を廃止し、新たな省庁再々編の検討にも着手する。政府を挙げて行革を進めるため全閣僚が参加する意思決定機関「行政改革推進本部」(仮称)を内閣官房に設置する方向でも調整を進めている。

 行革推進会議は閣議決定を経て内閣府に設置する。第2次安倍政権は昨年12月に事業仕分けを行う「行政刷新会議」と、全閣僚が参加する「行政改革実行本部」を廃止した。

 国民に公開する形で行われた事業仕分けは、民間議員ら「仕分け人」の判断に事業の存廃が過度に左右され、政策上必要な事業まで削られたとの批判が強い。新設する行政改革推進会議では、民主党政権が実施した「事業仕分け」は廃止し、その効果や問題点を点検した上で、公務員の人件費削減や国有資産の売却などに本腰を入れる。

 政府内で行政改革機能を持っている既存の組織の集約も進める予定で、内閣府は行革推進会議に参加する民間有識者らの人選を急いでいる。このほか、1府12省庁の現在の体制をより機能的・効率的な形に改めるための省庁再々編も検討テーマに掲げる方針。省庁再編が実行に移されれば平成13年以来の大改革となる。

 稲田朋美行革担当相は11日の産経新聞などとのインタビューで、行革推進会議について「早急に会議を立ち上げたい」と宣言。「改革のための改革ではなく、行政の効率化や合理化が国益に資するようにしたい。経済再生と同時並行で行革も進めたい」と述べ、首相が掲げる経済再生と連動する形で行革を強力に推し進める考えを示した。

302 チバQ :2013/01/15(火) 22:51:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011500941
首相補佐官に和泉氏=国交省出身、「強靱化」担当
 政府は15日夕の臨時閣議で、社会資本整備担当の首相補佐官に和泉洋人前内閣官房参与(59)を起用することを決めた。和泉氏は国土交通省(住宅局長)出身で、安倍政権が重視する「国土強靱(きょうじん)化」のための公共事業や震災復興などの調整を担当する。
 安倍晋三首相は昨年12月、首相補佐官に自民党の木村太郎衆院議員と礒崎陽輔、衛藤晟一両参院議員、元中小企業庁長官の長谷川栄一氏を起用。これに和泉氏が加わり、内閣法が上限とする5人態勢となった。 
 野田内閣で内閣官房参与を務めた和泉氏について、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(前政権の人事を)一応白紙にする中で、有能な方、必要な方はしっかり活用していきたい」と述べた。(2013/01/15-20:57)

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303 名無しさん :2013/01/17(木) 20:57:03
2013年01月17日(木) 長谷川 幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層」

参院対策に首相が自ら動いた!安倍政権の「官邸主導」を裏付ける3つの視点

安倍晋三首相は内心、かなり「官邸主導」を意識しているのではないか。
新聞はじめメディアは経産官僚が主要ポストを握った点をとらえて「経産省政権」とレッテルを貼った。
しかし、これまでの展開を見ると、実は安倍自身が主導権を握っている部分が目立つ。
今回は政治手法をネタにしよう。政権観察には大事なポイントだ。

自ら国会運営の環境整備に動く

?それは、まず国会対策である。安倍は1月11日に突然、大阪に飛んで
日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)、松井一郎幹事長(大阪府知事)と会談した。

?会談の後、橋下は「野党でなんでも反対、反対はやりません」と語り、政策課題ごとに柔軟に対応する姿勢を示した。
松井も「予算の付け方でも産業構造の転換とか、そういう部分も方向性は同じ。
国会審議はきちっとやらせてもらう」と語っている。

?この発言から、会談の狙いは国会対策であったと分かる。
参院のねじれ状況を念頭に、国会開会前に維新との意思疎通を図ったのだ。

?続いて安倍は13日、私邸に新党改革の荒井広幸幹事長(参院議員)を招いて、約3時間にわたって夕食を共にした。
首相との面談要請が列をなしているタイミングで、サシで3時間の夕食懇談とは普通ではない。

?いまは所属政党こそ違え、安倍と荒井の信頼関係は長年にわたる友情に裏打ちされたものだ。
荒井は昨年の参院における首班指名選挙で5票を安倍支持でまとめている。
これはいま、決定的に重要な意味をもつ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34604
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34604?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34604?page=3

304 名無しさん :2013/01/17(木) 20:58:18
なぜなら参院は定数の242から欠員6を引いて、過半数が118だ。
これに対して自民党と公明党は合わせて102なので、過半数に16足りない。
渡辺喜美のみんなの党が11あるので、これを引くと過半数に足らない数は5。
まさに荒井がまとめた5票を加えると過半数に達するのだ。荒井の働きは価千金である。

?安倍は荒井と何を話し合ったのか。
荒井は私の電話取材に「私は友情で安倍を支えたい。福島の事情も分かっている。
福島原発から38キロの場所で家族と暮らしているのは、私だけです。
そういう私にできる仕事もあるかもしれない」と控えめに話した。

?参院の状況を踏まえれば、安倍が荒井の支援を頼りにしているのは想像に難くない。これも国会対策ではある。

?それに、みんなの党。渡辺喜美を第1次安倍政権で公務員制度改革担当相に起用したのは安倍だ。
渡辺にとっては初入閣だった。2人はもちろん電話で話せる間柄である。
安倍は自ら橋下、荒井、渡辺らと連絡をとりつつ、1月下旬から始まる通常国会に備えて自ら国会運営の環境整備に動いている。

事前に考えていた日銀総裁人事のプロセス

?それから政策課題である。

?安倍は15日、首相官邸に内閣官房参与を務めるイェール大学の浜田宏一名誉教授や
中原伸之・元日銀審議委員ら金融専門家を呼んで金融政策について意見を聞いた。
具体的な日銀総裁候補の名前などは出なかった模様だが、ここでも安倍の意欲を印象づけた。

?日銀総裁人事はもちろん、財務省にとって最大の関心事項だ。
そうであれば人事の根回しや舞台回しは財務省が主導権を握って動かしてもおかしくない。
というか、普通なら当然、そういう展開になる。たとえば有力候補者の名前をメディアに繰り返し書かせて、
既成事実化を図るのもその一環である。

?ここで安倍官邸が総裁人事を念頭に一足先に有識者の会議を開いたのは、財務省にとっては「出遅れた感」がある。
人事で主導権を握ろうとするなら、むしろ財務省がそうした舞台を設営してもよかったのだ。
呼ばれた有識者たちも、ほとんどが安倍の意に沿った人物だった。

?私の取材によれば、安倍はかなり前から、この有識者会議の開催を考えていた。
日銀総裁を決めるプロセスについて、事前に念入りに組み立てていたのだ。

記者クラブの意向にはとらわれない

?もう一つ、メディア対策もある。

?通常、首相との単独会見は新聞、テレビの記者クラブ側が主導権を握って仕切る。
首相がどのタイミングでどうインタビューに応じるか、クラブ側と合意したうえで各社公平に扱われるようにセットされるのだ。

?ところが今回、安倍はまったく記者クラブ側の意向にとらわれていない。
たとえば私自身が聞き手になった東京新聞のインタビューは、記者クラブを通して実現したわけではない。
安倍から私に直接、申し込みがあったのだ。

?私は編集の取材記者ではないから、特に自分が必要と考えない限り、あまり政治家に単独インタビューする機会はない。
だが、首相から話があって断る理由はどこにもない。それで受けた。
こうしたインタビューはこれまでの慣例からすれば異例である。

?安倍は読売テレビの名物番組「たかじんのそこまで言って委員会」にも出演している(1月13日放送)。
番組プロデューサーから直接聞いた話だが、実は首相に就任する前から「あなたの番組に出てもいいよ」という話があったという。

?安倍はこの番組に出演するのは8回目だが、現役の内閣総理大臣として出演するのはもちろん初めてだった。
首相のテレビ出演には記者クラブ側で回数や条件など「しばり」があるようだ。これも安倍主導を裏付けるエピソードである。

?安倍自身は日本経済再生本部の発足に際して「ロケットスタートという思いで一丸となってがんばってもらいたい」
と檄を飛ばしている。もちろん勢いのいいスタートを意識しているのだろう。
これまでのところ安倍の口から「官邸主導」という言葉は聞こえてこないが、マイペースにそれなりの手応えを感じているのではないか。
(文中敬称略)

305 チバQ :2013/01/18(金) 23:34:12
http://mainichi.jp/select/news/20130119k0000m010070000c.html
安倍首相:「価値観外交」再始動狙う
毎日新聞 2013年01月18日 21時38分(最終更新 01月18日 21時55分)


ジャカルタのインドネシア大統領宮殿に到着し、ユドヨノ大統領(右)と歩く安倍晋三首相=2013年1月18日、ロイター
拡大写真 【ジャカルタ朝日弘行】安倍晋三首相は18日、首相就任後初の外遊となったベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア3カ国歴訪を終えた。首相は18日のインドネシアのユドヨノ大統領との共同記者会見で、アジア外交の基本方針となる5原則を表明し、台頭する中国をけん制する姿勢を示した。首相はアジア歴訪を「足場固め」(外務省幹部)と位置づけ、2月で調整する訪米で日米同盟の強化につなげたい考えだ。

 「中国は国際社会で責任ある行動を取っていくことが重要だ」。首相は18日、ジャカルタでの記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で海洋監視船のパトロールを常態化し、南シナ海で海洋進出を強める中国への懸念を強調した。ベトナムのズン首相との会談では、「アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化する中で積極的な役割を果たしていく」と表明した。

 首相が念頭に置いているのは、第1次安倍内閣で掲げた「価値観外交」の再起動だ。民主主義や市場経済など「価値観」を共有する国々との関係強化を外交の柱に据える考えで、首相は今回打ち出した5原則でも、思想や表現の自由など「普遍的価値」の重要性のほか、経済協力の拡大などを盛り込んだ。

 首相は3カ国との首脳会談で、貿易や投資、インフラ輸出など経済連携の促進も確認。21世紀の「成長センター」であるASEANとの連携を深め、政権の最重要課題である日本経済再生につなげる戦略も明確にした。中国が南シナ海などへの海洋進出を強めていることでベトナムなどとの摩擦が起きていることから、地域情勢についても意見交換を繰り返した。外務省幹部は「ASEANと関係を強化し、中国をけん制する」と狙いを語る。

 ただ、中国が影響力を増す中で、アジア各国には「首相の強硬姿勢で日中間の緊張が高まることへの懸念がある」(首相側近)のも事実。そのため、首相は各国首脳との会談で、日米同盟を重視する姿勢を伝えたほか、タイのインラック首相との会談では、「日中両国では、戦略的互恵関係を構築していかなければならない」とも言及し、不安の緩和に努めた。

306 チバQ :2013/01/18(金) 23:38:09
尖閣は対象になるのか?
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/plc13011823040028-n1.htm
内閣府に領土関係部署を新設 山本担当相が意向
2013.1.18 23:03

 山本一太領土担当相は18日、産経新聞などのインタビューで、内閣府に領土に関する部署を新設する考えを示した。安倍晋三内閣で同担当相が新設されたことを受け新組織が必要と判断した。有識者による領土関係の研究会を設ける構想も示した。

307 チバQ :2013/01/19(土) 14:00:42
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301180299.html
2013年1月18日19時42分
TPP交渉参加、参院選前の表明に難色 林農水相
 林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明は7月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、18日あったBS朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と15日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない31の選挙区(1人区)が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。

 林氏は収録で、「TPPは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。TPPの経済効果についても「(関税が25%の)トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。

308 チバQ :2013/01/20(日) 21:09:30


渡辺氏は日銀総裁について、「財務省OBと日銀OBは認められない」としたうえで、具体的な候補として、岩田 規久男学習院大学教授と浜田宏一内閣官房参与、竹中平蔵元総務相、それに高橋洋一嘉悦大学教授の名前




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000037-jij-pol
日銀次期総裁、浜田氏は固辞=健康上の理由で
時事通信 1月20日(日)12時23分配信

 浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は20日、4月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補の1人として名前が挙がっていることに関し、健康問題を理由に「家族のためにもフルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、要請されても固辞する考えを示した。都内で記者団に語った。
 これに先立ち浜田氏はNHK番組に出演し、日銀次期総裁について「経済学がよく分かっていて、外国に向けてきちんと発言できる人でないといけない」と指摘した。同じ番組に出演した甘利明経済再生担当相は「出身がどこかという議論は良くない」と改めて述べた上で、「能力があるかどうかで判断するべきだ」と強調。「(政府と日銀が)危機感を共有することが重要だ」と語った。 


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238969.html
安倍首相、みんなの党・渡辺代表と会談 日銀総裁人事で協力要請

安倍首相は19日夜、みんなの党の渡辺代表と東京都内で会談し、1月28日召集の通常国会で提案する日本銀行の総裁人事について、協力を求めた。
みんな・渡辺代表は「(首相から)大胆な金融政策をやるにはどうしたらいいかという問いかけがあったので。今までのやり方を全面的に変える人材を登用すべきだと思う(と答えた)」と述べた。
出席者によると、会合で渡辺氏は日銀総裁について、「財務省OBと日銀OBは認められない」としたうえで、具体的な候補として、岩田 規久男学習院大学教授と浜田宏一内閣官房参与、竹中平蔵元総務相、それに高橋洋一嘉悦大学教授の名前を挙げた。
また渡辺氏は、大胆な金融政策を行うために、日銀総裁人事と日銀法改正をセットで行うべきだと提案した。
これに対して、安倍首相は肯定も否定もしなかったという。
会談には、高橋教授と自民党の塩崎政調会長代理らも同席した。
(01/20 06:33)

309 チバQ :2013/01/22(火) 00:34:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122560007-n1.htm
自衛隊法改正で自公に温度差 連立の課題に
2013.1.21 22:55 (1/2ページ)

自民党の石破茂幹事長
 アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が与党内で焦点になっている。自民党は野党だった平成22年に改正案を国会に提出。与党に復帰し、いよいよ前向きだが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩さない。政府・自民党は法案練り直しを本格化させたい意向だが、実現のハードルは高い。

 「わが党と政府の間で『こういう考え』と調整していくし、公明党さんにも折々状況の説明をしたい」

 自民党の石破茂幹事長は21日の記者会見で、自衛隊法改正案について、まず政府と自民党で調整を進める方針を示した。

 だが、会見直前に国会内で行われた政府・与党協議では、改正案の話は一切出なかった。緊密な連携を目的に両党幹部も勢ぞろいした同協議で議論するのが自然だが、話題にさえ上らないのはなぜか。

 自民党側が神経を使うのは、公明党内で自衛隊による海外活動の拡大への懸念が根強いからだ。

 現行の自衛隊法は、海外で紛争に巻き込まれた邦人について、現地の空港や港に自衛隊が航空機、艦船を派遣することは可能だ。ただ、現地の安全が確保されていることが要件となっている上、陸路での輸送を想定していない。

 昨年廃案となった野党・自民党の改正案は、安全確保の要件を外した上で陸路輸送も可能とし、憲法9条で禁じた「武力行使」に抵触しない範囲で邦人警護のための限定的な武器使用を認める内容だった。

 石破氏は改正案を作成した中心メンバーで、提出者の一人だった高市早苗政調会長も22年11月のブログで「必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました」と強調していた。

 人質事件を受け、高市氏と公明党の石井啓一の両政調会長は28日召集の通常国会で改正案成立に向け協議に入る必要性については一致した。しかし、公明党内には「武器使用基準がずるずる緩和しかねない」(幹部)との慎重意見が根強く、なかなか接点は見いだせそうにない。

 自衛隊法改正は22年12月に菅直人首相(当時)も必要性に言及したが、進展しないまま民主党は下野した。自公政権が結果を残さなければ、「自公政権も民主党と同じ」との批判が高まることになりそうだ。(水内茂幸)

310 チバQ :2013/01/22(火) 00:38:01
http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m010077000c.html
麻生副総理:「さっさと死ねるように」
毎日新聞 2013年01月21日 17時37分(最終更新 01月21日 19時05分)

 麻生太郎副総理兼財務相は21日の社会保障制度改革国民会議で、余命の少ない高齢者など終末期の高額な医療費に関連し、「死にたいと思っても生かされると、かなわない。政府の金で(高額な医療を)やってもらうと思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなどしないと解決策はない」などと述べた。患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと(遺書に)書いて渡している」とも発言した。

 自身の人生観を語ったものだが、誤解を招きかねない表現で、今後野党が問題にする可能性もある。麻生氏は会議後に「公の場で発言したことは適当でない面もあった」との談話を発表。議事録から削除する意向を示した。また、記者団に「個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について言ったのではない」と釈明した。

 民主党の細野豪志幹事長は記者会見で「『とにかく生きよう』と頑張っている方もいる。政治家として言葉を発する時は、国民それぞれの受け止め方や意思を尊重すべきで、どうかという感じだ」と述べ、不適切だとの認識を示した。【佐藤丈一】

311 チバQ :2013/01/22(火) 00:39:10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/7689
↑なんかと違って、まぁ個人の考えの範囲の発言では?

312 チバQ :2013/01/22(火) 00:45:58
http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m010095000c.html
インフラ対策:老朽化点検の基準見直し 国交省方針
毎日新聞 2013年01月21日 21時33分

 道路や橋、港湾など老朽化したインフラ対策を検討するため、国土交通省は21日、老朽化対策会議(議長、太田昭宏国土交通相)の初会合を省内で開いた。従来は各部局で取り組んできた対策を横断的に行う方針を確認し、施設の特性に応じた点検が行われるよう基準やマニュアルの見直しを進めることを決定。各構造物の老朽化に関する情報のデータベースを作って共有化していくことも決めた。

 会議では、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けた昨年12月以降の緊急点検で、従来の点検では確認できなかった不具合が見つかったことを踏まえ、築年数や社会的影響度などの観点から必要性の高い施設の総点検を実施することを確認した。点検基準やマニュアルは、同規模の構造物でも国や自治体間でばらつきがみられたことから改める方針。点検対象や頻度も見直す。

 全国の道路橋(長さ15メートル以上)のうち、建設後50年以上経過したのは、11年度時点で約9%だったが、その10年後は約28%、20年後は約53%となる見込み。国交省は、老朽化インフラを全て造り直すには、今後50年間で190兆円が必要と試算する。太田国交相はこの日の会議の冒頭、「老朽化対策は急がなくてはならない課題。省一丸となって国民の命を守るという一点に集中して論議し、意識を共有して進めていく」と語った。【樋岡徹也】

313 チバQ :2013/01/22(火) 21:42:02
http://www.news-postseven.com/archives/20130121_167173.html
『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出
2013.01.21 07:00

 復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。

 流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(2011年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。

 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

 つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。

 菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授(公共政策)はこう指摘する。

「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。

 だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」

 その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算(復興調整費3.4億円)から出されていたことを付け加えておく。

※週刊ポスト2013年2月1日号


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314 チバQ :2013/01/22(火) 22:20:49
>>310>>311
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000559-san-pol
民主・細野氏「揚げ足取らず」 麻生氏発言で
産経新聞 1月22日(火)17時34分配信



民主党の細野豪志幹事長(写真:産経新聞)
 民主党の細野豪志幹事長は21日の記者会見で、終末期医療をめぐる麻生太郎副総理の発言について、「生きようと頑張っている人の意思は尊重すべきだ。その観点からすればどうかと思う」と指摘。ただ、責任追及に関しては「揚げ足を取るのは控える。大騒ぎする気はない」と述べた。

315 チバQ :2013/01/22(火) 23:14:16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012102000112.html
仕分け 試されるチェック機能 廃止・見直し 続々復活へ
2013年1月21日 朝刊


 安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活しつつある。仕分けは、法的拘束力がなく、短時間で結論を出す手法の問題も指摘されたが、行政の無駄に切り込む姿勢は一定の評価を得てきた。政権交代により、無駄の検証なく、仕分けられた予算がよみがえれば、行政へのチェック機能の後退は避けられない。 (中根政人、宮尾幹成)

 二〇一二年度補正予算案には「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」事業が一千七億円計上された。ものづくりをする中小企業を支援する目的で緊急経済対策の柱に位置づけられている。

 〇九年度の補正予算でもほぼ同じ事業が五百七十三億円計上されたが、同年の仕分けで「補助金を配る仕組みが問題」として、翌年度の予算計上を見送るよう判定された。経済産業省によると、事業費は外部団体を経由し、中小企業に補助金として配られていた。その外部団体が事業費のうち約十八億円を「事務経費」として抜き取っていたのが問題視された。

 今回計上された事業も、経産省が事業費を基金化して外部団体に預け、補助金を交付する企業の選定も外部団体に委託する方針。指摘された問題は改善されず事業規模だけ増えたとの印象が残る。

 一三年度予算の概算要求でも各府省は仕分け判定を覆している。文部科学省は伝統芸能などに関する「親子体験教室」に、関連事業とともに三十四億円を要求。これは仕分けを受けて廃止された伝統芸能の「子ども教室」に、親も参加させる形にして復活させた内容。環境省も仕分けで「別の省庁が実施している」として予算要求の見送りを求められた温室効果ガス削減関連のデータ活用事業費一億円を要求している。

 内閣府は、国際交流のための「東南アジア青年の船」事業に約六億三千万円を要求。この事業は昨年六月の府省庁が独自に行った仕分けで廃止と判定された。自分たちが廃止と決めた事業を約半年で復活させたことになる。担当者は「過去の自民党政権が育ててきた事業だ」と説明している。

 北海道大の宮脇淳教授(行政学)は「仕分けは、各府省庁の仕事の状況を公開し、必要性を国民に考えてもらう仕組みとしては一定の意義があった。政権与党が代わっても行政の無駄をチェックする作業が後退することがあってはならない」と指摘する。

 <事業仕分け> 行政機関などが予算化した事業の必要性を、公開の議論を通じてチェックする手法。民主党政権が導入し注目を集めた。だが2009年の仕分け第1弾では、削減額が目標の3兆円に大きく届かなかった。法的な強制力もなく、廃止や見直しの判定が出た事業を各府省庁が無視するケースが続出。安倍政権は昨年12月の発足早々、事業仕分けを担当してきた行政刷新会議を廃止した。

316 チバQ :2013/01/22(火) 23:49:11
http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000m020081000c.html
税制大綱:大枠が固まる…自動車取得税、将来廃止盛り込む
毎日新聞 2013年01月22日 21時35分

 自民、公明両党は22日、13年度税制改正大綱の大枠を固めた。焦点の自動車取得税、自動車重量税は13年度の廃止を見送り、取得税については将来的に廃止する方針を盛り込む。従業員の給与を増やした企業を減税する新制度は、給与支給額を前年度比5%以上増やした場合、増加額の10%(中小企業は20%)を法人税から差し引けるようにする。23日の与党協議で最終的に詰めた上で、24日に大綱を決定する。

 自動車取得税、重量税は、自動車業界が「消費税や自動車税との多重課税」として、13年度改正での廃止を要望していた。しかし、取得税(年間税収約2000億円)の全額、重量税(同約7000億円)の4割が地方に入るため、2税を廃止すれば地方は約5000億円の財源を失う。安定的な代替財源が見当たらず、13年度の廃止は見送った。両党は重量税より税収が小さい取得税から廃止を目指す。

 14年4月から減税の枠を年間最大40万円に倍増する住宅ローン減税は、所得税から控除しきれなかった場合に住民税から差し引ける額を、現行の最大9・75万円から最大13・65万円に拡大し、減税枠をより多く使えるようにする。

 企業向けの減税では、研究開発費の一部を法人税から差し引ける上限額を、納税額の2割から3割に引き上げる。中小企業の活性化策として、現在は年間600万円を上限に9割まで損金に算入できる交際費を、800万円まで全額算入できるようにする。中小企業の後継者が先代から株式を引き継いだ際、相続税や贈与税の納税を猶予する制度についても条件を緩和。現行は雇用の8割を5年維持することが条件だが、「5年平均で8割」に改める。【永井大介、岡田悟】

317 チバQ :2013/01/24(木) 22:33:03
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130124/mca1301241937019-n1.htm
税制大綱でドタバタ自民 道路財源表記で高市氏「聞いてない」2013.1.24 19:37
 24日に決まった与党の平成25年度税制改正大綱の自動車重量税の記述をめぐり、自民党で臨時総務会の開会が遅れる一幕があった。

 民主党とは違って根回しが得意な自民党にしては久しぶりのドタバタ劇。原因は、大綱の「重量税の税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ」との記述。この個所だけ見れば「道路特定財源の復活」とも読めるため、大綱を承認する24日の政務調査会審議会で高市早苗政調会長ら一部議員から猛批判が続出した。

 高市氏は「こういう書きぶりになるとは聞いていない」と記述の修正を提案。野田毅税調会長らが高市氏と断続的に会談し、最終的に野田氏が記者会見で「特定財源ではない」と説明することで折り合った。この影響で総務会は約2時間遅れ、与党の大綱決定も予定時刻からずれ込んだ。

318 チバQ :2013/01/24(木) 23:52:09
http://mainichi.jp/select/news/20130125k0000m010086000c.html
自動車重量税:再び道路特定財源に 自民党内からも批判
毎日新聞 2013年01月24日 21時55分(最終更新 01月24日 22時59分)

 与党税制改正大綱で自動車重量税を再び道路特定財源に戻すと受け取れる記述が盛り込まれたことに対し、24日の自民党税調総会などで「改革の逆行だ」との異論が噴出し、決定が2時間ずれ込む混乱があった。参院選を意識して自動車業界と地方自治体にともに配慮しようとしたことが裏目に出た形で、国会でも野党の追及を受けそうだ。

 大綱では、消費増税による自動車販売の落ち込みを避けるため、自動車取得税の15年10月の廃止を明記。一方で、重量税については「道路の維持管理・更新などのための財源と位置づける」とした。地方税である取得税廃止に反発する地方自治体に配慮して、重量税を地方の道路整備財源となる道路特定財源とする方向性を示した。

 しかし、道路特定財源は「古い自民党」の公共事業無駄遣いの象徴とみられてきた。このため、復活が自民党のイメージダウンになると懸念する中堅・若手議員から異論が噴出した。

 税調総会では棚橋泰文政調会長代理らが「逆行は容認できない」「マスコミに『先祖返りだ』と批判される」と反発。その後の政調審議会でも批判はやまず、高市早苗政調会長が「このような表現ぶりになるとは思っていなかった」と発言したため紛糾した。幹部が協議し、大綱を最終決定する総務会で野田毅税調会長が「重量税を存続させる課税根拠を示したものだ」と発言することでようやく決着した。

 税調の議論では、成長重視の安倍政権の経済政策を背景に、企業・団体に配慮した減税などの税制要求が相次いだ。重量税がいったんは「特定財源化」の方向性となったのも、地方重視派や道路族の圧力が背景にある。伊吹文明元幹事長の衆院議長への転出など、「軽量級の税調幹部が党を抑えられるか」(党幹部)との懸念が的中した格好だ。

 大綱は決定したが、国会で野党が攻撃するのは必至だ。菅義偉官房長官は24日夕の記者会見で「重量税を特定財源に戻すことは一切ない。そもそも第1次安倍内閣でも一般財源化を閣議決定しており、元に戻すことは100%ない」と打ち消した。【小山由宇、横田愛】

319 名無しさん :2013/01/25(金) 10:26:01
安倍氏殺害予告メール、送信者特定…書類送検へ

昨年秋、自民党の安倍晋三総裁の殺害を予告する脅迫メールが警察庁などに届いた事件で、
警視庁などの合同捜査本部が、メールを送信した男を特定したことが捜査関係者への取材でわかった。
捜査本部は25日にも男を威力業務妨害容疑で書類送検する方針。
捜査関係者によると、脅迫メールは昨年10月2日〜17日、計42回にわたって警察庁や国家公安委員会、
首相官邸に送りつけられた。男はこれらの犯行に関与した疑いが持たれている。
捜査本部はメールの送信元であるIPアドレス(インターネット上の住所)を突き止めたが、
その場所にあるパソコンの所有者は関与を否定していた。捜査本部は、この男が所有者宅のすぐ近くで
無線LANの電波を勝手に使ってメール送信したとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000272-yom-soci

320 名無しさん :2013/01/26(土) 19:17:22
与野党11党は25日昼、国会内で、国対委員長会談を開いた。衆院選後の初顔合わせとあって自己紹介が中心で、
会談は短時間で終了した。ただ、ここから会談を呼びかけた自民党が本領を発揮。すかさず豪華すき焼き弁当をさし入れし、
和やかな雰囲気の中で懇談に。野党の反応は「思いがけず食事が出た」(日本維新の会・小沢鋭仁国対委員長)と上々。
別の野党国対委員長は「民主党のときはこんな弁当は出なかった。
だから民主党は政権運営に失敗したんじゃないの」と、国会運営をめぐる心配りの面で自民党に軍配を上げた。

産経新聞 1月26日(土)7時55分配信 すき焼き弁当で野党懐柔 国対委員長会談 自民さし入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000117-san-pol

321 チバQ :2013/01/26(土) 23:12:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/plc13012622440018-n1.htm
【アルジェリア人質事件】
得意の外交で奮闘 城内政務官 郵政選挙落選から苦節7年余
2013.1.26 22:41 (1/2ページ)

アルジェリア人質事件で最後に死亡が確認された新谷正法さんのひつぎが帰国し目頭を抑える関係者。右は城内実外務政務官=26日午後、成田空港
 アルジェリアでの人質事件で17日から同国に派遣されていた城内実外務政務官(47)は26日、民間機で成田空港に帰国した。到着後、安倍晋三首相を公邸に訪ね、現地で確認した情報を報告した。城内氏は報告後、記者団に「軍のオペレーションの中で人質が亡くなったことは事実だ。大半はテロリストによって殺害されたと推察される」と説明した。

 城内氏は欧州出張中に事件が発生したため、急遽(きゅうきょ)予定を変更して17日にアルジェリアに入った。同国イナメナスの事件現場を視察したほか、日本人の遺体の身元確認作業に同行し、現地と日本政府の連絡調整役を務めた。

 また、滞在中にセラル首相やメデルチ外相、ウルドカブリア内務・地方自治相らアルジェリア政府の閣僚と次々と会談した。交渉のカウンターパートとしては相手が「格上」だが、事件の全容の情報提供や遺体搬送の支援要請などの折衝にもあたった。日英仏など8カ国が共同でアルジェリア政府に迅速な情報提供を求めたのは、城内氏が発案し各国に働きかけたものだ。

 首相がこうした重要な任務を託したのは、城内氏が実務に長(た)けた外務省の元キャリア官僚ということがある。学生時代にフランス語に携わり、ドイツ語の通訳官を務めるなど語学力があり、同行筋は「アルジェリアではまさに外交官の顔つきだった」という。

 城内氏は小泉純一郎政権時代の平成15年の衆院選で初当選したが、郵政民営化をめぐり反旗を翻した。当時幹事長代理だった首相に翻意を迫られたが従わず、無所属で郵政選挙に挑んだ。しかし「刺客」の片山さつき氏(現参院議員)に敗れ、約4年間の浪人生活を強いられた。

 捲土重来(けんどちょうらい)を期した21年の衆院選は再び無所属で戦い、民主党ブームの中でも過半数の得票率で民主、自民両党の候補を打ち破って昨年5月に復党した。

 首相とは、ともに人権擁護法案に反対を貫くなど気脈が通じる仲で知られる。自身の信念を貫くため郵政民営化で造反して以来、落選と無所属という苦節7年4カ月のときを経て、得意の外交で安倍政権に貢献し存在感を増している。

322 チバQ :2013/01/27(日) 12:24:55
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130127-OYT1T00222.htm?from=top
首相の「精神安定剤」は菅氏?…安倍内閣1か月


 先の衆院選で自民党が政権を奪還し、第2次安倍内閣が発足して26日で1か月を迎えた。

 大型の緊急経済対策や、2%のインフレ(物価上昇率)目標を明記した政府と日本銀行の共同声明を決定するなど、最優先課題の「経済再生」に向けた政策を矢継ぎ早に打ち出している。民主党政権でギクシャクした官僚との関係も様変わりした。

 安倍首相は26日、都内の病院で人間ドックを受けた。首相は「半年に1度受診している」(首相周辺)という。アルジェリアでの邦人人質事件への対応で激務が続き、28日から通常国会が始まることから、体調管理に万全を期すためだ。

 夏の参院選をにらみ、首相は経済再生に目標を定め、集団的自衛権の憲法解釈の見直しなど、議論を呼ぶ政治課題は参院選後に先送りする構えだ。「まずは国民に景気浮揚を実感してもらい、参院選で勝利して長期政権の土台を作ったうえで、安倍カラーを打ち出していく」との戦略を描く。

 菅官房長官は25日の記者会見で、この1か月を振り返り、「経済再生を最優先に一つ一つ着実に行っていこうとスタートした。経済再生に向けて様々な対策が講じられてきている」と順調な滑り出しを強調した。

 「政治主導」を掲げた民主党政権時代とは政治家と官僚の距離感も変わった。

 安倍首相は就任後の初閣議で、「直面する危機の突破には、公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある」との基本方針を決定し、官僚との連携を重視する考えを打ち出した。緊急経済対策のとりまとめも、経済産業省や内閣府が中心的役割を担った。内閣府幹部は「閣僚が枠組みを決めた上で、中身は官僚に委ねた。民主党政権とは全く違う」としている。 安倍政権は、首相の盟友である麻生副総理と、腹心の菅氏が首相を両脇から支え、さらに経済財政諮問会議などを取り仕切る甘利経済再生相が、政策面でサポートする。麻生氏は周辺に「麻生、菅、甘利がしっかりしていれば、この内閣は大丈夫だ」と語っている。

 首相との面会回数を見ると、3氏が政権の要になっていることは鮮明だ。特に菅氏には、「肝が据わっていて首相の“精神安定剤”になっている」(経済閣僚)との指摘がある。

(2013年1月27日12時00分 読売新聞)

323 チバQ :2013/01/27(日) 12:36:39
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130126/bsd1301261211011-n1.htm
ドタバタ原子力規制委…大丈夫? 弱音、仲間割れ、能力限界…募る不信感 (1/4ページ)2013.1.26 12:10
 関西電力大飯原子力発電所(福井県)敷地内を通る「F−6破砕帯」が活断層か否かをめぐる原子力規制委員会の議論が、混迷のまま煮詰まっている。規制委の下に設けられた5人の専門家による調査団の判断が一致せず、疲れ果てた一部のメンバーは委員変更まで提案する始末。現地確認から分析まで、少人数の学者に依存する規制委本体の限界が浮き彫りになった格好だ。議論に時間をかけるのは当然だが、原発再稼働の安全性判断を委ねられた規制委のドタバタぶりは国民の不信を募らせかねない。

 「身がもたない」

 「時間を拘束され、マスコミの過剰な対応には辟易している。いつまでもやられたら私たちの身がもたない」

 1月16日、東京・六本木の規制委庁舎の会議室で開かれた第3回評価会合。調査団の岡田篤正・立命館大教授は、団長の島崎邦彦・規制委委員長代理に憮然とした表情で訴えた。

 調査団は昨年11月、大飯原発の敷地北側のトレンチ(試掘溝)で地層のずれを確認。地滑りか、活断層かでメンバーの意見が分かれ、年末に再度現地調査を実施したが、同日の会合でも意見は一致しなかった。

 岡田教授は「地滑りの可能性が大きい」と従来の主張を展開し、活断層の可能性を否定していなかった重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員も「地滑りの特徴的な形状を示している」と見解を改めた。

 これに対し、渡辺満久・東洋大教授は活断層と主張。広内大助・信州大准教授も「活断層を否定するに至っていない」と反論した。

 関電は追加のボーリング調査を2月に行い、これを踏まえて新たなトレンチを掘る計画。島崎委員長代理は「掘削後に現地調査をして評価したい」と調査継続の考えを示した。

 だが、トレンチ掘削には許認可の手続きなども含め1年近くかかる。岡田教授の発言は出口が見えない「活断層論争」へのいらだちだった。

 敦賀のスピード結審に拙速の批判

 調査団は島崎委員長代理を中心に、施設ごとに4人の専門家で構成。専門家は中立性を保つため、日本地震学会、日本活断層学会など4学会の推薦で選定している。

 規制委が破砕帯の評価対象としているのは、大飯原発のほかに関電・美浜(福井県)▽日本原子力発電・敦賀(同)▽東北電力・東通(青森県)などの商業用原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)。

 調査団の選定方法は同じだが、大飯とは対照的に敦賀、東通は1〜2回の評価会合で「活断層の可能性が高い」と判断。もともと1月いっぱいの調査を予定していた日本原電は、途中での活断層判定を「到底受け入れがたい」とし、浜田康男社長が公開質問状を提出する“バトル状態”になった。

 他電力の関係者も「科学的な根拠がはっきり分からない」と首をかしげる。規制委には「判断が拙速だ」との批判が寄せられているという。

324 チバQ :2013/01/27(日) 12:37:12
割れる意見、能力に限界?

 また、大飯原発の審査では、メンバーが能力の限界を訴える異様な事態となっている。

 岡田教授は会合で「実質的に破砕帯のことをやっているのは重松さんだけ。他の人はほとんどやってない」と指摘し、「それ以上(調査を)やりたいといわれても、私たちではちょっと無理」と調査団のあり方に疑問を吐露。破砕帯の専門家の追加など、専門家の構成を変えるべきだと主張した。

 規制委はデータの分析作業を関電の調査に関わっていない地質調査会社に外注する方針だ。ほかの原発での断層調査でも外部委託を検討する。

 しかし、ここで脳裏をよぎるのは規制委の“前科”。昨秋の放射性物質拡散予測図の訂正騒動だ。

 原発の立地・周辺自治体が地域防災計画を策定する際の参考のためにと発表したが、高濃度の放射性物質が到達する自治体名や風向きのデータなどの入力ミスが電力会社の指摘で発覚。

 作成を委託された原子力安全基盤機構(JNES)が原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に丸投げし、規制委内でチェック機能が働いていなかったという実態が浮き彫りになり、自治体から不信感を買った。

 迷走中ともみえる規制委の審査だが、新政権の安倍晋三首相が「安全性は規制委の専門的判断に委ねる」としている以上、責任は重大だ。

 規制委の田中俊一委員長は7月施行の新安全基準に適合しなければ、稼働中の大飯原発3、4号機を停止させるとも示唆したが、どのみち両機は今秋、定期検査で止まる。断層調査が長引けば、安全基準や定検をクリアしても運転再開はずるずると伸び続ける。

 昨夏の電力逼迫(ひっぱく)を思えば、結論を先送りにするだけの“無責任ぶり”を続けてはならない。(宇野貴文)

325 チバQ :2013/01/27(日) 12:40:35
http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000e010197000c.html
安倍内閣:経済優先で1カ月…「官邸主導」党ときしみ
毎日新聞 2013年01月26日 07時25分(最終更新 01月26日 10時26分)


発足から1カ月を迎えた第2次安倍内閣=首相官邸で2012年12月26日午後11時22分、木葉健二撮影 第2次安倍内閣は26日で発足から1カ月を迎える。緊急経済対策、12年度補正予算案を矢継ぎ早にとりまとめ、物価上昇率2%を明記した政府と日銀の共同声明も発表。最重要課題に掲げる経済再生に向けて、まずは「ロケットスタート」(安倍晋三首相)を切った。一方、アルジェリアの人質事件では、政府の情報収集能力の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈。首相が第1次内閣からこだわる官邸機能の強化は「政高党低」に傾く危うさをはらみ、手堅い政権運営の思わぬ死角になりかねない。【朝日弘行、岡崎大輔】

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、第2次安倍内閣の1カ月について「今回(の政権)は何と言っても日本経済再生を最優先するということだ」と強調した。

 安倍政権は経済対策に的を絞ってきた。第1次安倍内閣が教育基本法改正など保守色の強い政策を重視した結果、「政策の優先順位を間違えて、07年の参院選大敗、1年間での『政権投げ出し』につながった」(首相側近)との反省があるためだ。首相も夏の参院選まで慎重に政権運営する考えだ。

 ただ、首相は「官邸主導」には第1次内閣と同様、こだわり続けている。そのため、経済政策の決定過程などでは、党側とのきしみも出ている。

 「こういうことは今回限りで、次回からは党と議論して決めてほしい」。自民党の高市早苗政調会長は25日、首相官邸で菅氏に13年度予算編成について申し入れをした際、党として議論を深める余裕がないまま、予算案の取りまとめが大詰めを迎えていることに苦言を呈した。

 当初予算案は昨年12月の政権交代後に概算要求からやり直したため、19年ぶりの越年編成になった。作業が遅れた結果、政府案決定後に党が主導する復活折衝もなく、党幹部の一人は「政府の言いなりだ」とあきらめ顔だ。

 一方、党が決定する税制改正大綱を巡っても、最終盤で自動車重量税を道路特定財源化すると受け取れる記述が入ったことを官邸サイドが問題視。首相に近い高市氏が党会合で「政府がおかしいと言っている」とひっくり返した。「取りまとめ役が文句を付けるなど民主党並みだ」(別の政調幹部)と、官邸の介入への不満も出ている。

 ◇公明との関係、難しく

 公明党との関係も安倍政権にとっては難しい問題だ。首相が「決勝戦」と位置付ける参院選では公明党の協力が不可欠だが、公明党側には、首相と日本維新の会の橋下徹共同代表との連携がちらつくことへの警戒感もある。公明党が強く求めた消費税8%段階での軽減税率導入が実現しなかったこともあり、今後も慎重なかじ取りを迫られそうだ。

 公明党の斉藤鉄夫税調会長は24日の税制改正大綱決定後の記者会見で「与党が導入を目指すと言って(実現)できないなら国民の信頼を失う」と述べ、10%段階で軽減税率を実現するよう念を押した。しかし、自民党税調幹部は「乗れない話を議論してもしょうがない」とつれない。

 公明党の支持母体・創価学会幹部は、公明軽視とも取れる動きに「昨年末の衆院選であれだけ協力したのに」と不満を漏らす。首相が11日に橋下氏と大阪市で会談したことにも、両氏が憲法改正などで主張が重なるだけに、「夏の参院選後をにらんだ動きではないか」(同党幹部)と警戒している。

 公明党には首相の保守色への懸念がくすぶっている。首相と公明党の山口那津男代表ら両党幹部の関係も自民党前執行部の大島理森前副総裁のように太いパイプがあるわけではない。石破茂幹事長は衆院選で公明候補の支援に出向くなど関係強化に腐心しているが、石破氏周辺は「自公の考えの違いばかりが浮き彫りになっている」と懸念を示している。

326 チバQ :2013/01/27(日) 12:41:06
http://mainichi.jp/select/news/20130127k0000m010121000c.html
自民党:教師の体罰は「いじめ」 防止法案の骨子案
毎日新聞 2013年01月27日 02時24分

 学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案が26日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置付けたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽(いんぺい)を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として28日召集の通常国会での成立を目指す。

 大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。

 骨子案では、教諭の体罰やインターネットの悪質な書き込みもいじめと認められる。(共同)

327 チバQ :2013/01/28(月) 01:03:02
http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m020047000c.html
予算:7年ぶり減額 92兆6100億円、大枠が決定 
毎日新聞 2013年01月27日 21時08分(最終更新 01月27日 23時54分)


麻生太郎副総理兼財務相=中村藍撮影
拡大写真 政府は27日夜、13年度予算案の大枠を確定した。一般会計の歳出総額は92兆6100億円で、民主党政権下の12年度予算(実質92.9兆円)を下回り、7年ぶりの減額予算となる。歳入は、税収が12年度当初比8000億円増の43.1兆円程度、新規国債発行額は同1.4兆円減の42兆8500億円程度で、4年ぶりに税収が国債発行額を上回る。焦点の地方公務員給与削減は、麻生太郎財務相と新藤義孝総務相との同日の閣僚折衝で7月からの引き下げを自治体に要請することで一致。これに伴い、自治体への地方交付税配分額は6年ぶりに減額となる。政府は29日に予算案を閣議決定する。

 安倍晋三首相は27日夜の政府与党会議で予算案について「切れ目のない経済対策に加え、復興や防災などの課題にもしっかり対応する内容となった」と強調。麻生財務相は、毎年の政策経費を借金(新規国債発行)に頼らずにどれだけ賄えているかを示す指標「基礎的財政収支」の赤字額が12年度より1.7兆円改善し23.2兆円になるとの見通しを公表。財政規律への配慮をアピールした。

 歳出では、政策に使う経費を70兆3700億円(12年度は実質71兆円)に抑えた。ただ、景気優先の安倍政権の方針を反映、公共事業関係費は当初予算で09年度以来4年ぶりの増額となる5.3兆円に拡大した。過去に発行した国債の元利払い費に充てる国債費は、利払い増加で12年度当初比約3000億円増の22兆2400億円。歳入のうち、税外収入は4兆500億円を見込む。

 公共事業関係費は約15%増の5.3兆円で、道路や堤防など老朽化インフラの点検・補修を行う自治体向けの「防災・安全交付金」に約1兆円を計上した。民主党政権が創設した地方自治体が自由に使える一括交付金を廃止し、財源に充てる。

 麻生財務相は政府与党会議に先立ち、予算案に関して閣僚折衝を行った。新藤総務相との折衝では、地方公務員の給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額を約4000億円減の17.1兆円にすることが固まった。【工藤昭久、清水憲司】

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328 チバQ :2013/01/28(月) 01:03:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012800230000-n1.htm
復興予算25兆円に拡大 5年間で6兆円上積み 生活保護費740億円削減
2013.1.28 00:21 (1/2ページ)
 平成25年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は27日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で23〜27年度の5年間で19兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を25兆円に拡充することになった。生活保護費は8月からの3年間で、740億円削減することで決着した。

 政府・与党は27日夜の予算案に関する会議で、25年度予算案を了承した。政府は29日に閣議決定する。一般会計の総額は92兆6100億円。歳入は、新規国債発行額が42兆8500億円、税収見込み額が43兆1000億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。

 復興予算枠の拡大を裏付ける財源に関しては、日本郵政株の売却収入で4兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで2兆円程度をそれぞれ確保する。

 復興予算は24年度補正予算案までに総額17兆5000億円程度を手当てし、25年度に19兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、被災地の復興に支障が出ないようにする。

 生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が10%を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、3年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

 公共事業関係費は4年ぶりに拡大し、5兆2900億円とした。防災や減災、インフラの老朽化対策に使う「防災・安全交付金」を1兆円計上することになった。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け維持管理・更新の実施を支援するために活用する。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、水害などに備えた防災工事も進める。

 沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海警備強化に向け、大型巡視船の整備費を増額するため、海上保安庁予算は要求通り1765億円が認められた。

329 名無しさん :2013/01/28(月) 01:05:07
自民、連合に急接近 参院選へ民主切り崩し
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27008_X20C13A1PE8000/

自民党が民主党最大の支持団体である連合に接近している。昨年末の安倍晋三内閣の発足後、
政権幹部が相次いで連合の古賀伸明会長らと会談。最優先課題とする7月の参院選勝利を確実
にするため、労組票を切り崩す狙いだ。連合側も民主党に復調の兆しが見えないなか、政策実現
のため自民党とのパイプを確保しておきたい思惑がある。「『非自民』の壁を取り払ってもらい
たい」。首相に近い衛藤晟一首相補佐官は先週、古賀氏と都内で会談し、自民党との関係強化を
促した。7日の連合の新年交歓会には、第1次安倍内閣の時は姿を見せなかった首相が出席。
「この中に衆院選で自民党を支持していただいた方もいるだろう。その数を増やせる政権にしたい」
と秋波を送った。連合の反応も早い。古賀氏ら幹部は10日、返礼として自民党本部を訪問。石破茂
幹事長に「連合と自民党はこれまで各レベルで政策協議をしてきた。政権に就いても続けてほしい」
と要請した。自民党が連合と近づくのは参院選対策の側面が強い。候補者の擁立作業が遅れ、知名度
の浸透に不安が残るなか、一定のまとまった票を期待できる労組の支持を一部でも取り込むことを
狙う。「日教組や官公労はともかく民間企業の労組との関係は悪くない」(党幹部)連合は参院選で
民主党を支援する方針は変えない。ただ自民、公明両党が参院選で定数の過半数を得る結果になれば、
自公の長期政権も現実味を帯びてくるため、両党に連合の求める政策を反映してもらうパイプは維持
しておきたい考えだ。「政労会見を再開するようお願いする予定だ」。古賀氏は24日の記者会見でかつて
自民党政権時代に政権と連合のトップが雇用政策などを巡って協議してきた「政労会見」の復活を求めた。
自民党も前向きに応じる方針。民主党の退潮傾向に歯止めがかからなければ、自民・連合の接近の動きは
ますます強まりそうだ。

330 チバQ :2013/01/29(火) 00:49:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012800863&google_editors_picks=true
自公、経済重視を評価=民主「無内容」と首相批判−所信表明
 「強い経済」を掲げた安倍晋三首相の所信表明演説について、自民党の石破茂幹事長は28日の記者会見で「安倍政権として当面、経済の回復に全力を尽くさなければならない」と述べ、演説内容を評価した。憲法改正や集団的自衛権の行使容認など「安倍カラー」の強い政策を盛り込まなかったことに関しては、「国民の関心が強いものに絞ってお話しになったのではないか」と語った。
 公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「経済再生、被災地の復興加速に向けた強い思い、意思が表れていた」と述べた。
 一方、民主党の海江田万里代表は両院議員総会で「『粗にして雑』だ。どうやって実体経済の回復につながるか、そういう話は一切なかった」と批判。細野豪志幹事長も「あまりの無内容さに驚きを通り越して、強い危機感を感じた」と断じ、「政府を徹底追及するのが民主党の課題だ」と強調した。
 日本維新の会の石原慎太郎代表は、国会内で記者団に「憲法改正、防衛力の増強をしなければ、日本は世界の中で孤立するし、軽蔑の対象になる」と、改憲に踏み込まなかった首相に苦言を呈した。みんなの党の渡辺喜美代表は、国会内で記者団に「演説のマインド、改革マインドを実行してほしい」とした上で、「日米同盟を強くすると言うなら、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加すると言うべきだ」と、首相に促した。
 共産党の志位和夫委員長は会見で「これだけの経済、外交の危機をつくり出した根本の責任は歴代の自民党政権にある。それに対する自覚も反省もない」と批判。生活の党の小沢一郎代表は会見で「いいことばかり話していたが、どう具現化していくかはほとんど話がなかった」と指摘した。社民党の福島瑞穂党首は国会内で記者団に「これほど空疎で中身のない演説はない。国について語っているが、民の生活についての言及がない」と述べた。(2013/01/28-21:40)

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331 チバQ :2013/01/29(火) 21:59:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012907420007-n1.htm
復興再生総局トップに峰久復興庁次官 長期避難者の住宅整備など加速へ
2013.1.29 07:40
 安倍晋三首相は28日、東日本大震災の復興施策を現地で一元的に管理する「福島復興再生総局」(仮称)を2月1日に発足させ、事務局長に復興庁の峰久(みねひさ)幸義(ゆきよし)事務次官を起用する方針を固めた。峰久氏の後任には国土交通省の中島正弘総合政策局長を充てる。29日に官邸で開く復興推進会議で決定する。

 復興推進会議では(1)復興庁の体制・機能強化(2)復興予算の増枠(3)復興の加速−などを協議する。体制強化策としては、復興事業に精通している現役次官を復興庁、環境省、内閣府の出先機関を統括する復興再生総局のトップに据えて現地での意思決定を可能にする。

 首相から震災復興の体制強化と支援加速の指示を受けた根本匠復興相は、自身がトップになって各省庁の局長クラスで構成する「復興総括本部」(仮称)も近く立ち上げる。

 復興加速に向けた主要施策には、現地のニーズに対応できる復興予算の仕組み作りや、長期避難者向けの住宅整備とそれに伴う道路も含む生活拠点整備などを柱に掲げる。

 自主避難した子育て世代向けに賃貸住宅を整備し、原発事故による警戒区域の見直しに合わせて農地や生活インフラの整備を進めて故郷への定住を促す。

332 名無しさん :2013/01/30(水) 18:14:01
拉致問題「オールジャパンで」…協議会で首相

 政府と与野党による「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」(座長・古屋拉致
問題相)の初会合が29日午前、首相官邸で開かれた。

 安倍首相も出席し、「拉致問題はオールジャパンで取り組んでいく必要がある。
党派を超えた取り組みを行うことは、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記への
強いメッセージにもなる」とあいさつした。自民、公明、民主、日本維新の会、みんな
の党の代表者が出席した。
 協議会は、政府の拉致問題対策本部の関連組織として初めて設置された。超党派で
結束して拉致問題の解決に取り組む姿勢を国内外に示す狙いがある。

 初会合には、自民党の塚田一郎・党拉致問題対策本部事務局長、公明党の上田勇・
拉致問題対策委員会顧問、民主党の渡辺周・「次の内閣」拉致担当、維新の会の
中山恭子・党拉致問題対策委員会委員長、みんなの党の水野賢一・党拉致対策本部本部
長が出席したほか、超党派の拉致議員連盟から平沼赳夫会長(日本維新の会)、松原仁
幹事長(民主党)らが参加した。

(2013年1月29日11時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T00488.htm

333 名無しさん :2013/01/30(水) 21:31:01
朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…主筆退任で紙面も擁護論調?
Business Journal 1月29日(火)19時3分配信

 昨年12月、官邸記者クラブで「朝日新聞の木村伊量社長が、安倍晋三首相に詫びを入れたという噂が流れている」と小耳に挟んだ。
 政治部記者たちの間では、「安倍首相と親密なのは読売、産経の両社。
敵対関係にあるのは朝日で、毎日ともあまりよくない」という見方が大方になっている。
安倍首相の父、安倍晋太郎元外相(故人)は毎日記者出身なので、毎日と関係がよくない理由はわからないが、
朝日とは主義主張が水と油。憲法改正問題はもちろん、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題など
歴史認識が絡む問題では、真っ向から対立している。

 その朝日が会社として安倍首相にひれ伏すような行動に出ているのが事実とすれば、
「なぜだ?」との疑問が湧き起こる。そこで、知人の朝日ウォッチャーに聞いてみると、
噂は必ずしも真実ではなく、朝日サイドが首相と融和しようとアプローチしているというのが真相だというのだ。その根拠として、

(1)安倍首相の天敵のような存在、若宮啓文主筆に年末に退任してもらう
(2)木村社長が人を介して首相にアプローチ、会食を実現させた

という2点を挙げた。

●天敵・若宮主筆退任で安倍首相へ秋波?

 しかし、年末から年明けの朝日紙面を見ても、若宮主筆退任の人事記事は掲載されていない。
「なんだ、辞めないのか」と思っていたら、1月12日付朝日新聞朝刊1面に、若宮主筆が『「改憲」で刺激、避ける時』
というタイトルの論説を書いた。そこで、若宮主筆は憲法改正に強い情念をたぎらせる安倍晋三首相をけん制したが、
その末尾を「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。…」と締め括った。
(つづく)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130129-00000307-bjournal-ent

 同日朝刊15面のオピニオン面全面を使い、若宮主筆は「私の見た政治の40年」と題して
「主として激変する日本の政治や蛇行するアジア外交を取材し、…何を見て何を感じてきたか、思いを書きとめ」た。
ここでも、「村山談話など一連の謝罪に『自虐的だ』と反発していた人たちだ。
安倍晋三氏もそんな声を上げていたひとり」「ニューヨーク・タイムズもごく最近、村山談話などの
塗り替えをねらう安倍氏に社説でクギを刺した」などと指摘、安倍首相をちくりとやった。

 退任の背景には、「週刊文春」(文藝春秋/12年5月17日号)で、若宮主筆が論説主幹時代の
08年2月に女性秘書を中国出張に同行させた「女性スキャンダル」をスクープされたこともあるのだろう。
しかし、スクープは半年以上前。やはり、安倍首相との関係修復が最大の狙いとみるべきだろう。
今後は、安倍首相は朝日新聞を読んでも、若宮主筆の論説は載らない。
安倍首相にしてみれば、いらつくことはなくなるのだから、まさに主筆の退社は、
朝日にとって首相との関係融和に大いに役立つのだ。

●朝日社長と安倍首相、会食の真相は?

 こうなると、木村社長と首相の会食のほうもどうなのか、気になる。
毎日、新聞に載っている「首相動静」を繰ってみた。
安倍氏が首相に就いたのは昨年12月26日で、その前は野田佳彦前首相の「動静」ということもあり、
1月7日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、菅義偉官房長官と食事、
翌8日に産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長と会食したことがわかるだけで、朝日の木村社長との会食の記述はなかった。

 もう一度、前出の朝日ウォッチャーに尋ねた。
案の定、「会食は安倍氏が首相に就任する前で、総選挙期間中ということも考えにくいので11月中ではないか」という回答で、
朝日サイドから木村社長のほか、2名が出席、そのうち1人は麻生太郎副総理兼財務相と親しく、
“よいしょ”がうまいといわれる曽我豪政治部長だったという。
そして、関係者によれば、安倍首相は「朝日の人との会食で、こんな気分のいいのは初めて」との趣旨の感想を漏らしたとも教えてくれた。

 当事者に確認したわけではないので、会食が真実と断定するわけにはいかないが、
話は具体的で、作り話とはとても思えない。しかも、若宮氏の退任は事実であり、
朝日サイドに首相との関係を改善したいという思惑があるとみてよさそうだ。
事実、安倍政権の誕生前と後では、社説のトーンが微妙に変わっている。そのいい例が金融政策をめぐる社説だ。

334 名無しさん :2013/01/30(水) 21:32:05
●変化が見える社説の論調

 自民党総裁の安倍晋三氏の金融政策について、踏み込んだ発言が大きく取り上げられるようになったのは、
昨年11月15日の読売国際経済懇話会(YIES)での講演だ。
安倍氏は総選挙に向け「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。
すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘、日銀法の改正、マイナス金利にまで踏み込んだ
大胆な金融緩和政策を声高に主張した。
そして、翌16日に野田前首相が解散に踏み切り、マーケットは円安、株高に方向に大きく動き出した。

 4日後の11月20日付朝刊の社説『金融緩和ー安倍発言の危うさ』で「財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、
強い不安を抱く」など、徹底的に批判した。

 それから2カ月あまりたった1月23日付朝刊の社説『政府と日銀ー政策連携と言うのなら』では、
「あの時の元気はどこへやら」という感が否めない。

 デフレ脱却を目指し日銀が2%のインフレ目標を掲げて金融緩和を強化、
政府も日本経済の競争力と成長力の強化に向け努力して「政策連携」するとの共同声明発表を受けた社説だが、
「政府と日銀それぞれの政策の相乗効果を生み出そうという共同声明の狙いは理解できる」などとトーンダウンが鮮明になっている。

 今、安倍首相は経済政策を最優先課題に取り組む方針を掲げているが、
それがうまくいった時はもちろん、壁にぶち当たった時も、
“本丸”である歴史認識の見直しや憲法改正などの課題に猪突猛進するだろう。
その時、朝日新聞がどんなスタンスを取るのか、興味津々だ。そして、その時はそれほど先ではないかもしれない。

●大塚将司(おおつか・しょうじ)
作家・経済評論家。著書に『流転の果て ニッポン金融盛衰記 85→98』(きんざい)など

335 チバQ :2013/01/30(水) 23:23:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023170006-n1.htm
TPPで首相発言修正、官房長官 党内慎重論に配慮、立ち位置定まらず
2013.1.30 23:11 (1/2ページ)

菅義偉官房長官
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を判断する時期について、政府・自民党内で発言が揺れている。安倍晋三首相は29日に夏の参院選前に方向性を打ち出す意向を示したが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は30日の記者会見で「まだ決まっていないのが現実だ」と述べた。党内に根強い慎重論に配慮し、首相の発言を修正した格好だ。業を煮やした米国は党有力者へのロビー活動に力を入れ始めた。

 首相は29日の日本テレビ番組で「参院選前に基本的な方向性は示したい」と具体的な時期に言及した。だが、菅氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした党公約に触れ「そこが変わらないうちはこのままだ」と強調。党の意向を尊重しながら対応する構えを見せた。

 菅氏が神経をとがらせているのは、党内で「首相は日米同盟の強化を優先するあまり交渉参加に前のめりだ」との受け止めが広がっているからだ。

 自民党の慎重派議員による「TPP参加の即時撤回を求める会」は200人を突破。首相は来月の日米首脳会談で交渉参加の是非には触れない方針を固めている。それでも慎重派からは疑心暗鬼が広がっており、このままでは党内に亀裂が生じ、参院選で悪影響も生じかねない。

 対処方針が一向に決まらない日本側にしびれをきらし、米国は早期交渉参加を求めるロビー活動を始めた。キャンベル米国務次官補は今月中旬、都内で高村正彦副総裁や石破茂幹事長らと会談。「交渉に参加しないと例外品目の協議もできない」と促した。ルース駐日米大使も今月下旬、谷垣禎一法相と会談。谷垣氏は「コメなどで例外化できるという担保がなければ容易に交渉参加できない」と説明したが、ルース氏は「交渉に入らないと何が例外になるか分からない」と反論した。

 自民党幹部からは「交渉に参加し、日本の主張が通らなければ脱退すればいい」との積極論もあがるが、慎重派から猛反発を受けるのは必至。容易に答えを導き出せそうにないのが現状だ。

336 名無しさん :2013/01/31(木) 22:35:56
報道ステーション調べ
自民党378人
自民党派閥数
町村派79人
額賀派50人
岸田派40人
麻生派33人
二階派28人
石原派15人
大島派12人
石破G37人
谷垣G30人
無派閥約50人前後

337 チバQ :2013/02/02(土) 00:28:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/plc13020123540023-n1.htm
首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求
2013.2.1 23:52 [安倍首相]
 安倍晋三首相が1日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」(2月12日号)が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金1千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造(ねつぞう)記事だ」とし、訂正を求めた。

 首相は「私も昭恵も公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼したことはない」と反論し、「清掃や空調点検、壁穴の補修作業が入るのは通例だが、1千万円もかかる大げさな工事はない」と強調。「編集された方に訂正をお願いする」と記した。

338 チバQ :2013/02/02(土) 00:33:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/plc13020122490020-n1.htm
参院代表質問、各党の立ち位置 憲法改正やアベノミクスで温度差
2013.2.1 22:47 (1/2ページ)[国会]

参院本会議で答弁する安倍首相=1日午前、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)
 国会は1日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する3日間の代表質問を終えた。ここで見えてきたのは、首相に対峙(たいじ)する各党の基本スタンスだ。改憲に意欲を示す首相を真っ向から批判する勢力がある一方、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、どこか手探りの批判に終始する政党が多かった。背景には、今夏の参院選を少しでも優位に戦いたいという思惑が潜んでいる。(小田博士)

 「二度と戦争する可能性すら持ってはならない。安倍首相、心の声を正しく聞いてほしい。それでも憲法を改正して国防軍を作る必要はあるのか」

 民主党の大島九州男(くすお)氏は1日の参院本会議の代表質問で、憲法改正に意欲を示す首相を批判した。

 これとは対照的だったのが、1月30日の衆院本会議における日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の質問。「違法な手段、意図的に改正された日本国憲法は問題との見解だ」と力説し、首相と足並みをそろえた。

 首相は憲法改正要件の緩和に意欲を示すが、参院は民主党が第1党。特に民主党の参院議員は労組の組織内候補が多く反対論が強い。与党の公明党も慎重で、現在の会派構成では通常国会での実現は不可能とみられる。それだけに、各党は憲法改正が参院選の争点の一つになると見て、それぞれの主張を前面に押し出そうとしているようだ。

 一方、「アベノミクス」については、株価が1万1000円台に達し景気が回復傾向にあるなか、野党もなかなか批判しにくい。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「平成24年度補正予算案はマクロ経済政策の規模として適正だ」と評価。これに対し、民主党の海江田万里代表は「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい」と真っ向から批判した。

 一方、維新共同代表の橋下徹大阪市長は1日夜の政治資金パーティーで、首相の経済政策を「悔しいが結果を出している」と評した上で、政権と対決姿勢をとる民主党を「みっともない」とこき下ろした。「アベノミクス」をめぐる野党の評価には温度差がある。

 3日間の代表質問では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも質問が相次ぎ、首相は1月31日の答弁で、交渉参加を判断する時期について「現時点では決めていない」とした。

 自民党幹部は「次期参院選までに党の方針を決める」と話すが、自民、民主両党とも党内の意見は割れたまま。維新もお家事情は同じで、前向きなのはみんなの党ぐらいだ。

 全般的に野党の迫力不足が否めなかった代表質問。安倍内閣が高支持率をキープしている中、野党は手探りに国会論戦を続けるしかないようだ。

339 チバQ :2013/02/02(土) 00:39:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013020100481
内閣参与に峰久幸義氏=政府
 政府は1日、内閣官房参与に前復興庁事務次官で福島復興再生総局事務局長の峰久幸義氏を任命した。東日本大震災の被災地の復興再生を担当する。安倍内閣で内閣官房参与は8人目。(2013/02/01-12:53)

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340 チバQ :2013/02/02(土) 00:41:40
http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m010104000c.html
衆参本会議:アベノミクスに質問集中 野党の足並み乱れ
毎日新聞 2013年02月01日 21時07分

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する衆参本会議の代表質問は1日、3日間の日程を終えた。内政問題では首相の経済政策「アベノミクス」に質問が集中。公共事業中心の財政出動に対し、民主党など野党が財政規律の緩みを追及する構図となっている。ただ、日本維新の会やみんなの党はアベノミクスのもう1本の柱である金融緩和に関しては評価する姿勢を見せている。野党の足並みは乱れており、首相を助ける形にもなっている。

 参院の代表質問初日となった31日、民主党の岡崎トミ子副代表が「非効率な公共投資で債務を積み上げる手法に後戻りする」とアベノミクスを非難すると、首相は「公共事業イコール無駄、悪という単純なレッテル貼りから卒業しないといけない」と色をなして反論した。

 アベノミクスは(1)日銀による金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略−−の「三本の矢」からなる。潤沢なお金を市場に出し、公共事業などの財政出動を行い、民間活力の復活を待つという考え方だ。

 これに対し、多くの野党は公共事業は一時的な効果しかないと批判。特に民主党が「財政赤字を膨らませるだけ」(海江田万里代表)と財政規律に疑問を呈している。自民党が「公共事業無駄遣い」に逆戻りしていると印象づける狙いもある。

 しかし、金融緩和にはみんなの党や日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が「円安、株高と効果あった」などと一定の評価をしている。経済政策批判でも野党の足並みはそろっておらず、追及が迫力を欠く一因になっている。【小山由宇】

341 チバQ :2013/02/02(土) 00:43:58
http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m010040000c.html
復興庁:官房長官が増員要請 事務次官連絡会議で
毎日新聞 2013年02月01日 19時07分

 菅義偉官房長官は1日の事務次官連絡会議で、復興庁を50人程度増員するよう各府省に要請した。60人体制(併任を含む)で同日発足した「福島復興再生総局」(福島市)に重点配置する。菅氏は「スタッフが足りない。実働体制を強化して成果を上げたい」と協力を求めた。復興再生総局は、福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、オフサイトセンターの原子力災害現地対策本部を一元的に運用する組織。

342 チバQ :2013/02/02(土) 12:36:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130202/dst13020212180004-n1.htm
福島再生総局が本格始動、出先統合し70人体制
2013.2.2 12:12

福島復興再生総局の看板を掛ける根本復興相(左)ら=2日午前、福島市
 根本匠復興相は2日、東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向け、国の出先機関を一元化した福島復興再生総局で初の幹部会合を開いた。福島市内の事務所に新たな看板を掛け、約70人体制で業務を本格始動。根本氏は職員を前に「(東京の復興庁と再生総局の)2本社体制で復興にしっかり取り組む」とあいさつした。

 総局は福島復興局、環境省福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の3機関を統合して1日付で発足した。前復興庁事務次官の峰久幸義事務局長ら幹部職員を常駐させ、放射性物質の除染や避難住民の帰還などの課題に「即断即決」で対応できるようにする。

http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201302020079.html
2013年2月2日12時17分
福島復興再生総局が業務開始 復興相「現場主義でやる」
福島復興再生総局の看板をかける根本匠復興相(看板の左)ら=2日午前、福島市栄町、吉川毅撮影
 復興庁の「福島本社」にあたる福島復興再生総局が2日、業務を事実上スタートさせた。根本匠復興相はこの日、執務室に看板をかけた後で初の幹部会合に出席。「福島の再生を現場主義でやる。全力で取り組んでほしい」と呼びかけた。

 総局は、福島復興局や現地の事故対応の拠点となるオフサイトセンター、環境省の出先機関を一元化。縦割り行政をなくし、東京電力福島第一原発周辺の除染や、帰還支援など多岐にわたる復興策を加速させるのが狙いだ。復興庁事務次官を務めた峰久幸義・内閣官房参与が事務局長として常駐。4日から業務を本格化させる。

343 チバQ :2013/02/02(土) 13:47:51
http://www.minpo.jp/news/detail/201302016381
決定権移譲や人員課題 復興再生総局 きょう発足
 国の出先機関を一元化する「福島復興再生総局」が1日、発足する。福島市に事務局を置き、福島復興局と福島環境再生事務所、政府原子力災害現地対策本部(オフサイトセンター)を一元化することで縦割り行政を解消し、復興策を加速するのが目的だ。ただ、新体制の船出には復興策の意思決定の権限移譲、人員態勢などが課題となりそうだ。
 復興再生総局は根本匠復興相(衆院本県2区)をトップに、事務局長に峰久幸義復興庁事務次官が就く。一方、根本復興相が各省庁の局長級を直接指揮する「福島復興再生総括本部」が東京に発足する。政府が目指す本県と東京の「2本社体制」となるが、県企画調整部職員は「それぞれが復興策の検討段階で主張し合い、かえって意思決定が複雑になっては困る」と指摘。復興交付金の査定など復興再生総局への幅広い決定権の移譲を訴える。
 復興再生総局は復興局の30人に環境再生事務所とオフサイトセンターの職員を加え、当面約60人が復興策の総合調整を担う。県内では今後、市町村の除染や町外コミュニティー(仮の町)整備、帰還支援などさまざまな施策が本格化する。復興庁の担当者は「市町村との連携など、総合調整の役割はより重要になる。人員増強は必要」とみるが、現時点では人員増の見通しは不透明だ。
 復興局と環境再生事務所、オフサイトセンターはそれぞれ福島市に事務所があり、復興再生総局事務局は復興局と同じビルに入る。スペースに限りがあるため、3組織を統合し、窓口を一本化することは難しいのが現状だ。復興局職員は「連絡を密にし、復興加速化の意識を常に共有する必要がある」としている。

■4日から本格業務

 福島復興再生総局は2日、根本復興相、峰久氏らが事務局で看板を掲げる。週明けの4日から業務を本格化させる。



( 2013/02/01 10:58 カテゴリー:主要 )

344 チバQ :2013/02/03(日) 17:58:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000131-jij-soci
規制庁審議官、報告書案渡す=敦賀活断層で日本原電幹部に―訓告処分後、更迭
時事通信 2月1日(金)18時27分配信

 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の活断層調査で、事務作業のトップを務めていた原子力規制庁の名雪哲夫審議官(54)が、原子力規制委員会の専門家検討チームが作成した公表前の評価報告書案を同社幹部に渡していたことが1日、分かった。規制委は同日付で名雪審議官を訓告処分とし、文部科学省に出向させる更迭人事を発令した。
 規制庁の森本英香次長は1日夕に記者会見し、「評価会合の議論を取りまとめた文書で、守秘義務違反に当たらない」とした上で、「規制組織の職員として著しく軽率な行為で、不適切だった」と述べた。
 規制委によると、名雪審議官は1月22日午後、あいさつに訪れた日本原電の市村泰規常務ら3人と庁内で約30分間面談した。この際、作成中の報告書案を手渡した。報告書案は28日の評価会合で公表された。
 規制委の内規は「儀礼上のあいさつ」を除き、職員が単独で電力会社関係者と面談してはならないとしており、名雪審議官は翌23日に面談の事実と報告書案を手渡したことを申告した。
 規制委は活断層調査の担当から外した上で、本人や周囲の職員から聞き取り調査を実施。名雪審議官は「評価会合の議論を実りあるものにしたかった。秘密の打ち合わせという意識はなかった」と釈明したという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000093-san-soci
審議官 原電へ資料漏洩 原子力規制庁、更迭処分に
産経新聞 2月2日(土)7時55分配信

 原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の活断層調査をめぐり、公表前に原電側へ評価報告書案を渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官(54)を同日付で訓告処分にし更迭、出身官庁の文部科学省に出向させたと発表した。規制委は東京電力福島第1原発事故で規制当局が事業者を監督できなかった反省から独立性と透明性をうたって発足。事業者への便宜が明るみに出るのは組織発足後初めて。

 規制庁と原電によると、原電は昨年12月21日に「評価会合で反論するため事前に報告書案の内容を教えてほしい」と依頼。名雪氏は「委員の了解が必要」と留保。しかし1月22日、執務室を訪問した原電常務ら3人に同28日に公表される予定の敦賀原発活断層調査の報告書案を渡したという。

 会見した規制庁の森本英香次長は、文書は公開で議論されたものをまとめたものであり、国家公務員法の守秘義務違反にはあたらないとの認識を示した。金銭や物品などの授受はなかったとしている。同23日に本人が申し出て発覚。1人で事業者と面会するのは内規違反という。

 28日の評価会合では敦賀原発敷地内の断層を活断層と認定。原電は反論する見解を表明した。

 名雪審議官は旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。昨年9月の規制庁発足時から、地震・津波担当として活断層調査や基準作りに携わっていた。
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345 チバQ :2013/02/03(日) 17:59:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130202/dst13020200070000-n1.htm
揺らぐ独立・透明性 規制庁「組織的関与ない」 審議官が文書漏洩
2013.2.2 00:00 (1/2ページ)

原子力規制庁不祥事について説明する、森本英香次長=1日、東京都港区(荻窪佳撮影)
 規制する側がされる側に公表前の文書を渡すという原発行政への信頼を大きく失墜する事態が1日、発覚した。原子力規制庁ナンバー3、名雪哲夫審議官(54)=写真=が日本原子力発電に資料を漏洩(ろうえい)する不祥事。東京電力福島第1原発事故の教訓から、“原子力ムラ”とのなれ合いを廃し「独立性と透明性」を売り物にしてきた新しい規制機関は、身内に裏切られた格好となった。

 「本人の軽率な行為。組織的な関与はなかった」。会見した規制庁の森本英香次長は厳しい表情でこう強調したが、謝罪の言葉は一切なかった。同庁は「権限がない」と原電への聴取もせず調査を打ち切った。会見では受け渡しのやりとりや漏洩の理由について質問が相次いだが、森本次長は「調べていない」と繰り返すばかりだった。

 「これドラフト(報告書案)だけど」。原電によると、名雪氏はためらうことなく、公表前の資料を手渡したという。原電側にも内部文書という認識はあったが、「報告書を作成する委員の了解を得られたと思い、素直に持ち帰った」と弁明する。

 名雪氏は旧科学技術庁を皮切りに原子力畑を長く歩み、旧原子力安全委員会で原発の安全審査や指針の整備に当たる審査指針課長を務めた。原電は昨年12月の活断層調査の評価会合以降、名雪氏に5回会ったことを認めているが、「癒着」との認識はないという。

 規制する側とされる側の癒着は福島第1原発事故でクローズアップされた。国会事故調は、これまでの規制機関を「事業者の虜(とりこ)」と批判。規制の先送りや事業者の自主対応を許し、自らの直接的責任を回避していたことが、未曽有の原発事故の遠因と分析した。

 こうした反省のもとに昨年9月に発足した規制庁。だが、不祥事は発足直後から起きた。放射性物質の拡散予測シミュレーションでは、事業者から提供された資料を確認せずに誤ったデータを公表。幹部が処分を受けるなど、お粗末な失態が続いている。

 名雪氏が原電に渡した報告書案。そこには活断層の専門家調査団の評価の部分に何重にも丸をつける書き込みまであった。

 原発の新安全基準や原子力災害対策指針など待ったなしの課題が山積している。「どうして当事者意識がないのか。今こそ一丸となってやるべきなのに」。規制庁幹部は怒りと悔しさをにじませた。(原子力取材班)

346 チバQ :2013/02/03(日) 18:49:27
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0300Z_T00C13A2CC1000/?dg=1
班目元原子力安全委員長を任意聴取 福島原発事故
2013/2/3 17:58
 東京電力福島第1原発事故を巡り、東京地検など検察当局は3日までに、福島県の被災者らが業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発している旧原子力安全委員会の班目春樹元委員長(64)から任意で事情を聴いたもようだ。原発の安全対策や事故後の対応などについて詳しい説明を求めたとみられる。

 告訴・告発状によると、被災者らは班目元委員長について、原発の安全管理を巡り東電や旧原子力安全・保安院に適切な指示を怠ったと主張。事故発生後も、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を速やかに公開せず、住民の被曝(ひばく)を拡大させたなどとしている。

 元委員長は、昨年の国会の事故調査委員会の参考人聴取で「津波や電源喪失などの対策に明らかに誤りがあった」との認識を示す一方、SPEEDIについては「活用できれば、うまく避難を指示できたというのは誤解だ」と説明していた。

 事故を巡っては、検察当局が既に、東電の勝俣恒久前会長(72)や清水正孝元社長(68)ら当時の経営陣を聴取したほか、東電から任意提出を受けた資料の分析などを進めている。

347 チバQ :2013/02/04(月) 20:37:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020400717
官邸主導でスピード決着=政権に冷や水−徳田政務官辞任
 昨年12月に就任したばかりの徳田毅国土交通・復興政務官が4日、辞任した。第2次安倍政権にとって、政務三役の辞任は初めて。徳田氏の過去の女性問題をめぐる記事が近く発売の週刊誌に掲載されることから、問題拡大を懸念した首相官邸が主導し、「スピード決着」を図った。円安・株高基調の中で好調に滑り出しただけに、徳田氏辞任が冷や水を浴びせたことは間違いない。
 徳田氏は4日、「国民、政府や党の関係者にご迷惑をお掛けすることになり、心よりおわび申し上げる」などとしたコメントを発表。具体的な辞任理由については「相手の方との関係で明らかにすることができない」と説明を避け、記者会見も行わなかった。
 菅義偉官房長官は同日の会見で「辞任は大変残念だ。後任の任命を速やかに行って(政権の)責任を果たしたい」と態勢立て直しに努める考えを強調。同時に「できるだけ早く判断をして、政権運営に支障を来さなくすることが政権の役割だ」とも述べ、内閣として決着を急いだことをにじませた。
 複数の政府・与党関係者によると、週刊誌サイドの取材を受けた徳田氏は3日、都内で菅氏に経緯を報告するとともに、今後の対応を協議。菅氏が安倍晋三首相の意向も確認した上で、報道に先んじる形で徳田氏を辞任させ、問題の拡大を防ぐことにした。
 一連の官邸の対応について、自民党からは「安全運転の最たるものだ。(政権への影響は)ない」(閣僚経験者)との声が上がり、公明党幹部も「国民の目から見れば、早く処理することが大事だ」と評価した。
 しかし、復興担当も兼ねていた徳田氏のスキャンダルによる辞任が政権のイメージを傷つけることは否めない。反転攻勢を狙う野党が国会で首相の任命責任を追及する可能性もある。
 日本維新の会幹部は「ボディーブローのように効いてくるはずだ」とけん制。共産党の市田忠義書記局長は会見で「早く尻尾を切っておかないと、という感じではないか」と述べ、政権の対応を批判した。(2013/02/04-18:29)

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348 チバQ :2013/02/04(月) 20:42:46
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130204/plt1302041138003-n1.htm
徳田虎雄Jr. 女性問題で辞任 政務三役のスキャンダル連続炸裂のウワサ2013.02.04

 徳田毅国土交通・復興政務官(41)が「一身上の都合」を理由に辞表を提出し、受理したと、菅義偉官房長官が4日午前の記者会見で明らかにした。女性問題の責任を取ったとみられる。

 昨年12月に発足した第2次安倍晋三内閣の政務三役で初の辞任となる。「経済再生」を掲げて好スタートを切っている安倍内閣の打撃となるのか。

 関係者によると、徳田氏は周囲に「内閣に迷惑を掛けたくない」と話しているという。菅氏は記者会見で、辞任した徳田氏の後任を週内にも決める考えを示した。

 徳田氏は1971年、元自由連合代表の徳田虎雄元衆院議員の次男として、鹿児島県で生まれた。90年に鹿児島高校を卒業し、帝京大学に進学するが中退。虎雄氏の公設秘書や、虎雄氏が立ち上げた医療法人「徳洲会」常務理事などを経て、2005年9月の衆院選に鹿児島2区から無所属で出馬して初当選。06年に自民党に入党した。当選3回。

 官邸周辺は「徳田氏は国会議員になる前の女性問題を、近く週刊誌に報じられるようで、『かなり悪質』という指摘もある。2世議員ゆえか『銀座で豪遊』という噂もあった。内閣発足から1カ月半、野党や週刊誌が醜聞発掘に必死になっている。先週あたりから『近々、政務三役のスキャンダルが連続炸裂しそうだ』という情報が流れていた。『来週には主要閣僚が狙われそうだ』という話もあり、政府内には緊張感が高まっている」と語った。

349 チバQ :2013/02/04(月) 20:43:31
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130204/dms1302041826006-n1.htm
日銀総裁人事、大穴決着も! もう1つの「人事プラン」で4人浮上…2013.02.04


 4月に任期が切れる次期日銀総裁人事に大番狂わせが起こるかもしれない。現状は日銀や財務省に比較的近い人物が有力視されているが、安倍晋三首相の政治判断次第で、竹中平蔵慶大教授(61)や浜田宏一エール大教授(77)など学者や民間人が浮上、最終的に意外な落としどころも見えてきた。もう一つの人事プランはこうなる−。

 デフレ脱却を掲げ、強力な金融緩和を目指す安倍政権が誰を次期日銀総裁に選ぶのか、人事はかつてないほど注目を集めている。一般紙の報道などで名前が挙がっているのは、岩田一政・日本経済研究センター理事長(66)や武藤敏郎・大和総研理事長(69)、黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(68)、伊藤隆敏東大大学院教授(62)らだ。

 別表をみても分かるように華々しい経歴の持ち主ばかりだが、「実は財務省と日銀の希望的観測が報じられているだけ」と金融関係者は説明する。確かに岩田一政氏は元日銀副総裁で、武藤氏は財務次官と日銀副総裁の経験者。黒田氏は元財務官で伊藤氏も学者だが副財務官の経験があるなど、当局との距離は近い。

 そのため、4人のうち誰が総裁に選ばれても、財務省と日銀の全面的なバックアップで安定した運営になりそうだが、「ここまで期待感から上昇してきた株式市場は失望するかもしれない」と元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は語る。

 前出の4人は、安倍首相が掲げる「2%のインフレ目標」など金融緩和に前向きな発言をしている。ただ、「これまでの日銀の政策に賛成し続けてきた人もいる。総裁になったらまた日銀寄りに豹変するのでは」と高橋氏。そして総裁人事についてこんな見方を示す。

 「安倍首相の政治的決断次第で、まったく違った構図になる可能性がある」

 総裁人事は衆参両院の同意が必要となる。衆院では与党が圧倒的多数だが、問題は与党が過半数に16議席足りない参院。野党との連携が必要となるが、高橋氏は「民主党と組む場合、日銀や財務省が推す人が総裁になる可能性が高い。また、自民党内の力学が影響する場合もあり、当局に信頼されている麻生太郎財務相や甘利明経済再生相らの意をくんでも、同様の結果になるだろう」と分析する。

 その反対に「みんなの党や日本維新の会と組む場合、市場が好感する人物が選ばれるだろう」(高橋氏)。

 高橋氏は具体的な名前は挙げなかったが、財務省や日銀に近い4人の候補者からの選出を「プランA」とした場合、「プランB」はどのような人物の名前が出てくるのか。安倍首相は「私の考えに理解のある人」と語っており、これまでの日銀の政策を批判し、金融緩和を一貫して提唱している人物が対象となる。また、みんなの党は「博士号や英語力、マネジメント力」を条件としている。

 こうした条件から浮上しているのが、あの竹中氏だ。産業競争力会議のメンバーになるなど安倍首相も信頼を置く。ただ、日銀や財務省だけでなく、政府や自民党内にも拒否反応が強い。

 二の矢となるのが、意外にも内閣官房参与の浜田氏。浜田氏は健康上の理由から日銀総裁に就任するつもりはないと表明しているが、「内閣官房参与を引き受けた以上、安倍首相から強く頼まれれば断らないのではないか」(前出の金融関係者)との観測もある。

 三の矢が元東燃ゼネラル石油社長の中原伸之氏(78)。日銀審議委員を務めた際に積極的な金融緩和など、日銀の主流派と一線を画した主張を続けた。

 そして第四の候補が学習院大教授の岩田規久男氏(70)だ。日本の経済学者で最も古くからインフレ目標や金融緩和を唱えてきた一人で、日銀と論争を続けてきたことでも知られるが、「実は財務省の職員研修の講師を長年務めており、財務省とも親しい。民主党などの野党が竹中氏や浜田氏に否定的だった場合、岩田規久男氏で落ち着く可能性がある」(財務省関係者)。

 内閣官房参与で静岡県立大教授の本田悦郎氏もロイター通信のインタビューに「個人的には岩田規久男氏がよいと思う」と語っている。

 前出の高橋氏は「安倍首相の最大の目的は7月の参院選で勝つこと。日銀総裁人事以外の要因でも選挙に勝てると思えば、財務省や日銀、自民党内で譲歩してもおかしくないし、人事で譲ると参院選が危ないと判断すれば、独自色を出すだろう」と語る。安倍首相はどちらを選択するのか。

350 チバQ :2013/02/04(月) 20:44:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013020400335
「三本の矢」を強力実行=円高・デフレ不況脱却へ−財政演説

衆院本会議で財政演説をする麻生太郎副総理兼財務・金融相=4日午後、国会内 麻生太郎副総理兼財務・金融相は4日、総事業費20兆円規模の緊急経済対策の裏付けとなる2012年度補正予算案の提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。財務相は「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことが最重要課題」と指摘。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体的かつ強力に実行する安倍政権の方針を重ねて示した。(2013/02/04-13:38)

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351 名無しさん :2013/02/04(月) 22:32:23
麻生太郎副総理・財務金融相は、「平成の高橋是清」を目指しているのだろうか---。
一般会計の総額が92兆6,115億円に達する2013年度政府予算案は、1月29日の臨時閣議で承認された。
翌日30日の『読売新聞』(朝刊)に目を通した麻生氏はほくそ笑んだに違いない。なぜか。

同紙本社グループ会長兼主筆の「ナベツネ」こと渡邉恒雄氏が主宰する夕食会「山里会」は、
時の権力者をはじめ有力政治家をゲストとして招くことから永田町で知らぬ者はいない。

渡邉氏が心を許す大手メディア出身の評論家を中心に構成される同会の歴史は古い。故人で言えば、
『東京タイムズ』出身の早坂茂三、『毎日新聞』OBの三宅久之氏らもメンバーだった。

現在のメンバーは、『毎日』特別編集委員の岩見隆夫、時事通信社出身の屋山太郎、
『読売』特別編集委員の橋本五郎各氏の他、現役のシニアクラスも参加している。

その山里会に麻生氏が招かれたのは、政府予算案の閣議決定が行われた数日前のことだった。
ところが、渡邉氏はその席に『読売』の政治部長を同道してきたのである。

そして件の政治部長に「麻生さんの言っておられることをよく聞くように」と命じたという。
従って、同紙の論調がアベノミクス(安倍政権の経済政策)はもとより、
政権交代後初めての新年度予算編成の中身に"好意的"となったのは自然の成り行きである。

三面トップの横大見出し「安倍流 苦心の編成―重点分野"民主と違う"」や
二面の縦見出し「身近な施策も配慮」、さらに「デフレ脱却へ問われる積極策―中長期の財政健全化を怠るな」
と題した社説も安倍予算に肯定的であった。だから麻生氏はニンマリとなったのだろう。

ここで本題に入る。では、なぜ、麻生氏が高橋是清元首相を意識しているのか、である。
1921年(大正10年)11月4日、原敬首相が東京駅で刺殺された。与党・政友会総裁の座に就いた高橋が後継首班に指名されたのは同13日。
が、ワシントン軍縮会議条約調印・内閣改造失敗などで高橋内閣は7ヵ月の短命に終わる。

その高橋が再び表舞台に登場したのは犬養毅内閣が発足した1931年12月。ほぼ10年後のことだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34764
>>2以降へ続く

蔵相に就任した高橋は内閣発足当日に、浜口雄幸民政党内閣の井上準之助蔵相が決定した金本位制復帰を覆した。
そして犬養は翌年1月に衆院解散を断行、不況脱出と景気回復をシングルイシューにした衆院選で
少数与党の政友会に大勝をもらした。

高橋が行なった金輸出再禁止決定と積極財政が奏功したのだ。そこで登場するのが、当時の深井英五日本銀行副総裁である(後に総裁)。
私大出身の国際派である深井は、自分の後継人であった高橋に積極財政を要請したのだ。
来年からの無制限金融緩和と物価目標2%を盛り込んだ1月22日の政府・日銀の「共同声明」を想起させる。

ところで、坂野潤治東大名誉教授の名著『日本近代史』(ちくま新書)に次のような件がある。

〈経済政策を唯一の争点とする選挙戦が功を奏するには、よほど特別な状況が必要であるが、
1932年初頭にはその特別な状況が存在していた。世界大恐慌の下で金本位制に復帰した井上財政によって、
不景気は都市部でも農村部でも深刻化し、失業者は街にあふれていた---。 〉

何やらデフレ不況に苦しむ昨年12月の総選挙が想起されるが、アベノミクスの喧伝によって
株高・円安が実現して自民党大勝・第2次安倍内閣誕生の結果となったことだ。

首相経験者である麻生氏が同内閣の副総理・財務金融相に就いたのは、まさに高橋是清と同じコースを歩んでいると言っていいだろう。

その麻生氏が次期日銀総裁人事のキーマンと言われている。同氏が武藤敏郎大和総研理事長
(元財務事務次官・66年旧大蔵省入省)を推し、菅義偉官房長官は岩田一政日本経済研究センター理事長を推し、
閣内に対立があると喧伝されている。だが、麻生氏は先述の「共同声明」発表にこぎつけたことで、
みんなの党(渡辺喜美代表)が財務省、特に主計畑出身者の総裁指名に強く反対していることもあり、「武藤総裁」には拘っていないという。

では、誰が有力なのか。2月15日からモスクワで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議までに決定されるが、
筆者の得ている情報では、渡辺博史国際銀行副総裁・CEO(元財務官・72年)が急浮上しているというのだ。

国際性(英語力)と市場とのコミュニケーション力を求める麻生氏の条件に最適任である。決定はもちろん、安倍首相が行なう。

352 チバQ :2013/02/05(火) 22:00:40

http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m010046000c.html
自民党:防衛省資料に批判 国防族「周辺国に脅威」に反発
毎日新聞 2013年02月05日 19時46分

 自民党国防部会・安全保障調査会の5日の勉強会で、防衛省が提出した在日米軍に関する冊子に出席者から抗議が相次いだ。「(日本の)防衛力を大幅増強すると、周辺の国に懸念を与えかねない」との表記が、安倍政権が掲げる自衛隊の強化方針に矛盾しかねないと国防族議員が反発。防衛省はインターネットのホームページで公開していたパンフレットを同日削除した。

 パンフレットは「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」と題し、民主党政権が11年5月、国会議員や基地立地自治体向けに発行した。

 勉強会では「こんなものをばらまかないで」「自国は自国で守る気持ちを持つべきだ」と批判が殺到。「民主党が作りそうな内容だ」と皮肉る声も出た。同省担当者は「与党と調整して作り直す」と困惑気味に語った。【青木純】

353 チバQ :2013/02/05(火) 22:36:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013020501014
円続落、93円台前半=白川氏辞意表明で−ロンドン外為
 【ロンドン時事】5日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の白川方明総裁の辞意表明を受けて円売りが加速、一時1ドル=93円20銭台と2010年5月中旬以来の安値まで下落した。正午現在は93円10〜20銭と、前日午後4時比45銭の円安・ドル高。
 白川総裁はこの日、安倍晋三首相に対し、4月8日の任期満了を待たずに辞職する意向を示した。総裁の途中退任は15年ぶりとなる異例の事態。このため市場では、大詰めを迎えた次期総裁人事をめぐって「安倍首相の意を酌んだ大胆な金融緩和論者が選任される」(邦銀関係者)との思惑が広がり、東京市場で堅調だった円は一気に売り込まれた。(2013/02/05-22:19)

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354 チバQ :2013/02/05(火) 22:37:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013020500871
「内閣情報政策監」新設へ=政府
 政府は5日、府省の情報システムを統括する「内閣情報政策監」を内閣官房に新設する方針を決めた。政府の情報システムの更新を一元的に担うとともに、首相官邸が中心となってサイバー攻撃対策に取り組む態勢を整える。2013年度の設置に向け、内閣法など関連法改正案を今国会に提出する。 
 政府は昨年8月、政府情報化統括責任者(政府CIO)を設置し、リコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用。政府全体で約1500ある情報システムを見直し、電子行政の効率化を進めている。しかし、政府CIOのポストには法的根拠がなく、各府省を十分に指揮できていなかった。内閣情報政策監は、政府CIOに法的権限を持たせる形となる。(2013/02/05-19:10)

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355 チバQ :2013/02/05(火) 22:46:15
尖閣に領有権問題は存在しないんじゃなかったの?
問題が存在しないのになぜ調整が必要なの?
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020512370015-n1.htm
尖閣、竹島、北方領土…内閣官房、領土主権対策の「調整室」設置
2013.2.5 12:36 [尖閣諸島問題]
 政府は5日、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島、北方領土について、日本の立場の正当性を主張するための効果的な情報発信戦略や政府内の調整を担う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置した。5日午前、正式発表した。

 調整室は、韓国が不法占拠している竹島の領有権問題に対応するために内閣官房に設置されている「竹島問題対策準備チーム」を改組し、内閣府や外務省などが個別に対応してきた情報発信を強化する。

 領土担当相を兼任する山本一太沖縄・北方担当相は5日午前の記者会見で「これまでの(領有権をめぐる)議論の検証について有識者に助けていただきたい」と述べ、自身の下に有識者会議を新設したい考えを改めて示した。

356 チバQ :2013/02/07(木) 00:13:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020614270012-n1.htm
後任に坂井学氏
2013.2.6 14:23

       坂井学衆院議員
 安倍晋三首相は6日、女性問題をめぐるトラブルの責任を取って国土交通・復興政務官を辞任した自民党の徳田毅衆院議員(41)の後任に、同党の坂井学衆院議員(47)=衆院神奈川5区=の起用を決めた。午後2時、電話で坂井氏に起用を伝え、同氏も受けた。菅義偉官房長官が午後4時の記者会見で発表する。

 坂井氏は、衆院議員秘書などを経て平成17年の衆院選で初当選。21年に落選したが、昨年に返り咲き、現在2期目。

357 チバQ :2013/02/07(木) 00:14:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020522520024-n1.htm
国会同意人事 事前報道ルール見直しは暗礁に? 参院民主党の反対で
2013.2.5 22:51
 衆院の佐田玄一郎議院運営委員長と参院の岩城光英議院運営委員長は5日、国会内で会談し、国会同意人事の手続きで、事前に報道された場合は政府の提示を認めない「事前報道ルール」は当面、維持せざるを得ないとの認識で一致した。参院で多数を握る民主党が廃止に反対しているためで、譲歩が必要と判断した。

 佐田氏は会談後、記者団に「参院民主党はルールを見直す必要はなく、運用で対応すればいいと言っている」と説明。焦点となっている日本銀行の正副総裁の人事案の提示についても現行ルールのもとで手続きを進めざるを得ないとの認識を示した。

 自民党の鴨下一郎国対委員長も同日の記者会見で「現行ルールでやらざるを得ない。誠に残念だ」とルールの見直しに反対する民主党に不快感を示した。

 衆院では5日の議運委理事会で、事前報道ルールの撤廃や政府が人事案を提示していた「議運委両院合同代表者会議」を廃止し、衆参両院の議運委理事会に同時に提示するなどの新ルール導入で合意。これを受け、佐田、岩城両氏が新旧ルールの扱いについて協議を進めていた。

358 名無しさん :2013/02/07(木) 06:14:21
政府は5日、経済財政諮問会議を開き、デフレからの脱却に向け、雇用・所得の増加を伴う経済成長を実現するための具体策を議論した。
安倍晋三首相は「業績が改善している企業には、賃金の引き上げを通じて所得の増加につながるよう協力をお願いしていく」と述べ、
産業界に賃金上昇に向けた取り組みを要請する考えを示した。

民間議員4人は連名の提言を示し、労働者の賃上げやスキル向上といった課題の解決に向けた協議機関を設置して、政府と経営側、
労働側の3者による協力を進めるよう呼び掛けた。

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020501002181.html

359 チバQ :2013/02/08(金) 00:36:17
http://mainichi.jp/select/news/20130208k0000m010138000c.html
衆院予算委:安倍首相、無難な答弁 民主議員の追及空回り
毎日新聞 2013年02月07日 23時03分(最終更新 02月07日 23時42分)

 12年度補正予算案の実質審議が始まった7日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が保守的な「安倍カラー」を抑える無難な答弁を続けた。首相就任後初の野党議員との本格論戦として注目を集めたが、民主党議員6人の質問はいずれも首相を徹底的に追及する姿勢にはほど遠く、空回り気味だった。

 野党の協力が不可欠な日銀総裁の国会同意人事などを踏まえ、対立を際立たせたくない首相の思惑があたった形だ。野党のトップバッターの民主党の前原誠司元外相は、首相就任前の言動を追及。従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しや、靖国神社参拝の必要性を指摘した首相の過去の発言を取り上げたが、首相は「首相の口から発信すべきではない」との答弁に終始した。前原氏も、首相の保守的な政策そのものを問題視したわけではなく、質問後のグループ会合では「野党時代の勇ましい発言が、政権与党としてどうなるのかをただす」との問題意識だったと説明。質問では「当選同期で(建て替え前の)議員会館では部屋が隣だった」と首相との親しさもアピールし、迫力を欠いた。

 原口一博元総務相は中国軍艦による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し、情報公開の範囲が不適切なら「不都合があって隠した、と言われる」とただした。しかし、菅政権での中国漁船衝突事件では、海上保安庁撮影の映像が後日流出する失態があり、「私たちの政権でも衝突事案があった」と言及せざるを得なかった。

 岸本周平衆院議員は谷垣禎一法相の財務相時代を「財政規律を守る姿に感銘を受けた」と持ち上げて答弁を要請。一方で首相の答弁は求めず、党内からは「与党議員の質問のようだ」との声も漏れた。【田中成之】

360 名無しさん :2013/02/08(金) 00:45:40
>>333的中だなこの記事
午前7時23分、東京・富ケ谷の私邸発。同36分、官邸着。同37分、執務室へ。
 午前8時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。
同59分、衆院予算委員会開会。
 正午、衆院予算委休憩。午後0時1分、同室を出て、同3分、国会発。
 午後0時23分、東京・新宿の新宿文化センター着。北方領土返還要求全国大会に出席し、あいさつ。
同34分、同所発。同52分、国会着。同55分、衆院第1委員室へ。同59分、衆院予算委再開。
 午後5時30分、衆院予算委散会。同31分、同室を出て、同33分、国会発。同35分、官邸着。
同36分、執務室へ。
 午後5時37分から同47分まで、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長。杉田和博官房副長官同席。
同50分から同6時14分まで、外務省の河相周夫事務次官、斎木昭隆外務審議官、上月豊久欧州局長。
 午後6時22分、執務室を出て、同24分、官邸発。同33分、東京・新橋の第一ホテル東京着。
自身の後援会関係者と懇談。
 午後6時56分、同ホテル発。同7時2分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の中国料理店
「北京」で木村伊量朝日新聞社社長らと会食。
 午後8時50分、同ホテル発。同9時8分、私邸着。

▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700115

361 名無しさん :2013/02/08(金) 00:59:53
安倍晋三首相は7日、朝から夕まで計7時間半にわたった衆院予算委員会の審議中、持参した水筒を何度か口元に運んだ。
首相周辺によると、中身は「常温に近い水」という。首相は約5年半前に潰瘍性大腸炎を理由に辞任しており、
委員室で提供される氷水で腹を冷やさないようにしたとみられる。
 
首相は、外装が薄茶色の水筒に直接口を付けて飲んだため、中身が何か臆測を呼んだ。
同日夜、私邸に戻った際、記者団から「栄養ドリンクか」と問われると、「ちょっと温度がある…」とだけ説明した。 

時事通信 2月7日(木)22時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130207-00000164-jij-pol

362 名無しさん :2013/02/08(金) 01:02:23
09年衆院選、引退も覚悟で選挙運動…安倍首相

 安倍首相は7日午前の衆院予算委員会で、2007年9月の首相辞任に関し、その後
の09年衆院選で圧倒的な得票が得られなければ、政界を引退する意向だったことを
明らかにした。

 首相は「(前回首相を)1年で辞めたことで、自民党のガバナンス(統治)に疑問が
生じ、(自民党が)政権を失うことになり、本当に責任を痛感した。前々回(衆院選
で)、この1期で引退しようという決意で選挙運動を展開した」と述べた。

 首相は09年衆院選山口4区で約12万票を獲得し、民主党新人候補に大差をつけて
当選した。首相は答弁で「1位の得票率を与えてくれ、『政権奪還に向けて一兵卒とし
て戦え』と新たな使命を得たと思った」と語った。

(2013年2月7日11時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130207-OYT1T00442.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130207-290554-1-L.jpg

363 名無しさん :2013/02/08(金) 14:06:54
「民主抜き」で同意人事も…政府・与党が検討

 民主党が公正取引委員会委員長などの国会同意人事の提示に応じない場合、政府・与党は
「民主抜き」で同意を取りつけることを検討している。

 参院で過半数を確保するため、みんなの党や維新の会などと協力関係を模索する動きが強まりそうだ。

 菅官房長官は7日の記者会見で、輿石東民主党参院議員会長の発言について
「大変驚いている」と述べた上で、「できるだけ早く国会に提示できるよう調整している」と語った。

 参院で102人の与党は、過半数(欠員6と議長を除き118)に16人足りない。民主党(87人)が
拒否しても、みんなの党(12人)、日本維新の会(3人)、新党改革(2人)の協力があれば過半数に達する。

 みんなの党は官僚OBの起用に批判的で、杉本和行・元財務次官の公取委員長起用に
同意を得るのは困難との見方が与党内には多い。ただ、水野賢一参院国会対策委員長は7日、
記者団に「報道されたから提示を受けない、という発想はない」と述べ、協議には応じる考えを
示した。政府は近く日本銀行の正副総裁人事も国会に提示する。首相周辺からは「民主党は
信用できない。公取委員長人事をきっかけに、維新の会などとの連携を深め、日銀総裁の
同意も取りつけられればいい」との声が上がっている。
(2013年2月8日08時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130207-OYT1T01398.htm

364 名無しさん :2013/02/08(金) 22:42:46
安倍内閣は週明け12日に経済3団体の代表者を総理官邸に招いて、デフレ脱却に向けて
賃金の引き上げに協力するよう直接要請する方針を固めました。

安倍内閣はデフレ脱却に向けて日銀に2%の物価上昇目標を掲げさせましたが、仮に、
物価が値上がりしても賃金が上がらない可能性への懸念を強めています。このため
週明け12日、総理官邸に「経団連」、「経済同友会」そして「日本商工会議所」の
経済3団体の代表者を呼んで、デフレ脱却に向けて可能なところから賃金の引き上げに
協力するよう直接要請する方針を固めました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5252479.html

365 チバQ :2013/02/11(月) 02:02:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000006-mai-soci
<復興庁>縦割り脱却なるか…福島拠点に新司令塔 発足1年
毎日新聞 2月10日(日)9時2分配信
被災地の再生加速が期待される復興庁職員=盛岡市の岩手復興局で2012年5月、金寿英撮影
 東日本大震災の復興政策を担う復興庁が発足して、10日で1年になる。安倍晋三首相は昨年12月の就任後、復興を第2次内閣の最重要課題に掲げ、民主党政権当時にできた復興庁の体制見直しを指示。福島第1原発事故からの復興を急ぐため2月1日、福島県に新たな組織を設け、東京にある復興庁との「2本社体制」を整えた。各省庁との「縦割り行政」を脱する狙いだが、司令塔機能の強化につながるかは安倍政権の指導力にかかっている。

【福島復興の「2本社体制」とは】

 「2年目に向けて道具立ては整った。各省庁の施策に横串を入れていく。私はこれでスピードアップできると思う」

 根本匠(たくみ)復興相は8日の記者会見で、復興庁発足2年目の意気込みを語った。「道具立て」とは、各省庁が展開する復興政策を集約するため、2月1日、福島市に新たに置いた「福島復興再生総局」だ。

 総局は復興相をトップに、復興、経済産業、環境の各副大臣らをメンバーに入れ、事務局長には前復興事務次官の峰久幸義(みねひさ・ゆきよし)内閣官房参与を充てた。復興庁の「福島復興局」、環境省の「福島環境再生事務所」、内閣府の「原子力災害現地対策本部」という府省をまたぐ三つの組織を束ね、復興相を中心に現地での意思決定のスピードを速める狙いがある。

 東京側には、関係省庁の局長級で「福島復興再生総括本部」を新設。総局で解決できない問題を総括本部に上げ復興相が各局長を直接指揮する仕組みだ。

 環境省が担ってきた除染は企画・調整を復興庁に移した。総局の設置に伴い、今後は復興相が実施主体の福島環境再生事務所の業務にも目を光らせることになる。「これまでは除染の苦情が来ても、環境再生事務所に取り次ぐしかなかった」。福島復興局の職員は総局の誕生を歓迎する。

 復興庁をめぐっては創設当時野党だった自民、公明両党が被災地に置くよう主張したが、民主党が「各府省や国会との調整が必要だ」と東京への設置にこだわった経緯がある。しかし、有識者らでつくる復興推進委員会は昨年9月、岩手、宮城、福島各復興局の体制強化を提言。これを受け、安倍首相は体制の改革に手をつけた。

 ただ、総局、総括本部とも弱みは法的な設置根拠がないことだ。60人体制(併任を含む)で発足した総局の要員補充も課題で、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は1日、「スタッフが足りない」と、各府省に協力を求めた。【阿部亮介】

366 チバQ :2013/02/11(月) 02:02:57
 ◇自治体側、なお懸念

 「政府全体として責任を持ってほしい」

 12年3月、福島県二本松市に避難中の浪江町役場を訪れた平野達男復興相(当時)に馬場有(たもつ)町長は怒りをぶつけた。平野氏から返ってきた答えに満足がいかなかったからだ。

 原発事故を受け、国は20キロ圏にかかる浪江町などを一律、原則立ち入り禁止にしたが、11年12月、帰還の準備に向け、放射線量に応じて三つに線引きする「避難区域の再編」を提示。これを踏まえ、対象の11市町村は、国に「除染や賠償、インフラ復旧など生活再建全体のビジョンを示せ」と求めていた。

 ところが、「窓口」の復興庁は、他省庁の役割に及ぶ部分について踏み込んで判断を示す権限を実質的に持たない。平野氏の回答は環境省が発表済みの除染方法などを並べるにとどまり、馬場町長は再編の申し入れを突っぱねざるを得なかった。

 結局、協議が進んだのは復興庁のリードではなく、経済産業省が12年7月、自治体側の意向をくんで不動産などの損害賠償基準を発表したからだった。浪江町の避難区域は今年4月1日に再編される見通しになったが、国の当初予定より丸1年遅れになった。

 今月2日、福島県庁を訪れた根本復興相に、佐藤雄平知事はこう語った。「今日まで市町村と、なんとか縦割りを排してもらえないかと話していた」。福島復興再生総局ができたことで安倍内閣が掲げた「2本社体制」は形のうえでは整ったが、市町村が縦割りに対する懸念を払拭(ふっしょく)できたわけではない。国土交通省が所管する復旧工事や経産省が担当している賠償問題など、帰還には多岐にわたる課題があるからだ。

 復興庁の発足1年について村井嘉浩(よしひろ)宮城県知事は「被災地に有利になるよう汗をかいてくれている」と好意的に受け止めるが、「復興交付金の使い道は柔軟に対応してほしい」と要望。達増(たっそ)拓也岩手県知事は「(他の省庁に対して)かなり弱い組織として発足した。安倍内閣が強化に取り組んでいるが、そうしていかなければならない」と指摘した。【泉谷由梨子、金寿英、宇多川はるか】

 ◇復興庁をめぐる主な動き2011年◇

3月11日 東日本大震災発生

12月9日 復興庁設置法が成立。復興庁を震災発生からの10年間、時限的に置くことが決まる

2012年

2月10日 復興庁が発足。野田佳彦首相は初代復興相に平野達男氏(参院岩手選挙区選出)を任命

3月19日 有識者や岩手、宮城、福島県知事らでつくる政府の「復興推進委員会」が初会合

9月   各省庁の復興予算「流用」問題が表面化

12月16日 衆院選で自民党が大勝

  26日 第2次安倍内閣が発足し、復興相に根本匠氏(衆院福島2区選出)。安倍晋三首相は復興に全力で取り組むよう全閣僚に指示

2013年

1月4日 「手抜き除染」が発覚し環境省が調査を開始

  10日 安倍首相が全閣僚出席の「復興推進会議」で復興庁の体制見直しと復興予算の増額を指示

  29日 13年度当初予算案決定。復興予算は前年度比約6000億円増の約4.4兆円に

2月1日 福島の復興拠点とする「福島復興再生総局」を福島市に新設

  7日 復興推進委が12年度審議報告を根本復興相に提出。政府の復興への取り組みを評価する一方、被災地との情報共有などを求める

367 名無しさん :2013/02/11(月) 09:05:50
大胆な金融緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」への期待を背景に円安・株高が続く中、
投資家向けのマネー情報誌が思わぬ"特需"に沸いている。専門誌のなかには最新号が完売したケースもあり、
スマートフォン(高機能携帯電話)の普及が逆風となり、部数減に頭を悩ませる雑誌業界にも、投資熱の高まりが波及している。

発行部数12万部と月刊マネー情報誌で最大の「ダイヤモンド・ザイ」(ダイヤモンド社)は
「2013年の最強日本株番付」を特集した最新の3月号が売り切れる書店が続出している。

「新内閣の発足が株式市場の転換点になり、年明けから雑誌の売り上げも伸びたが、予想を超えていた」とうれしい悲鳴。
会社の業績予想などを掲載する季刊誌の「会社四季報」(東洋経済新報社)も、新春号の実売部数が前号比で5割増と絶好調だ。

月刊誌では、「アベノミクスで爆騰!300円株150銘柄」を打ちだした「ネットマネー」(産経新聞出版)3月号が、
平成18年3月の創刊以来、初めて完売した。

「4月号は発行部数を大幅に増やし、需要増に対応する」(同社)方針だ。
同じく月刊の「日経マネー」(日経BP社)も1〜3月号の実売部数が、昨年10〜12月号に比べて約6割増加した。

東京株式市場の日経平均株価は今月6日、平成22年4月につけたリーマン・ショック後の高値を更新。
上昇相場が続く株式市場に個人投資家の関心が集まっており、一般週刊誌でも「週刊現代」(講談社)や
「週刊文春」(文芸春秋)が巻頭で「アベノミクス」や投資ノウハウについて相次いで特集。

相場回復に合わせて、今後も投資情報の話題が誌面をにぎわすことが増えそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130211/biz13021100220000-n1.htm

368 チバQ :2013/02/11(月) 12:40:33
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m010044000c.html
日銀総裁人事:武藤元財務次官か?民間人か? 綱引き激化
毎日新聞 2013年02月08日 19時52分(最終更新 02月09日 01時04分)

 日銀の白川方明総裁の後継選びを巡り、与野党の攻防が激化している。財務省が元次官の武藤敏郎大和総研理事長を推す構えにあるのに対し、「アベノミクス」の指南役とされる安倍晋三首相周辺はこれに真っ向から反対。みんなの党の渡辺喜美代表は8日、自民党、日本維新の会、新党改革の議員らと日銀法改正を目指す超党派の勉強会を発足させ、首相に「武藤氏反対」の姿勢をアピールした。「私の考えに理解ある人を選ぶ」と繰り返す首相の決断に注目が集まっている。

 「我々はこの立場を生かして総裁、副総裁に筋金入りの民間人を起用する」。渡辺氏は超党派勉強会の後、記者団にこう強調した。発起人は渡辺氏のほか、自民党の山本幸三衆院議員、日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長、新党改革の舛添要一代表。会では「日銀法改正に理解ある人を総裁にすべきだ」との考えで一致した。

 総裁人事は衆参両院の同意が必要。自公は参院で過半数(議長と欠員除く)に16議席足りない。参院で同意を得るには民主、みんななどの協力が不可欠となるが、「参院でみんな、維新、改革が賛成すれば(17議席になり)総裁人事は通る」(舛添氏)。

 麻生太郎財務相は武藤氏を推す構え。一方、首相周辺は「財務省OBの総裁では『次元の違う金融政策』は望めない」との声が強まっており、日銀に批判的な元副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長や伊藤隆敏東大教授らを推す動きが浮上している。既にみんなの党は武藤氏に反対の構えで、仮に武藤氏提示の場合は「民主党と連携を探るしかない」(財務省幹部)。その民主党は、次期総裁人事を人物本位で判断するとし、財務省OBを排除しない可能性を残した。しかし、公正取引委員会委員長の国会同意人事案は拒否する構えにあり、政府内からは「これでは日銀総裁人事を相談できない」と不安の声が上がる。

 首相は山本、渡辺氏ら超党派勉強会のメンバーとは日銀改革の勉強会を重ねてきた間柄。一方で、麻生氏とも固い盟友関係にあり、周辺は「日銀人事は今後の政権運営を左右する厳しい選択になる」と話す。【三沢耕平、横田愛】

369 チバQ :2013/02/11(月) 13:07:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013021000081
「ハーグ」承認、曲折も=自公が調整着手、根強い慎重論
 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約。政府は今国会での承認に向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。米側が日本の条約加盟を求めていることを受け、安倍晋三首相は今月下旬に行われる日米首脳会談で早期加盟の意向を伝える方針。ただ、両党には慎重論が根強く、曲折も予想される。
 「国際結婚が増加した現在、ハーグ条約はわが国にとっても重要だ。早期締結を目指す」。首相は1月31日、各党代表質問が行われた衆院本会議で、今国会での条約承認に強い意欲を示した。
 ハーグ条約は、1983年に発効した多国間条約。国際結婚が破綻し、片方の親が無断で子どもを国外に連れ出した際、原則として元の国に子どもを戻すよう加盟国に求める内容だ。親権は、元いた国の裁判で決着させるべきだとの考えによる。家庭内暴力などを理由に、連れ戻すことが子どもの利益にかなわないと裁判所が判断すれば、返還を拒否することもできる。
 主要8カ国(G8)で未加盟は日本だけで、外務省は「日本の加盟が遅れれば米国以外からも批判されかねない」(幹部)と懸念する。政府は「ハーグは国家的事業だ」(首相周辺)と位置付け、6月に英国で開かれるG8首脳会議までに、条約承認と関連する国内法の整備に道筋を付けたい考え。
 自民党は13日から外交・法務合同部会で党内手続きを開始、月内の了承取り付けを目指す。公明党も14日に着手する予定だが、それぞれの党内手続きは難航する可能性がある。離婚後も共同親権を維持する欧米各国と、母親に単独親権を与えることの多い日本とでは制度上の隔たりが大きいことに加え、議員一人ひとりの家族観が影響するからだ。
 自民党中堅は「新人も増えたし、党内でハーグ条約が重要との認識が十分浸透しているとは言えない」と指摘。公明党からも「配偶者間暴力(DV)被害者から話を聞いた議員には、条約加盟を懸念する意見もある」(幹部)との声も上がる。(2013/02/10-14:29)

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370 チバQ :2013/02/11(月) 16:13:07
>>349
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130210-00000009-biz_fsi-nb
次期日銀総裁、黒田氏が有力 海外調整力に期待 市場も歓迎クリップするSankeiBiz 2013/2/11 08:15
 政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(68)の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標2%の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を3年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。政府は今月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米前に同意人事案を国会に提示する方針で、野党の反応を見極めながら最終判断する。
 黒田氏には当初、財務省OBへの野党の反発が予想されることや、アジア開発銀総裁の現職にあることから、政府内で起用への慎重意見が強かった。しかし民主党が5日に財務省OBの起用を排除しない方針を示したことを受け、過半数割れする参院で一部野党の協力が得られるとの見方が広がった。
 ただ、政府内には日銀副総裁を務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長(66)や東大大学院教授の伊藤隆敏氏(62)を推す声も残っており、副総裁人事と合わせて最終調整を進めている。
 黒田氏は「通貨マフィア」と呼ばれ、各国の国際金融担当者と通貨政策で非公式の利害調整にしのぎを削ってきた。「アベノミクス」が通貨安競争を招いているとする海外からの批判が高まる中、黒田氏の人脈や語学力など国際調整力に対する期待が反映された形だ。

371 チバQ :2013/02/11(月) 16:14:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130209-00000017-pseven-soci
日銀総裁 岩田規久男氏ほか有力候補6人はどんな人なのか
NEWS ポストセブン 2月9日(土)16時6分配信

 1月22日、政府と日銀は、日銀は物価上昇率2%の目標を導入することなどを骨子とする共同声明を発表した。これを受け、日銀は同日の政策決定会合で、2014年から期限を定めず、国債などを毎月13兆円買い入れて金融緩和を行なうことなどを決定した。次の焦点は、それを実行する総裁人事に移った。候補にあげられているのはどのような人々なのか、経済評論家の山崎元氏が解説する。

 * * *
 報道で総裁候補としてよく名前が挙げられるのは次の6人だ。岩田規久男氏(学習院大学教授)、竹中平蔵氏(元総務相・経済財政担当相、現慶應義塾大学教授)、岩田一政氏(前日銀副総裁、現日本経済研究センター理事長)、伊藤隆敏氏(東京大学大学院教授)、黒田東彦氏(元財務官、現アジア開発銀行総裁)、武藤敏郎氏(元大蔵・財務事務次官、元日銀副総裁、現大和総研理事長)だ。前に挙げた人ほど金融緩和に積極的、後に挙げた人ほど消極的である。

 6人のうち、安倍首相が言う「大胆な金融緩和を実行できる人」という条件だけで選べば、岩田規久男氏、竹中平蔵氏だろう。だが、それぞれ問題も多い。これまで一貫して「日本がデフレから脱却できない責任は日銀にある」と日銀批判の急先鋒に立ってきた岩田氏に対して日銀の抵抗は大きい。竹中氏は政治力があるがゆえに、野党ばかりか与党内にも敵が多い。

 それに比べると、岩田一政氏、伊藤隆敏氏は、いずれも金融緩和の方法として政府・日銀による外債購入も主張するなど、それなりに金融緩和に積極的で、なおかつ抵抗も少ないと思われる。ただ、岩田氏は日銀が2006年にゼロ金利解除を行なった時、一度は抵抗したものの、最終的には副総裁として賛成に回った“前科”があり、どこまで安倍氏の意向を反映できるか疑問もある。

 安倍首相の攻勢に対し、日銀は組織防衛で手一杯だ。日銀が2%の物価上昇率目標を設定したことで、安倍首相は日銀の独立性を弱める日銀法改正について言及しなくなったが、日銀の姿勢次第では再び持ち出す可能性はある。

 1960年代以降、総裁については、ほぼ一貫して財務(大蔵)事務次官経験者と日銀プロパーのたすき掛け人事が行なわれてきた。日銀が「財務省の植民地」と言われる所以だ。ところが、現在の白川氏まで3代続けて日銀プロパーが就いている。日銀としては本来はこれを続けたいが、日銀法改正という最悪の事態を避けるためには力のある財務省と手を組むしかない。

 一方、財務省は失地回復のために総裁ポストを取りたい。そこで有力候補に浮上したのが武藤敏郎氏だ。武藤氏は大物次官と呼ばれ、退官後は日銀副総裁に就任。2008年3月、福田内閣は彼を総裁に昇格させる人事案を国会に提出したが、民主党などの反対多数で参議院で不同意とされた。そうした経緯があるだけに、今回、財務省は失地と名誉を回復するために武藤氏を総裁に押し込みたいはずだ。

 この武藤案を後押しする姿勢を見せ始めているのが麻生財務相だ。麻生氏は総裁の条件として「語学力、組織を動かした経験、健康」の3条件を挙げ、財務省出身者も候補から排除しない考えを示している。財務省に恩を売り、自らの政治的立場を強めることを狙う言動とも取れる。

 武藤氏も総裁の座に意欲があるのか、講演で「日銀はチャレンジが必要だ」と述べるなど、積極的な金融緩和の必要性を訴え、安倍首相にアピールしているようにも見える。  もう一人の財務省出身者として黒田東彦氏が考えられる。ただ、黒田氏が就任する場合、アジア開発銀行総裁の職を辞任しなければならない。そうなると後任の座を中国に取られかねず、国益を考えるとマイナスになることを懸念する声もある。

 武藤氏、黒田氏いずれが候補になっても、すんなりと事は進まない。周知のように日銀の正副総裁は衆参同意人事だ。そして参議院において与党は過半数割れしており、キャスティングボートを握るみんなの党は財務省出身者に反対している。

 そこで問われるのが安倍首相の覚悟だ。財務省と本気の喧嘩をしてまで積極緩和派の人事案をまとめるのか、それとも衝突を避けて妥協的な人事を行なうのか。日銀の組織防衛、財務省の失地回復、財務相の政治的思惑、衆参のねじれ状態、そして首相の覚悟これら5つの要因が複雑に絡んで人事が決まるのである。

※SAPIO2013年3月号

372 チバQ :2013/02/11(月) 19:09:23
http://mainichi.jp/opinion/news/20130209ddm003010025000c.html
クローズアップ2013:安保法制懇 集団的自衛権、地ならし 公明慎重、出口見えず
毎日新聞 2013年02月09日 東京朝刊

 集団的自衛権の行使容認などを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が8日、第2次安倍内閣としては初めての会合を首相官邸で開いた。第1次内閣の07年に設置したが自らの退陣で棚上げ状態だっただけに、首相は集団的自衛権の行使容認など具体的な成果に結びつけたい意向だ。ただ、連立政権を組む公明党には慎重論が根強く、早期に結論を出す見通しは立っていない。【朝日弘行、青木純】

 首相は会合の冒頭、「日米安保体制の最も効果的な運用を含め、わが国が何をなすべきか再び議論してほしい」と述べ、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟の強化につなげたい思惑をにじませた。1時間近い会合に最後まで同席した。

 集団的自衛権の行使は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並んで首相がこだわるテーマ。この時期に安保法制懇を再スタートさせたのは、7月の参院選後をにらみ、「安倍カラー」を打ち出す地ならしをする狙いがある。今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談でも、集団的自衛権行使に向けた議論を加速する方針を伝える考えだ。

 安保法制懇のメンバーは第1次内閣からそのまま引き継ぎ、首相の気心の知れた顔ぶれがそろった。前回は、集団的自衛権の見直しを憲法解釈の変更で行うよう提言する報告書をまとめたが、首相の退陣で議論は頓挫。懇談会の柳井俊二座長は会合終了後、記者団に「集団的自衛権行使を容認する基本的な理念を再確認した」と述べ、今回も同様の提言をまとめるとみられる。

 だが、公明党は日本の領域外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認に一貫して慎重姿勢を示している。山口那津男代表は7日、日本外国特派員協会での記者会見で、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈への支持を表明。「(見直しの)道筋は示されていないし、合意もできていない」とけん制した。

 一方、集団的自衛権に関する米国の姿勢も変化の兆しがある。第1次安倍内閣当時には、この問題は、アジア地域の安全保障を巡って同盟関係をさらに強固にする狙いがあった。しかし、中国が軍事的に台頭する中、米国としても、中国への過度な刺激は避けたいのが本音。日本政府関係者は「米国にとって、日中衝突の泥沼に引き込まれるのは悪夢だろう」と語る。

 政府内には「議論するだけなら公明党との調整は必要ない」(首相周辺)との見方もあるが、参院選で与党が過半数を制するには公明党の協力が不可欠。安保法制懇が参院選前に議論を深めるのは難しい状況だ。会合では議論のスケジュールは示されず、菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「議論は長引くと思う」と語った。

373 チバQ :2013/02/11(月) 19:09:49
 ◇「安保環境は変化」 4類型に追加も
 政権に復帰した自民党は昨年末の衆院選公約で、集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定すると主張した。菅義偉官房長官は8日の記者会見で「我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、ふさわしい対応を検討してもらいたい」と指摘。東シナ海における中国軍の活動活発化や、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射成功などを踏まえ、前回の報告書を発展させる必要性を強調した。

 懇談会が08年6月にまとめた前回の報告書は、自衛隊の活動を拡大するために憲法解釈の変更が必要になるケースとして、(1)公海上で米軍艦船が攻撃された際に、自衛隊艦船が反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルを、自衛隊のミサイル防衛システムで迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)参加中、攻撃を受けた他国軍隊を救援するための武器使用(4)戦闘地域における他国軍への後方支援−−の4類型を挙げた。

 米国との集団的自衛権の行使容認にかかわるのは、(1)と(2)で、首相は就任前から「日米の船が航行中、攻撃された米国の船を助けなかったら、日米同盟は終わる」と繰り返し強調してきた。

 懇談会の議論では情勢の変化を踏まえ、4類型で現状に対応できるかどうかを再検討する「プラスアルファ」(政府高官)が主眼になりそうだ。例えば(1)では、米軍と自衛隊の艦船が至近距離で活動するケースは実際は少ない。政府関係者は「日米の船の距離が50キロ、100キロ離れていた場合にどうするのかは議論が必要」と指摘する。

 国際協力活動の強化の観点から、防衛省幹部は「PKOで他国の軍隊と同じことができれば」と、(3)への期待を語る。首相は憲法改正にも強い意欲を示し、憲法解釈の変更をテコにいずれ改憲を進める意図がある、との見方も強い。

 ただ、懇談会の結論が出た後には、実際に憲法解釈を変更する政府全体の大きな議論が控えている。首相周辺は「懇談会でOKだから解釈変更が認められる、という簡単な話ではない」と語る。憲法解釈の変更には内閣法制局との協議が必要で、難航する可能性を指摘した。

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 ◇「安保法制懇」メンバー
岩間陽子(政策研究大学院大教授)

岡崎久彦(岡崎研究所所長)

葛西敬之(JR東海会長)

北岡伸一(国際大学長)

坂元一哉(大阪大大学院教授)

佐瀬昌盛(防衛大名誉教授)

佐藤謙 (元防衛事務次官)

田中明彦(国際協力機構理事長)

中西寛 (京都大大学院教授)

西修  (駒沢大名誉教授)

西元徹也(元統合幕僚会議議長)

村瀬信也(上智大教授)

柳井俊二(元外務事務次官)

=敬称略

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 ■ことば

 ◇集団的自衛権
 自国が攻撃を受けていなくても、自国と密接な協力関係にある他国が攻撃を受けた際、それを実力で阻止できる権利。国連憲章が認めており、日本と同盟関係にある米国は、日本が攻撃された場合に集団的自衛権を行使して共同防衛にあたる。日本政府は憲法9条の解釈で認められる武力行使を「自衛のための必要最小限度」とし、米国が攻撃されても集団的自衛権を行使することは「許されない」としている。

374 チバQ :2013/02/11(月) 19:11:18
>>369
http://mainichi.jp/opinion/news/20130207ddm003010083000c.html
クローズアップ2013:国際結婚破綻、子の扱い 「ハーグ」加盟、首相急ぐ
毎日新聞 2013年02月07日 東京朝刊


ハーグ条約による子の返還の流れ(日本人の親が子を連れ去ったケース)
拡大写真 ◇訪米の「成果」狙い
 安倍政権は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟へ向け、与党内の調整を本格化させる。自民党は13日の外交・法務合同部門会議で党内手続きの協議を始め、条約承認案と関連法案の今国会成立を目指す。米政府は日本に加盟を強く求めており、2月下旬の日米首脳会談で、早期加盟を目指す政府方針を安倍晋三首相からオバマ大統領に伝えたい考えだ。

 ハーグ条約をめぐっては、民主党の野田政権が昨年3月、条約承認案と国内手続きを定めた関連法案を閣議決定し、国会提出した。関連法案は、日本に連れ帰られた子を条約に基づいて元の国に返還するかどうかを決める手続きを東京・大阪の2家裁で行うと規定。裁判所が返還を拒否できる事情として、児童虐待や配偶者暴力(DV)の恐れがある場合を挙げていた。

 しかし、与野党の対立激化で審議は進まず、11月の衆院解散に伴って廃案となった。安倍首相は1月31日の衆院本会議で「国際結婚が増加した現在、条約の締結は重要だ。早期締結を目指す」と表明。法案の再提出に向けた準備を外務、法務両省に指示した。

 米側ではハーグ条約への関心はきわめて高く、政権再交代後の安倍政権にも加盟を強く求めている。国際結婚に伴う離婚の増加もあり、一方の親が国境を越えて子供を連れ出して誘拐罪に問われるなどのトラブルが多発。国際問題化しているためだ。1月18日の日米外相会談でクリントン米国務長官(当時)は岸田文雄外相に早期加盟を改めて要請した。

 一方で、日米首脳会談での「成果」演出に向けた日米の事前調整が難航。日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で大きな進展が見込めない中、米外交筋は「ハーグ条約ぐらい何とかならないのか」と日本側に圧力をかけている。

 ただ、与党に復帰したばかりの自民党内には条約加盟への慎重論も根強い。DVに遭った日本人の母親がやむなく子供を連れて帰国した場合などへの配慮が不十分との指摘が出ているほか、保守派の間では「家族の問題に国が介入すべきでない」との声もある。

 また、公明党もDV被害者を重視する立場から女性議員を中心に条約加盟への懸念が出ている。6日に党のプロジェクトチームが非公式会合を開いたが、党幹部は「安倍さんが訪米の『お土産』で結論を出すということは絶対ない」と慎重な検討を求めている。

 このため日米首脳会談の前に与党側の手続きは終わらず、首脳会談では安倍首相が加盟に積極姿勢を示すにとどまる見通し。自民党幹部は「議論の開始で加盟に向けた姿勢は強調できる」とするが、今夏の参院選を控えて国会会期を延長しづらい事情もあり、今国会中に加盟が実現するかは予断を許さない状況だ。【横田愛】

375 チバQ :2013/02/11(月) 19:11:46
 ◇民主の法案踏襲へ 東京・大阪家裁で審理、遠隔地の人に負担も
 安倍首相が1月の衆院本会議で「早期締結を目指す」と表明したことを受け、谷垣禎一法相は今月5日の閣議後記者会見で「条約の重要性も考え、早期に成立させたいということで提出の準備をしている」と法案再提出に意欲を見せた。また、野田政権が提出した法案と「そんなに基本が変わることはないと思う」とも発言。法案はほぼ維持された形で再提出され、施行前の事案については適用されない見通しだ。

 ただし、法案の内容については、条約加盟に賛成する立場と、反対する立場の双方からいくつかの点で問題点が指摘されている。

 その一つは、外国人の配偶者との結婚が破綻した日本人が、相手方に無断で子供を母国に連れ帰った場合、条約の原則通りに子供を離婚前に暮らしていた国にいったん戻すかどうかを、東京家裁か大阪家裁で判断するとしている点だ。

 これについて、法案を支持する関係者は「実際に国内で扱う事案は年間30件程度と想定され、特定の裁判所で手続きの仕方を蓄積し、確実な運用をしたほうが良い」との立場。これに対し、「例えば国際結婚の多い沖縄の人が当事者になった場合、大阪まで出向くのは負担。より多くの裁判所で実施できるようにすべきだ」と指摘する専門家もいる。

 また、法案では、裁判所が子供の返還拒否を考慮できる事情として「日本人親子が外国人の親の元に戻った場合、外国人の親が子供を虐待したり、日本人配偶者に暴力をふるうおそれがある」ケースなどを明記している。

 この点については「『おそれ』をどう判断するのか。DV被害者らが本当に守られるのか」と懸念する意見がある。一方で、「返還拒否が幅広く認められた場合、『離婚前に暮らしていた国に子供をいったん戻す』ことを原則とする条約の趣旨に背くことになる」との指摘もある。

 法案が再提出された場合、こういった当事者や関係者の意見にどう応えるかが議論の焦点となりそうだ。【伊藤一郎】

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 ■ことば

 ◇ハーグ条約

 国際結婚が破綻した夫婦の子(16歳未満)の扱いを定めた条約。どちらか一方の親が子を無断で国外(A国)に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、A国政府は原則、元の国に子を戻す協力をすると定めている。子の親権の確定は元々住んでいた国で行うのが望ましいという考えに基づくもので、欧米を中心に89カ国(1月現在)が加盟している。日本政府に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米政府で、11年12月現在84件に上っている。

376 名無しさん :2013/02/12(火) 19:42:47
首相 積極的な賃上げなどを要請
2月12日 17時24分

安倍総理大臣は12日に経団連など経済団体のトップと会談し、
「業績が改善している企業は、報酬の引き上げをぜひ検討してほしい」と述べ、
業績が改善している企業から賃金の引き上げやボーナスの増額に積極的に取り組むよう要請しました。

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、経団連の米倉会長と経済同友会の長谷川代表幹事、
それに日本商工会議所の岡村会頭らと会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「経済の明るい兆しを働く人の所得の増大につなげることができれば、
本格的なデフレ脱却に向かっていく。それが実現できるかどうかに政権の経済政策の成否がかかっている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「業績が改善している企業は、報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してほしい」と述べ、
業績が改善している企業から賃金の引き上げやボーナスの増額に積極的に取り組むよう要請しました。

これに対し、経団連の米倉会長は、業績が改善している企業はまずボーナスの引き上げで対応し、
本格的な景気の回復と持続的な収益の伸びが見込まれた場合は、賃金を引き上げる企業も出てくるという見通しを伝えました。

安倍総理大臣としては、経済界に直接、賃金の引き上げへの協力を求めることで、
物価の上昇だけが先行し国民の所得が増えなければ生活の向上につながらないという、
一部で出されている懸念を払拭(ふっしょく)したい考えです。

経団連の米倉会長は、安倍総理大臣から要請を受けたあと、記者団に対して、
「デフレ脱却は官民一致して取り組む課題で、そういう観点からこういった場が設けられたと理解しているし、
われわれも必要ではないかと思っている」と述べました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、記者団に対して、
「業績のよしあしを給与に反映する仕組みを導入している企業も多いので、
このところの円安で業績見通しを上方修正している企業は、賃金を引き上げる動きを引っ張っていってほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015461781000.html

377 チバQ :2013/02/12(火) 22:04:58
http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m010088000c.html
北朝鮮核実験:日本、制裁強化を発表
毎日新聞 2013年02月12日 21時46分

 日本政府は12日、「核実験の強行はわが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」との安倍晋三首相の声明を発表。明白な国連安保理決議違反だとして米国、韓国、中国、ロシアなどと協力して対応する方針を打ち出した。また、日本独自の制裁措置として、北朝鮮への渡航を制限する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の対象をただちに拡大した。

 首相は12日夕、ルース駐日米大使と首相官邸で会談し「国連安保理による新たな決議の採択を含め、日米で協力して対処する必要がある」と表明した。

 政府は北朝鮮で揺れが観測された段階で、関係閣僚による安全保障会議を開催。首相は▽モニタリング体制を強化▽北朝鮮への独自制裁を含む有効な手段の実施▽不測の事態に備えた国民の安全、安心の確保−−などを指示した。

 この指示を踏まえ、政府は12日から「在日の北朝鮮当局職員の活動を実質的に補佐する立場にある者」の北朝鮮への渡航制限措置を実施。朝鮮総連の議長ら幹部4人に限っていた日本への再入国禁止を、副議長5人にも広げた。【鈴木美穂】

378 チバQ :2013/02/12(火) 22:08:36
http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m020054000c.html
G20:円安巡り駆け引き 欧州懸念、米国は理解も
毎日新聞 2013年02月12日 20時30分(最終更新 02月12日 21時30分)

 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が15〜16日、ロシア・モスクワで開かれる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への各国の関心が高まっており、日本は政府・日銀の共同声明などデフレ脱却に向けた金融財政政策に理解を求める方針だ。ただ、最近の円安には、ユーロ高となった欧州が懸念を強めており、為替問題が重要議題となりそうだ。G20会議を控え、為替をめぐり先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が12日、共同声明を出し、歩調を合わせる動きを見せた。

 「デフレ不況脱却に向かって金融政策、経済政策をきちんとやっているということ以外、言うことはない」。麻生太郎副総理兼財務相は12日の閣議後の記者会見で、G20での日本の立場について問われ、こう強調した。

 今回のG20で「久しぶりに日本が注目されている」(財務省幹部)のは、アベノミクスの下、日銀による大胆な金融緩和への期待感から円安が進んでいる現状に「通貨安競争につながる」と懸念が出ているためだ。

 日本はG20で、アベノミクスはデフレ不況脱却のための政策であり、円安誘導ではないことを説明する方針。しかし、債務危機は一服したものの依然マイナス成長が予測される欧州は、ユーロ高の打撃を懸念する。ロイター通信によると、フランスのモスコビシ経済・財務相は「為替安定に向け国際レベルで強力な行動を取る必要がある」と表明した。関係者によると、欧州はG20前に先進国間の為替に関する意見統一を図るため、G7が共同声明を出すよう求めていた。G7声明で市場の急速なユーロ高をけん制したい考えだ。

 一方、米国のブレイナード財務次官は11日、アベノミクスについて「日本の努力を支持する。為替相場は市場で決められるべきだ」と述べた。ただ、この発言が円安容認と受け止められ、円相場は前日午後5時比1円44銭円安・ドル高の1ドル=94円22銭と一段と円安に動いた。為替市場は要人の発言に反応しやすくなっており、G20の議論に注目が集まっている。

 G20には日本から、麻生氏と白川方明・日銀総裁が出席する予定。G20は16日午後(日本時間16日夜)に共同声明を出す見通しだ。【清水憲司】

 ◇キーワード・円安のメリットとデメリット
 円安になると、輸出産業には追い風となる。例えば、100万円の日本車を米国に輸出する場合、1ドル=80円の時は現地価格が1万2500ドルだが、1ドル=100円になれば1万ドルに値下がりし、価格面で優位になる。また、海外で稼いだお金を円に替える時も、円安の方が有利。米国で100万ドルの利益が出た場合、1ドル=80円の時は円建てで8000万円だが、1ドル=100円なら1億円になる。昨年11月からの円安進行を受け、トヨタ自動車が13年3月期の連結営業利益予想を1000億円上方修正するなど、国内大手自動車メーカー8社中5社が上方修正した。ただし、円安になると原油や原材料の輸入価格も上がり、企業収益や家計を圧迫する要因にもなる。

379 チバQ :2013/02/15(金) 22:44:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013021500655
NSC有識者懇が初会合=安倍首相「外交安保の司令塔必要」

国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の初会合であいさつする安倍晋三首相(中央)=15日夜、首相官邸 政府は15日夜、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた有識者会議(議長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開いた。同会議は4月中にも提言を取りまとめる方針。これを受け、政府は今国会にNSC創設に関する法案を提出したい考えだ。
 首相はあいさつで、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「外交・安保の司令塔を設置し、政治の強力なリーダーシップで迅速に対応する」と述べ、NSC創設は急務との認識を強調した。
 会合ではNSCの組織や機能に関し、幅広い分野の危機管理に対応できるよう専門の事務局を設置すべきだとの意見や、各種政府機関からの情報集約機能が必要との指摘が出た。また、先のアルジェリア人質事件では、現地からの情報収集と集約が不十分だったとの反省もあり、併せて検討課題となりそうだ。政府は今後、月2回程度のペースで会合を開き、構想具体化を急ぐ。 
 NSCをめぐっては、第1次安倍内閣が2007年4月に創設法案を国会に提出したものの、同年9月の内閣総辞職により審議されないまま廃案となっていた。
 有識者メンバーは元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与や、折木良一前統合幕僚長、中西輝政京大名誉教授ら10人で構成。菅義偉官房長官と礒崎陽輔首相補佐官も加わった。

◇NSC有識者会議メンバー
 国家安全保障会議(日本版NSC)に関する有識者会議メンバーは次の通り。
 青山繁晴・独立総合研究所社長▽漆間巌・元官房副長官▽折木良一・前統合幕僚長▽金子将史・PHP総研主席研究員▽中西輝政・京大名誉教授▽西原正・平和安全保障研究所理事長▽増田好平・元防衛事務次官▽宮家邦彦・立命館大客員教授▽宮崎緑・千葉商科大政策情報学部長▽谷内正太郎・元外務事務次官(2013/02/15-22:08)

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380 チバQ :2013/02/15(金) 23:39:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021502000102.html
規制委人事で自民数人造反 衆院採決 執行部は黙認
2013年2月15日 朝刊

 原子力規制委員会の田中俊一委員長と四委員の人事案が採決された十四日の衆院本会議で、自民党議員数人が遅刻、棄権した。再稼働に慎重な姿勢で臨む田中氏らに反発した事実上の造反とみられる。執行部は「特段の対応は取らない」(石破茂幹事長)と黙認の構えだ。

 党として賛成を決めた日本維新の会の石原慎太郎共同代表は出席したが起立せず“造反”した。

 自民党で棄権したのは地元に原発を抱える坂本剛二、高木毅、細田健一各氏ら。党内の一部には田中氏に対し「原発が止まれば、雇用や産業など地元に大きな損失となることを分かっていない」(中堅議員)などと不満が出ている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021500773
安倍政権と摩擦も=原子力規制委人事を承認
 原子力規制委員会の田中俊一委員長と4人の委員の人事は15日の参院本会議で、事後承認された。衆院は14日に承認しており、国会の同意がないまま発足した同委をめぐる異常事態はようやく解消された。既に活動を開始している田中氏らは原発再稼働に厳しい姿勢で臨んでおり、2030年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権の政策を見直す方針の安倍政権との間で摩擦が生じる可能性がある。
 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「同意を頂いたことを歓迎したい」と述べるとともに、田中氏について「安全第一の基準をしっかり作っていただき、しっかり精査してくださる方だ」と強調した。
 田中氏らの任期は17年9月まで。内閣から独立し、原発の安全規制の権限を有する規制委は、自然災害やテロ攻撃に備えた新安全基準の策定を進めており、7月の施行を目指す。
 田中氏らについては、政権与党だった民主党内に異論が強かったため国会での承認手続きが取られず、野田佳彦首相(当時)が昨年9月、同委設置法の例外規定に基づき任命した。昨年12月に政権復帰した自民、公明両党は、野党の理解も得て速やかに国会の同意を得るには、民主党政権が人選した田中氏らをそのまま提示するのが得策と判断。政府は1月28日、国会に田中氏らの人事の事後承認を求めた。
 しかし、規制委の専門調査団は、日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)の敷地内に活断層が存在すると指摘。同原発は廃炉となる公算が大きくなっており、自民党内からは「原発立地県の関係者は(田中氏らの人事に)納得していない」(中堅)との反発も出ていた。
 実際、14日の衆院本会議の採決では高木毅氏(福井3区)ら数人の自民党議員が棄権した。党執行部は事情聴取などは行っていないが、事実上の造反とみられ、党内にくすぶる不満を裏付けた形だ。(2013/02/15-18:49)

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381 チバQ :2013/02/17(日) 11:14:13
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m010070000c.html
辺野古移設:埋め立て申請、今春を軸に 成算なく政府焦燥
毎日新聞 2013年02月16日 20時44分(最終更新 02月16日 20時54分)

 今月2日の安倍晋三首相に続き、岸田文雄外相が16日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に理解を求めた。仲井真氏は「県外移設は県民との約束だ」と譲らなかったが、安倍政権としてはまず県側との信頼関係を構築するのが狙い。22日の日米首脳会談後、今春を軸に埋め立て申請の時期を探る。ただ、沖縄世論の風向きを変える材料は乏しく、「成算なき申請」を余儀なくされる可能性もある。

 「普天間固定化は絶対あってはならない。ぜひ物事を進めなければいけない」。就任後初めて沖縄を訪れた岸田氏は会談で、移設先の辺野古に直接触れず、日米合意の重要性を訴える形で県内移設に理解を求めた。首相は政府と沖縄の関係修復を優先して訪米前の埋め立て申請を見送っている。仲井真氏と親交のある岸田氏も低姿勢に徹し、沖縄が求める基地負担軽減の姿勢を強調した。

 公有水面埋め立て申請は事前の手続きがすでに終了。許認可権限を持つ知事の判断まで申請から8〜10カ月程度かかるとされ、移設計画の遅れを懸念する防衛省などには「一刻も早くやらなければ」(幹部)と早急な申請を求める意見が強い。民主党の鳩山政権時代に普天間問題が支持率低下の原因になったことから、7月の参院選まで間がある今春までに申請すれば、選挙戦への影響を抑えられるとの見方がある。

 だが、参院選の勝利を最優先する安倍政権が申請を参院選後へ先送りする可能性も取りざたされている。ただ、年明けの1月ごろには名護市長選が行われる見通しで、普天間問題が争点になるのは必至。移設容認派の市長が誕生しなければ移設が暗礁に乗り上げかねず、市長選への影響を測りながら申請のタイミングを考えなければならなくなる。

 来秋には沖縄知事選が控える。自民党政権は09年の政権交代まで県内移設を前提に仲井真氏と協議していただけに「仲井真さんがいる間に何とかしなければ」(政府関係者)との焦りも募る。嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還を進めることによって埋め立て申請への反発を和らげたいところだが、米軍との調整が難航。昨年12月を目指していた返還計画公表がずれ込んだままめどが立たない。

 身内の自民党県連も県外移設を掲げる中、閣僚の一人は「最終的には首相の判断だ」と述べ、申請が厳しい判断になるとの見方を示した。【影山哲也、井本義親】

382 チバQ :2013/02/17(日) 11:37:44
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m020081000c.html
G20:「通貨安競争」回避を確認 「円安誘導」にクギ
毎日新聞 2013年02月16日 21時25分(最終更新 02月17日 00時55分)

 【モスクワ清水憲司、坂井隆之】当地で開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日、共同声明を採択して閉幕した。声明は「通貨の競争的切り下げを回避し、競争力強化のために為替レートの目標を設けない」との文章を盛り込み、輸出を増やすため、自国の通貨の価値を引き下げる「通貨安競争」をしないことで一致した。安倍政権の経済政策への直接の批判はなかったものの、「円安誘導」と受け取られる金融緩和を行わないようクギを刺された。

 機動的な財政政策と大胆な金融緩和を組み合わせた安倍政権の経済政策「アベノミクス」導入を機に、急激な円安が進んでいることを受け、G20では通貨問題について活発な議論が交わされた。

 日米などの大規模な金融緩和に対し、新興国などから「事実上の通貨安誘導政策」「通貨戦争の再来」との批判が出ていることを念頭に、共同声明は「金融政策は自国経済の回復を支援しつつ、物価安定に向けられるべきだ」と明記。「競争力強化のために為替レートの目標を設けない」ことも表明し、通貨安を金融政策の目的にしないことを明確にした。

 「市場で決定される為替相場システムに一層迅速に移行する」との原則も改めて強調。対ドルの為替レートを一定範囲に固定している中国などを含め、新興国・先進国双方が自国の都合で為替を意図的に操作しないことを確認した。

 また、先進国の金融緩和で市場に出回った過剰なお金が、新興国に流入してインフレなどを引き起こしているとの不満に配慮し、声明は「国内目的のために実施される政策が他国に与える悪影響を監視し、最小化する」と約束した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「安倍政権がデフレ不況からの脱却に全力を挙げていると説明し、一定の理解を得られた」と述べた。

 世界経済を巡っては、欧州債務危機が落ち着きつつあることを踏まえ「世界経済のリスクは後退し、金融市場の状況も改善した」との認識を示した。一方で「成長は依然弱い」と指摘。ユーロ圏に成長力強化に向けた一層の取り組みを、日米には財政状況の不確実性を解消するための努力を求めた。先進国が9月のG20首脳会議までに明確な財政再建目標を示す方針も打ち出した。

 G20には麻生氏と白川方明(まさあき)日銀総裁が出席した。

 ◇共同声明の骨子
・世界経済のリスクは後退し、金融市場の信認も改善したが、リスクは残り、成長は依然弱い

・ユーロ圏はより強い経済と通貨同盟、日米は財政の不確実性を解消するため継続的な努力が必要

・先進国は9月のG20首脳会議(サミット)までに信頼できる中期的な財政戦略を策定する

・金融政策は景気回復を支援しつつ、国内物価の安定に向けられるべきだ

・国内目的のために実施される政策が他国に与える悪影響を監視し、最小化に努める

・通貨安競争を回避する。競争力強化のために為替レートの目的とせず、あらゆる形での保護主義に反対

383 チバQ :2013/02/17(日) 20:15:32
http://mainichi.jp/opinion/news/20130216ddm003010037000c.html
クローズアップ2013:規制改革会議 解雇容易、受け皿課題
毎日新聞 2013年02月16日 東京朝刊

 政府は15日、規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の第2回会合を開き、混合診療の対象拡大や解雇規制の見直しなど、59項目の検討課題が事務局から提起された。今月中にも開く次回会合で項目を絞り込んで具体的な検討に入り、政府が6月にも策定する成長戦略に盛り込む方針だ。規制改革は、経済再生を目指す安倍晋三政権の最優先課題だが、業界団体や関係省庁の強い抵抗も予想され、政権のリーダーシップが問われる。

 ◆雇用

 ◇解雇容易、受け皿課題
 規制改革会議では、海外に比べて厳しいとされる解雇規制の緩和や、労働時間管理の柔軟化などが俎上(そじょう)に載った。正社員の解雇のハードルが下がれば、正社員重視や終身雇用などの雇用慣習が崩れる。労働者の企業間の異動が進み、若年雇用の拡大にもつながる効果が期待されるが、失業者の増加なども懸念される。

 日本で企業が正社員を解雇するには、解雇が必要なほど経営が悪化していたり、解雇を避けるためのさまざまな対策を打ったりする必要がある。これらは判例で示されたものだが、具体的にどうすれば要件を満たすかは不明確だ。経済界は、どんなケースが不当解雇にあたるのか明確化するとともに、欧米などで一般的に行われている一定のお金を支払って労働契約を解消する仕組みを作るよう要望。労使が納得できるルールを作り、解雇規制の緩和につなげる。

 しかし、電機産業や外資系企業では昨年ごろから、強引な退職勧奨や会社への出入り禁止など乱暴な解雇が指摘された。連合幹部は「企業は実質的に解雇を自由にやっているようなもの。これでルールまで変えられたら雇用安定の底が抜ける」と警戒する。

 また、非正規労働者の比率が35%を超え、年収200万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる労働者が1000万人を超える中、解雇規制の緩和が不安定雇用をさらに拡大する恐れもある。規制緩和と並行し、中途採用の拡大など、解雇の受け皿をどうするかの議論も進める方針だ。

 労働時間の規制緩和では、勤務時間などを労働者の裁量で決められる裁量労働制の拡大を議論する。現在は一部の業務しか認められていないが、対象を広げれば、女性や高齢者ら短時間の勤務を望む人にも就労機会が広がるとされる。しかし、仕事が長くなっても残業代などが出ないため、「時間外手当の削減が目的ではないか」などの反対が根強い。【東海林智、久田宏】

 ◆医療

 ◇混合診療、格差拡大の懸念
 健康・医療では13項目の検討課題が示された。このうち、公的医療保険が適用される保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の解禁が、引き続き規制緩和の議論の焦点になりそうだ。

 厚生労働省は現在、混合診療を原則禁止しており、併用すれば保険診療分も含め全額自己負担になる。しかし、保険外診療となる先端医療が必要な患者にとっては、経済的負担が大きいため、一部の医療技術では同省が安全性を審査したうえで併用を認めている。

 規制改革会議は「先進的な医療技術全般」を混合診療の対象に広げるべきか検討する方針。実現すれば、患者の負担減につながるほか、高度医療の技術を持つ病院の利益が増える可能性もある。ただ、病院間の格差も広がりそうで、医師会などは「富裕層と低所得層で、受けられる医療の水準が異なりかねない」などと反対している。田村憲久厚労相は15日の記者会見で「現行制度で対応できている」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 一般用医薬品のインターネット販売は、規制を無効とした最高裁判決を受け、厚労省の検討会が新ルール作りの議論を始めている。検討会では、通販業者が中心となり「ネットは添付文書も閲覧でき、安全性で対面販売に劣らない」と規制緩和を主張するが、日本薬剤師会や薬害被害者らは「患者の症状を確認して売るべきだ」と慎重姿勢を崩さない。【井崎憲、佐藤丈一】

384 チバQ :2013/02/17(日) 20:15:46
 ◆エネルギー

 ◇原発代替電源、「環境」の壁
 エネルギー分野では11項目の検討課題を提示。国立・国定公園内での地熱発電や、農地での大型太陽光発電、石炭火力発電の導入拡大に向けた規制緩和を掲げた。福島第1原発事故後に原発再稼働が進まない中、再生可能エネルギーなどの代替電源の確保は急務で、経済産業省が積極的だが、環境保護の観点から環境省などが慎重姿勢を見せている。

 地熱発電は、火山が多い日本での潜在力が高く、太陽光や風力などに比べて出力が安定しているメリットもある。しかし、有力な候補地である自然公園内は、昨年3月に一部地域で規制が緩和されたものの、生態系や景観への配慮など開発に向けたハードルはなお高く、新規建設がほとんど進んでいない。隣接する温泉業者が「地熱発電の開発で、温泉の湯量が減少しかねない」と反発するケースもある。

 石炭火力の新増設を巡っては、地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出増を嫌う環境省が、環境影響評価で厳しい注文を付けるケースがあり、事業者などが「CO2の排出規制などの環境基準が明確でなく、行政の裁量で石炭火力の建設が進まないリスクを抱える」との不満が出ていた。石炭火力は発電コストが安く、電力会社の「頼みの綱」になっている。会議では、環境基準をあらかじめ明確化することを目指す。ただ、どの程度基準を厳しくするかで、環境、経産両省の対応が分かれる可能性もある。【小倉祥徳】

 ◇緩和、成長戦略の要
 安倍政権は、成長戦略を「大胆な金融緩和」や「機動的な財政政策」と並ぶ経済再生の「三本の矢」と位置づける。規制改革はその要だが、業界団体や関係省庁が慎重だったり、規制緩和の副作用に対する懸念が強かったりするケースも多く、議論は曲折も予想される。

 安倍政権は日銀に追加金融緩和のレールを敷き、国費負担10兆円超の経済対策を決定したが、これらは景気を一時的に良くする「カンフル剤」。成長戦略は、経済の体質を強くする役割を担う。政府が6月にも取りまとめる戦略では、特定の産業に政府が集中投資する「市場創造プラン」などが柱となる。

 しかし、政府が成長分野を決めて国費を投入すると「(関係業界に)モラルハザード(倫理の欠如)を生むのでは」(政府の産業競争力会議メンバーの三木谷浩史楽天会長兼社長)との懸念がある。どの産業が成長するかの見極めも難しく、支援の成果が出ないと財政悪化に拍車がかかる。

 規制改革は直接的な財政措置を伴わないうえ、どんな改革が必要かの議論も80年代から重ねてきた。あとは「政治のリーダーシップ次第」(岡素之議長)で、稲田朋美行政改革担当相も15日の会議で「規制改革は成長戦略の一丁目一番地。可能なものは随時取り組みたい」と意欲を示した。

 ただ、今回提示された59項目は、省庁や業界団体の利害が衝突するものも多い。安倍政権が長年の課題に踏み込む突破力を見せないと、成長戦略は「絵に描いた餅」に終わりかねない。【久田宏】

385 チバQ :2013/02/17(日) 20:16:26
http://mainichi.jp/opinion/news/20130217ddm003020163000c.html
クローズアップ2013:G20閉幕 通貨安競争、火種残し 金融緩和、新興国にくすぶる不満
毎日新聞 2013年02月17日 東京朝刊


 ◇米と連携、日本は批判回避
 通貨安競争の回避が主要テーマとなった主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、急速な円安で主役となった日本への批判は控えられ、国際協調を演出して閉幕した。背景には金融緩和を強力に進める日米の連携があったが、世界経済の回復は依然弱く、新興国の不満はくすぶる。過去の景気刺激策で財政出動に限界がある先進国を中心に、金融緩和に頼る傾向は強く、通貨安競争の火種は残っている。【モスクワ清水憲司、坂井隆之】

 「デフレ対策が成功し、日本経済が再び活力を取り戻すことができれば、世界経済にもいい影響を与える。そう確信して政策を進めている点がいちばん理解された」。G20会合を終えた麻生太郎副総理兼財務相は16日の記者会見でこう強調した。議長を務めたロシアのシルアノフ財務相も会見で「日本は深刻な不況からの脱却を目指しており、金融緩和は為替レートを目標にしていない」と日本の主張に理解を示した。

 会議前、「通貨戦争は明白になった。貿易競争は鋭さを増している」(ブラジルのマンテガ財務相)と、新興国は金融緩和を続ける先進国批判を強めていた。しかし、会議では、インドネシアなど数カ国が、日本経済が再生すれば輸出拡大が見込めるとして「先進国の成長が新興国にもプラスになる」と表明したという。

 麻生財務相は「最大の成果は、通貨戦争(が激しくなる)というアジ(扇動)に乗せられなかったこと」と余裕の表情も見せた。しかし、日本は会合直前まで、急激な円安で各国から批判が集中しかねないと危機感を強めていた。

 転機は、現在の財政・金融政策が「国内目的の達成に向けられている」と確認した12日の先進7カ国(G7)の共同声明だった。日銀の金融緩和も国内問題のデフレ脱却を目的にする限り、通貨安競争には当たらない。こう解釈できる文言を盛り込むため交渉した財務省幹部は「自分の仕事の最高峰かもしれない」と高揚感を隠さなかった。

 強力な援軍になったのは、いち早く「日本のデフレ脱却を目指す努力を支持する」(ブレイナード財務次官)と表明した米国だった。金融緩和によるドル安で新興国の批判にさらされており、日本と利害が一致するためだ。

 金融緩和については、G20の共同声明もG7声明を下敷きに作成され、日本の金融政策を激しく批判してきたドイツなど欧州も、国際協調を優先して批判を控えた。

 過去の景気刺激策で財政が悪化し、金融政策に頼らざるを得ないのは先進国共通。緩和を続ける以上、通貨安を招くのは避けられず、途上国などの不満はくすぶり続ける。通貨安競争の議論が巻き起こる可能性は依然として消えていない。

 ◇慎重さ欠いた要人発言 真価問われるアベノミクス
 米欧が既に強力な金融緩和を推進していたにもかかわらず、遅れて金融緩和を進めた日本が通貨安批判の矢面に立たされたのは、緩和と円安を結びつける政府要人らの発言が、為替市場に影響を及ぼしてきたことが背景にある。

 安倍晋三首相は昨年の衆院選中、「金融政策で円高是正するのは当然」と発言。浜田宏一内閣官房参与が「(1ドル=)100円は非常に良い境界線だ」と具体的な為替水準を指摘し、一部閣僚が賛同した。貿易赤字の定着で円が売られやすくなり、円安方向に動きやすくなっていた為替市場は、さらなる円安で反応した。英フィナンシャル・タイムズ紙は15日、「(日本政府は)行き過ぎた発言をしてきた」との米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長の発言を紹介し、日本政府の情報発信のまずさを批判した。

 共同声明で、日本の金融緩和はデフレ脱却に目的を絞り、円安を背景に輸出拡大を狙わないという条件付きで追認された格好だ。このため、日銀の金融緩和の一環として取りざたされる外債の購入は、円売りと同じ効果をもたらし他国通貨に直接的な影響を及ぼすため、導入は難しくなるとみられる。

 麻生太郎財務相は今回、安倍政権発足後初めて、G20という国際舞台で金融緩和、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスの理解を求めた。通貨安批判の再燃を避けるには、成長戦略などに取り組み、金融政策に頼らなくてもすむだけの経済の実力を上げる必要がある。

 アベノミクスはG20を契機に、これまで以上に国際社会の視線にさらされることになった。ブレイナード米財務次官が支持をいち早く打ち出したのも、成長強化に取り組むことが前提だ。金融緩和と財政出動で株高を演出してきた安倍政権だが、成長戦略を実現できるか真価が問われる。

386 チバQ :2013/02/17(日) 20:16:46
 ◇注目の麻生財務相 相次ぐ会談申し込み、ファッションも存在感
 G20財務相・中央銀行総裁会議では、急速な円安とともに初参加となる麻生太郎財務相にも注目が集まった。

 金融市場を動かしている「アベノミクス」への関心を反映し、各国閣僚らから麻生氏への会談申し込みが相次いだ。円安への懸念を示していたドイツのショイブレ財務相との会談で麻生氏は「アベノミクスはデフレからの早期脱却が目的」と説明。そのほか、短時間ずつながら米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長ら約10人と言葉を交わした。

 ◇「ギャング・スタイル」
. 麻生氏はファッションでも存在感を発揮した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は黒のソフト帽とロングコート、水色のマフラーをかけ、モスクワ便に乗るため成田空港を歩く麻生氏=写真・TBSテレビから=の写真を「ギャング・スタイル」の見出し付きで掲載した。

 一方、3月に退任する白川方明日銀総裁にとっては最後のG20。08年4月の総裁就任以降、財務相は麻生氏まで10人を数え、G20での日本の顔は事実上、白川氏だった。

 会議で、議長国ロシアのシルアノフ財務相が「白川氏が近く退任する」と紹介すると、会場に拍手がわき起こり、握手を求める出席者が次々と白川氏に歩み寄った。

387 チバQ :2013/02/17(日) 20:17:34
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m020092000c.html
G20閉幕:「急速な円高にならぬ」市場関係者見通し
毎日新聞 2013年02月16日 22時35分

 G20でアベノミクスそのものへの強い批判が避けられたことから、市場関係者の間では「週明け以降、急速な円高が進む可能性は低い」との見方が出ている。ただ、1ドル=95円を超えて円安に進めば、新興国などから「過度な為替の変動」との批判が再燃するのは確実。円下落のスピードを巡り、市場での神経戦が続きそうだ。

 「財政・金融政策は、国内の目的達成に向けられており、為替レートを政策の目標にはしない」とした12日の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁の共同声明は当初、円安容認を示唆したと受け止められ、円売りにつながった。

 ところが、その後「円の過度な動きに懸念がある」という匿名のG7当局者の話がロイター通信などで報道されると、G20で日本の金融緩和に各国から批判が集まるとの懸念から、円高が進行した。

 ただ、「G20で個別の国の政策が名指しで批判されたことはない」(国際金融筋)ため、一連の動きは市場の過剰反応とも言える。15日に国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事の「最近の通貨戦争をめぐる議論は行き過ぎ。主要通貨は、適正水準を著しく逸脱していない」との発言が伝わると、円高基調は止まり、対ドルでは92円半ばから、94円近くまで円安が進んだ。

 週明け以降について、三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「アベノミクスの変更を迫られなかったので急速な円高にはならないだろう。同時に、米国の雇用統計の大幅な改善で、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測が早まるなどの要因がなければ、一方的な円安にも進みづらい」と予測する。

 また、金融政策で通貨安を目指さない方針をG20が確認したため「日銀による外債購入は円安につながり、事実上の為替介入と受け止められるので、一定の足かせがはめられた」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)と、日銀の金融政策運営に制約が出るとの指摘も出ている。【永井大介】

388 チバQ :2013/02/18(月) 18:35:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021801340002-n1.htm
補正成立時期で与野党攻防 日銀総裁人事も踏まえ揺さぶり
2013.2.18 01:32 (1/2ページ)
 平成24年度補正予算案は18日から参院予算委員会で実質審議が始まる。政府・与党は安倍晋三首相が訪米する21日の成立を目指し、野党は十分な審議時間の確保を求め反発している。首相訪米後には次期日銀総裁の国会同意という今国会最大の関門が控えていることもあり、野党は日銀人事を穏便に進めたい政府・与党の意向を逆利用しようと、ねじれの参院で大いに揺さぶりをかけている。

 「審議に入る前に、21日に上げてくれとは参院の存在を無視する発言だ」

 民主党の輿(こし)石(いし)東(あずま)参院議員会長は、17日のNHK番組で、補正予算案の21日採決には断固拒否する構えをみせた。

 公正取引委員長の国会同意人事案では抵抗戦術を試み、与野党双方から批判を浴びて孤立しそうになった。しかし、今回は他の野党各党も同調してくれた。

 みんなの党の水野賢一参院国対委員長が「訪米にこだわらず」と発言し、衆院で補正予算案に賛成した日本維新の会も片山虎之助参院議員団会長が「成立は25日でも26日でも構わないはずだ」と応じた。

 野党は夏の参院選で与党の過半数阻止を目指している。そのためには、多数を占める参院で存在感を示さねばならない。中でも民主党は、補正予算案の修正案の共同提出をみんなの党などに呼びかけ、選挙協力につなげたい思惑がある。「21日の採決などとんでもない」(民主党幹部)というわけだ。

 自民党も、採決を急いで野党の機嫌を損じれば日銀人事で野党の同意が得られなくなるとの判断があり、なかなか強気に出られずにいる。

 輿石氏は「国民のためになる政策なら協力を惜しまない」とも強調したが、あくまで「抵抗勢力」と批判されないためのポーズだ。21日をめぐる攻防は、自民党がねじれ国会で本当に主導権を握れるかどうかの試金石になってきた。

389 チバQ :2013/02/18(月) 18:36:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021801300001-n1.htm
公務員改革本部、成果ないまま7月廃止へ 安倍政権が行革本部に吸収 
2013.2.18 01:30
 政府は17日、国家公務員制度改革を進める推進本部について、設置期限が切れる7月に廃止する方針を固めた。安倍晋三首相が新設した「行政改革推進本部」に吸収する。民主党政権では具体的な成果が得られず、推進本部は事実上「休眠状態」だった。公務員制度改革について安倍政権は当面、今週に発足させる有識者による勉強会で細々と作業しながら、夏の参院選後に本格化させる構えだ。

 首相を本部長とする国家公務員制度改革推進本部は、福田康夫政権下の平成20年6月に国家公務員制度改革基本法が施行されたのに伴い設置された。同法は、中央省庁の幹部人事を一元化する内閣人事局の設置をはじめ必要な法的措置を5年以内に行うとしており、推進本部の設置も最終年の今年7月が期限となっている。

 しかし、民主党政権では支持団体の連合の意向が影響して労働協約締結権付与に関心が集中、23年6月に国家公務員制度改革関連法案が国会に提出されたものの、ほとんど審議されず、昨年11月の衆院解散で廃案になった。

 安倍政権は、「民主党の手垢(てあか)にまみれた」(自民党関係者)公務員制度改革の現状を仕切り直す意味も込めて、行政の無駄削減や独立行政法人改革を議論する「行革推進本部」で、公務員制度改革もテーマに加えて検討を進める方針だ。一連の「身を切る改革」に関する議論を行革推進本部に集約し、相乗効果を狙う。

 また、公務員制度改革推進本部が廃止されるまでの間、稲田朋美公務員制度改革担当相の下に設置する勉強会で改革論議を進める。19日に設置を発表し、今週中に初会合を開く。メンバーの稲継裕昭早大教授らとの意見交換を通じて問題点を改めて整理、今夏以降の改革論議に備える。

390 チバQ :2013/02/18(月) 23:39:14
http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000m010094000c.html
産業競争力会議:農業分野、首相「大胆に」規制論議が焦点
毎日新聞 2013年02月18日 23時01分

 安倍晋三首相は18日の産業競争力会議で、農業分野に関し「従来の発想を超えた大胆な対策を講じたい」と述べ、成長産業と位置付けて改革を加速させる考えを示した。民間議員10人のうち竹中平蔵慶大教授ら5人は、農地を持つことができる農業生産法人への出資規制を緩和・撤廃し、企業の本格参入を認めるよう要請した。今後は農業分野の規制論議が焦点になる。

 この日の会議では、関係閣僚が成長戦略の検討方針を提示した。農業は農地の集約により経営規模を拡大するため、税制優遇や補助金、耕作放棄地の解消策といった政策を集中。農林水産物・食品の輸出額を現在の約2倍の1兆円へ伸ばすため、地銀などによる支援ファンドの設立を促す。

 首相は、議長を務める日本経済再生本部を近く開き、閣僚に成長力強化の対策を指示することも表明した。

 耕作放棄地対策で政府は、所有者以外の農家が土地を借りて生産する際の手続きの簡素化を検討。民間議員は農地集約の担い手としても企業の参入を認め、平均2ヘクタール余りの農家の平均耕地面積を10〜15年後に50ヘクタール(北海道は100ヘクタール)へ拡大するよう提案した。

 会議では、安価な北米産シェールガスの調達支援を掲げた「エネルギー最先進国への行動計画」も報告された。調達事業向けに1兆円の債務保証枠の設定を検討する。風力など再生可能エネルギーによる発電設備の環境影響評価(アセスメント)の迅速化も盛り込んだ。

 新技術を生み出すため、総合科学技術会議に予算配分などで強い権限を与える法改正も視野に入れる。

391 チバQ :2013/02/18(月) 23:57:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021821000015-n1.htm
アベノミクスに白旗? 攻めあぐねる民主 「首相の発信力はなかなかだ」
2013.2.18 20:55 (1/2ページ)[民主党]

 参院予算委で質問する小川敏夫氏(民主)
 参院予算委員会で平成24年度補正予算案の本格審議が始まった18日、参院で最大勢力を誇る民主党が安倍晋三首相との論戦に臨んだ。ただ「アベノミクス」を評価する発言が飛び出すなど、これまで国会同意人事などで「抵抗野党」ぶりを発揮してきた面影はなかった。

 「首相の発信力はなかなかだ。それに反応して円安になり株価が上がったのは事実だから正しく評価しよう」

 民主党のトップバッターとして質問に立った小川敏夫元法相は与党議員のように首相を持ち上げた。

 小川氏は、民主党政権下で日銀が「当面は1%めど」とする物価安定目標を掲げた点を指摘。「首相は民主党時代の政策を続けただけだ」と攻め立てた。

 だが、首相から「実際に市場が反応したかどうかが全てだ」と切り返されると「民主党はアピールが弱かった。首相は言葉で期待を持たせるだけの『アベのマジック』だ」と負け惜しみをつぶやくほかなかった。

 政権の座から滑り落ちたショックが癒えない中、民主党は夏の参院選に向け、「衆参ねじれ」を武器に参院で存在感を示したいところ。だからこそ、日銀総裁人事を前に国会同意人事の新ルール作りで抵抗を続けるなど、安倍政権との対決姿勢を強めている。

 ただ、安倍政権は支持率が上昇傾向にあり、アベノミクスの否定は、世論の反発を受けかねないというジレンマに陥っている。

 桜井充政調会長はこの日の予算委で、党内でまとめた衆院選大敗の総括案が脳裏をよぎったのか、反省の言葉を口にした。

 「民主党政権も成長戦略を作ったが方向性が見えなかった。政権交代を実感してもらえるよう打ち出せなかったのは非常に大きな問題だった。今回の『三本の矢』の打ち出し方は非常に上手だ」

392 チバQ :2013/02/19(火) 21:04:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021900822
安倍首相、にじむ前向き姿勢=TPP「国益確保に全力」
 ワシントンで22日行われる日米首脳会談は、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題が焦点だ。安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り交渉に参加しないとの従来の見解を示す一方、「国益」を重視して対処すると繰り返し、参加に前向きな姿勢をにじませた。ただ、自民党内の反対論は収まっていない。高支持率を維持する安倍政権にとって、TPPは大きな関門となりそうだ。
 「国益を確保するため全力を尽くしていきたい」。首相は予算委で、農協の組織内候補である山田俊男氏(自民)からTPPが議題となる首脳会談への対応をただされ、こう答弁した。
 首脳会談で首相は、関税撤廃に例外品目が認められるのか、オバマ大統領に直接確認したい考え。感触が得られれば、帰国後の政府・与党内調整を経て交渉参加を表明する意向だ。首相周辺は「会談後1カ月も表明しなければ、参加する気がないと受け取られる」として、首相は3月中にも決断するとの見方を示す。
 質疑では山田氏が「欧州もTPPに反対している」などと迫ったが、首相は「農業は国の礎だ。若い人たちに、情熱をぶつけていく産業と捉えてもらうためにどうすればいいか、大きな課題を負っている」と、農政改革への意欲を強調した。TPP交渉参加を見据え、国内農業の競争力強化に努める意向を示したとも受け取れる。
 自民党内の反対派は警戒感を強めている。同党の「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)が19日に開いた会合には約90人が出席。「米国の狙いは非関税障壁を取り払うことだ」「TPPに入れば雇用が失われる」といった声が相次いだ。「聖域」が認められなければ交渉参加に反対するとした衆院選公約を踏まえ、「公約を守って民主党と違うということを示すべきだ」との意見も出た。
 会合では「首脳会談におけるTPP交渉参加の判断は絶対に認めることはできない」とする提言を決議。森山氏はこの後、訪米に同行する加藤勝信官房副長官に決議文を届け、首相をけん制した。(2013/02/19-19:59)

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393 チバQ :2013/02/19(火) 21:33:34
http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000e010167000c.html
安倍首相:TPP 基本方針を踏まえ交渉参加探る考え示唆
毎日新聞 2013年02月19日 11時15分(最終更新 02月19日 12時52分)


安倍晋三首相=藤井太郎撮影
拡大写真 安倍晋三首相は19日午前の参院予算委員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加をめぐり自民党外交・経済連携調査会がまとめた基本方針について「重く受け止めている。頭に入れないといけない」と強調した。そのうえで「これまでの協議内容、TPP参加の影響を精査・分析して国益にかなう最善の道を求める」と述べ、基本方針を踏まえながら交渉参加の道を探る考えを示唆した。

 自民党調査会が13日にまとめた基本方針は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」など6項目からなり、TPP慎重派の山田俊男氏(自民)が「6項目は選挙公約だ」とただした。

 首相は山田氏が農業保護を訴えたのに対し「若い人が参入する努力をしないといけない」と規制緩和の必要性を強調した。首相は18日の政府の産業競争力会議で農業分野について「大胆な対策を講じたい」と述べている。【小山由宇】

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394 チバQ :2013/02/19(火) 21:35:24
http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m010024000c.html
同意人事:事前報道ルール撤廃で合意 与野党11党
毎日新聞 2013年02月19日 18時33分(最終更新 02月19日 21時01分)

 自民、公明、民主など与野党11党は19日の国対委員長会談で、国会の同意が必要な人事案が事前報道された場合には提示を認めない「事前報道ルール」の撤廃で合意した。これを受け、政府は首相訪米後の来週中に日銀の白川方明総裁の後任など正副日銀総裁人事案を国会に提示する。

 与野党が合意した新ルールでは、事前報道された場合、政府が国会への提示後に情報漏れの有無を調査し、衆参両院に報告する。人事案の提示を受けていた「両院合同代表者会議」を廃止し、両院が同時に提示を受ける方式に簡素化する。

 同意人事案の採決前に衆参両院が「所信聴取」を行う対象は日銀総裁など5機関11人。日本維新の会とみんなの党が対象者の拡大や、現在は議運で行う聴取を政策分野ごとの常任委員会でも可能とする改革案を示したため、与野党は引き続き協議することで一致した。

 事前報道ルールは07年、参院第1党の民主党が主導して導入されたが、ルールの影響で多数の国会同意人事が滞り、「決められない政治」の象徴になっていた。菅義偉官房長官は19日の記者会見でルール撤廃について「(日銀総裁人事で)与野党への相談が自由にできる環境が整う」と歓迎の意向を示した。【中井正裕】

 ◇国会同意人事手続きの新ルールのポイント
・事前報道があれば人事案の提示を受け付けない「事前報道ルール」を撤廃

・政府は衆参両院の議院運営委員会に同時に人事案を提示

・事前報道があれば政府は提示後に情報漏れの有無を調査し、両院に結果を報告

・所信聴取の対象は日銀総裁や公正取引委員会委員長ら5機関11人

395 チバQ :2013/02/20(水) 23:12:16
http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010056000c.html
TPP:交渉参加問題 安倍首相「参院選前に結論」
毎日新聞 2013年02月20日 20時25分(最終更新 02月20日 20時39分)

 安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加について「7月の参院選以前に結論が出せると思う」と述べた。首相は22日の日米首脳会談での交渉参加表明を否定しており、具体的な判断時期に言及したのは初めて。また「首脳会談後、『聖域なき関税撤廃ではない』と私が認識を得た場合、交渉経過や国内の影響を精査して判断する」と述べ、判断時期を慎重に見定める考えを強調した。

 首相は関税撤廃の例外品目に関し「(日米首脳会談は)一つ一つ挙げる場ではない。交渉参加後に勝ち取ることができるかだ」と述べ、首脳会談で個別の品目には言及しない考えを示した。自民党外交・経済連携調査会が示した6項目の基本方針については「守られないなら参加できない」と述べた。

 政権復帰前に開かれたTPP反対派の集会に安倍内閣の閣僚が出席していたと平山幸司氏(生活の党)が追及。森雅子少子化担当相、稲田朋美行政改革担当相、小野寺五典防衛相、田村憲久厚生労働相が出席を認めた。首相は関税の完全撤廃に反対するなどの衆院選公約を挙げ、「全党議員が議論し、その1点で(国民に)約束した。集会に出たことと党の基本姿勢とは矛盾しない」と説明した。

 一方、首相は政府の懇談会で検討を始めた集団的自衛権の行使容認について「さらに議論していく。(日米首脳会談では)そうした話もしたい」と述べた。【小山由宇、光田宗義】

396 チバQ :2013/02/20(水) 23:20:18
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1904C_Z10C13A2PP8000/
外務省、安保理担当大使を新設 15年の非常任理事国選挙にらむ
2013/2/20 1:18
 外務省は20日、2015年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補をにらみ、同選挙と安保理改革を担当する大使のポストを新設した。アフリカ、中央アジア、中南米など各国への働き掛けを強める狙い。第5回アフリカ開発会議担当の伊藤誠大使ら3人を起用した。非常任理事国に再選し、北朝鮮の核問題など国際問題での発言権を確保する。

397 チバQ :2013/02/21(木) 23:10:45
http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010124000c.html
日銀総裁後任:岩田一、黒田氏で調整 岩田規氏推す声も
毎日新聞 2013年02月21日 02時30分(最終更新 02月21日 04時05分)

 3月19日に退任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びを巡り、元副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長と元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁の2氏を軸に調整される見通しが強まった。ただ、安倍晋三首相の周辺では学習院大の岩田規久男教授を推す声もあり、首相が訪米から帰国する24日以降、麻生太郎副総理兼財務・金融相ら関係者と協議したうえで最終判断する見通しだ。野党側の対応を見極めたうえで、月内に人事案を国会に提示する。

 岩田一政、黒田両氏はともに首相の掲げる大胆な金融政策を支持しているほか、国際金融に精通する理論派としても知られる。首相は20日の参院予算委員会で、新総裁に求める人物像として「国際金融の世界のインナーサークルの中に入って発信し、説得できる能力を持った人だ」と指摘。これまで批判してきた日銀による06年3月の量的緩和解除に一政氏が副総裁として賛成していた点については「今、ここで具体的に申し上げることはできない」と明言を避け、総裁起用に含みを残した。

 与党は参院の過半数に16議席不足しており、国会同意を得るには野党の協力が不可欠。政府・与党がみんなの党(会派で12議席)や日本維新の会(3議席)、新党改革(2議席)との連携を探っており、みんなの党が強力に推す規久男氏の起用の検討にも入った模様だ。一政氏か黒田氏を総裁に起用する場合でも、規久男氏を副総裁として起用する案が浮上している。

 また、副総裁の一人に日銀出身者を充てる方向でも調整に入った。雨宮正佳、中曽宏の両理事を推す動きが出ているが、雨宮氏の起用が有力視されている。

 総裁選びを巡っては、財務省を中心に武藤敏郎元次官を推す動きが強かったが、首相の政策ブレーンを中心に「次元の違う金融政策を担う人物ではない」などと難色を示す声が広がった。このほか、東大の伊藤隆敏教授を推す声もあり、野党側の出方次第でなお曲折も予想される。【三沢耕平】

398 チバQ :2013/02/21(木) 23:53:39
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130220-OYT1T00226.htm
日銀総裁人事大詰め…4氏に絞り込みか




 3月19日に辞任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びが大詰めを迎えている。

 国会同意人事案について、与野党は19日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」(菅官房長官)として、来週中に人事案を提示する方針だ。

 安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、総裁候補は〈1〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈2〉岩田規久男・学習院大教授〈3〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁〈4〉伊藤隆敏・東大教授――の4氏に絞られたとの見方が有力になっている。

 菅官房長官は19日の記者会見で、首相が米国から帰国する24日以降、2人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した。国会同意人事には、国会提示から本会議採決までに約10日間の猶予を設けるルールがある。このタイミングでの提示は「3月20日以降の総裁空白という事態を回避するため、一定の余裕を持たせた」(政府筋)ためだ。

(2013年2月20日06時58分 読売新聞)

399 チバQ :2013/02/22(金) 19:53:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000117-jij-pol
政務官「日本固有の領土」=「竹島の日」で記念式典―島根県
時事通信 2月22日(金)17時12分配信

 島根県が竹島の領土権確立を目指して2005年に条例で定めた「竹島の日」の記念式典が22日、県などの主催により松江市内で開催された。8回目となる今回は、島尻安伊子内閣府政務官が政府の代表として初めて出席。島尻政務官は「竹島はわが国固有の領土であり、竹島問題は極めて重要だ」と述べた。
 また、島尻政務官は「一貫して竹島問題の解決へ尽力されていることに心から敬意を表する」と述べ、県などの取り組みを評価した。式典にはこのほか、国会議員と地方議員ら約520人が出席した。県によると、国会議員の出席は過去最多の19人。溝口善兵衛知事はあいさつで「8年目にして政府代表が出席した。竹島問題をめぐる日本国内の活動は新しい局面に入った」と強調した。

400 チバQ :2013/02/23(土) 03:21:28
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000m010090000c.html
民主2氏離党:「ねじれ」構図に緩み 参院補正可決も
毎日新聞 2013年02月22日 22時43分(最終更新 02月22日 23時45分)

 衆院で与党が多数を占める一方、参院は野党が過半数となっている「ねじれ国会」の構図が動き始めた。川崎稔、植松恵美子両参院議員が22日、参院第1党の民主党に離党届を出し、政府の12年度補正予算案に賛成する方向となったためだ。与野党攻防の主戦場となってきた参院の勢力図の流動化は、日銀総裁人事案の採決にも影響しそうだ。【田中成之】

 東日本大震災に対応するための補正予算や暫定予算を除けば、衆参両院で予算案が可決されたのは、民主党政権が衆参で多数を握っていた10年度予算が最後になる。12年度補正予算案がすんなり可決されれば、政府・与党が政策ごとに野党に連携を呼びかける「部分連合」の実績づくりにもつながる。

 川崎氏は22日、細野豪志幹事長の議員会館の部屋で離党届を手渡した。その後、記者団に「市場はデフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスになってきている。補正に反対でいいのか、と考えている」と賛成を示唆した。

 自民、公明両党は参院(定数242、欠員6)で102議席。議長を除く過半数118には16議席足りない。

 12年度補正予算案をめぐって、与党を除いた参院側の賛成の動きは、▽保守系無所属の3氏▽昨年12月の首相指名選挙で1回目の投票から安倍晋三首相に投票した新党改革(2人)▽自民党合流を望む国民新党(2人)▽既に衆院で補正予算案に賛成した日本維新の会(3人)▽賛成を検討中のみどりの風(5人)−−があるが、これを加えても過半数に1議席足りなかった。

 しかし川崎、植松両氏の民主党離党に伴い、これが逆転。119人が補正予算案に賛成する見込みになった。衆院で補正予算案に反対したみんなの党は、みどりの風の行田邦子氏を引き抜こうと働きかけているが、行田氏がみんなに移っても過半数を確保できる。

 衆参の議決が異なっても予算案については憲法の規定で衆院の議決が優先するため成立することになる。しかし一般の法案は参院で否決されれば、廃案になるか、衆院の3分の2の賛成多数で再可決するしかない。補正予算案が参院でも可決されれば、ほかの重要法案も参院で可決できる可能性があり、安倍政権にとって追い風だ。

 07年参院選での自民党惨敗で生じたねじれ国会は、09年の民主党政権誕生で解消したが、10年参院選での民主大敗でねじれ状態に戻った。自民党の佐藤勉国対委員長代理は22日の記者会見で「すっきりした形で補正を通せるならありがたい話だ」。一方、民主党のベテランは「予算がすんなり通るなら参院第1党の存在意義がなくなる」と危機感をあらわにした。

401 チバQ :2013/02/23(土) 11:46:51
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010169000c.html
安倍首相:TPP交渉参加表明へ 全関税撤廃求めず確認
毎日新聞 2013年02月23日 11時07分(最終更新 02月23日 11時32分)

 【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、TPP交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。

 会談は昼食会を兼ね約1時間50分行われた。共同声明では、日本がTPP交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(敏感な問題)が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。

 これを受け、首相は会見で、帰国後の25日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。

 オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。

 TPPを巡っては、米国、オーストラリアなど11カ国が既に交渉に参加している。日本は11年11月、野田佳彦首相(当時)が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。

 自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月13日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る−−など6項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。

 首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。

402 チバQ :2013/02/23(土) 11:47:20
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010187000c.html
日米首脳会談:TPP前進、政府・与党に安堵感
毎日新聞 2013年02月23日 11時44分

 安倍晋三首相とオバマ大統領の22日(日本時間23日)の首脳会談は、焦点の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加や安全保障分野を巡って一定の前進をみせた。首相は「日米同盟の復活」を具体的な形で示す必要に迫られていただけに、政府・与党には安堵(あんど)感が広がっている。世耕弘成官房副長官は23日、読売テレビの番組で「信頼関係ができたことが会談の一番の成果だ」と強調した。

 首相は会談後の記者会見で、TPPについて「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではないことを確認できたと表明。自動車や保険などに関する自民党の基本方針6項目すべてをオバマ大統領に伝えたことも明らかにし、交渉参加に反対論が根強い党側への配慮をみせた。

 首相は帰国後、早期の交渉参加表明に向け与党側との調整に入る。世耕氏は番組で「聖域に入らない分野にどういう形で国が対策を打っていくかというステージに変わっていく。何でも反対ということではなくなる」と述べ、今後は条件面の議論が主体になるとの見通しを示した。

 自民党の衛藤征士郎外交・経済連携調査会長も23日午前、毎日新聞の取材に対し、「首相は調査会の基本方針を踏まえてくれた」との首脳会談を評価した。ただ、首相が交渉参加の判断を「政府の専権事項」だとして、25日の党役員会で一任を取り付ける意向を示したことに対しては、「役員会だけでよしとはならない。総務会で了承を得るべきだ」と指摘。党内でTPPへの賛否が分かれたまま首相が交渉参加を急げば、党側とのあつれきが生じる恐れもある。

 こうした中、自民党の高市早苗政調会長は23日午前、首脳会談を受けて党本部で記者会見し、「期待以上の成果が上がった。(交渉参加の判断は)政府の専権事項だ」と首相の方針を追認。「政権公約の一線を内閣がしっかり守る限り、党の分裂につながる要素はない」と述べ、党内調整に努める考えを示した。【横田愛、飼手勇介】

403 チバQ :2013/02/23(土) 11:47:50
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010182000c.html
日米首相会談:北朝鮮制裁を強化 普天間早期移設で一致
毎日新聞 2013年02月23日 11時26分

 【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)のオバマ米大統領との会談で、北朝鮮の核実験や中国の海洋進出を踏まえ、「日米同盟を基礎に、アジア・太平洋地域を力でなく、法の支配に基づくものにする」ための協力で一致した。首相は大統領に早期訪日を要請し、その後の記者会見で「(民主党政権で)著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と強調した。

 北朝鮮の核実験について、両首脳は「断固とした対処」で一致。国連安全保障理事会での新たな制裁を含む決議に向けた協力や、金融制裁での連携を確認した。弾道ミサイル防衛(MD)での協力も強める。首相は拉致問題解決に向け強い意欲を示し、大統領も支持した。

 在日米軍再編では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を早期に進めることで合意。首相は集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進めているとも説明した。

 沖縄県・尖閣諸島問題では、首相は「日本は冷静に対処していく考えで、そのようにしてきた」と伝えた。会見では、「日米は自由な海を協力して守り、力ではなく、法に基づく秩序を構築していくことで一致した」と説明した。

 エネルギー分野で、首相は民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針を見直すと表明。米国産の新型天然ガス「シェールガス」の輸出許可を米国に求めた。大統領は「同盟国の重要性は念頭にある」と述べた。

 首相はまた、国際結婚が破綻した際の子供の扱いを定める「ハーグ条約」への加盟が今国会中に承認されるよう取り組んでいると説明。大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る経済政策「アベノミクス」については、大統領は「大胆な政策が行われ、日本国民が評価している」と語った。

404 チバQ :2013/02/23(土) 12:11:32
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html
2013年2月23日8時2分
日銀総裁、黒田氏で調整 元財務官、緩和路線に前向き

 3月19日付で辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事は、元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁(68)の起用を軸に調整される見通しになった。黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、次期総裁の有力候補に挙がっていた。

 財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は22日、「黒田氏が有力だ」と語った。安倍政権は近く総裁と副総裁2人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

 黒田氏は1999年から2003年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、金融緩和への積極姿勢でも知られる。

405 チバQ :2013/02/23(土) 13:25:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300177
TPP交渉参加へ踏み出す=「聖域」の余地、水面下で調整−日米首脳会談

日米首脳会談で安倍晋三首相(左)の話に耳を傾けるオバマ米大統領=22日、ワシントン(AFP=時事) 【ワシントン時事】安倍晋三首相は再登板後初の日米首脳会談で、焦点の環太平洋連携協定(TPP)交渉について「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認できたとして、参加に大きく踏み出した。関税撤廃に例外があり得ることを明確にするため、事前に米側と水面下で調整し、共同声明の形でオバマ大統領の言質を取り付けた。
 「『一方的に全ての関税撤廃を約束することは求められない』ということでいいか」。首相が共同声明案に沿って問い掛けると、大統領は「そうだ」と明言した。
 自民党が先の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する」と約束したことを踏まえ、「聖域」の余地をどう担保するかが最大の課題だった。共同声明には日米双方に「2国間貿易上のセンシティビティー(関税撤廃の例外にしたい品目)」があることも明記。「大統領の感触を得たい」としていた首相にとっては「満額回答」と言える。
 首相は早速、会談後の記者会見で、帰国後速やかに日米合意の内容を自民、公明両党に説明し、「政府の専権事項として一任していただく」と、官邸主導で交渉参加を進める考えを表明した。
 首相周辺は「交渉参加は既定路線。1カ月もたつと、参加する気がないと受け取られる」と、「スピード決着」のシナリオを描く。日本の交渉参加を認める米側の国内手続きには3カ月程度かかる上、交渉当事国が大筋合意の目標期限とする10月まで残り時間は限られるためだ。
 ただ、自民党にはTPP反対を掲げて選挙を戦った議員も多く、反対派議連には200人を超すメンバーが名を連ねる。農業団体の反発を買えば、夏の参院選で勝敗の鍵を握る改選数1の1人区で苦戦を強いられかねない。首相は、共同声明で日本の「一定の農産品」を配慮すべき対象と位置付けたことなどを示して説得に努める考えだ。
 「不安に思っている国民は多い。丁寧に説明する必要がある」。政府高官は参院選前の「軟着陸」に腐心している。(2013/02/23-13:04)

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406 チバQ :2013/02/23(土) 13:27:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300052
関税撤廃、前提とせず=日米首脳、TPPで共同声明−安倍首相「同盟、完全に復活」

日米首脳会談後、ホワイトハウスで握手する安倍晋三首相(左)とオバマ米大統領=22日、ワシントン(AFP=時事) 【ワシントン時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題について、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表した。
 首相は交渉参加の是非に関し「聖域なき関税撤廃を前提にしているか大統領に確認し、判断したい」としていた。交渉次第で関税撤廃に例外品目があり得ると大統領が認めたことで、交渉参加への環境整備が大きく進んだ。
 声明はTPPについて「全ての物品が交渉対象とされる」との原則論を示す一方、日本国内の反対論に配慮し、「両国ともにセンシティビティー(関税撤廃の例外にしたい品目)が存在し、最終的な結果は交渉の中で決まる」と言及した。
 会談は昼食会を含めて約1時間45分行われた。TPPは昼食会で取り上げられ、首相は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした自民党の衆院選公約を説明。その上で声明に書かれた内容の確認を求め、大統領も同意した。
 一方、両首脳は緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟の強化を確認。首相は会談後の記者会見で、「日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と表明した。
 核実験を強行した北朝鮮に対し、日米韓の3カ国で連携し、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで一致。実効性が高いとされる金融制裁についても協議した。北朝鮮のミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本追加配備を含め、ミサイル防衛(MD)での協力を進めることでも合意した。
 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたと説明。また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦に関し「常に冷静に対処していく」と、日本の対応に理解を求めた。(2013/02/23-13:04)

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407 チバQ :2013/02/23(土) 13:27:32
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2300V_T20C13A2NNE000/
TPP共同声明、膠着打開へ双方の主張に配慮
2013/2/23 12:55
 【ワシントン=原田逸策】環太平洋経済連携協定(TPP)に関する日米の共同声明は、膠着する日本の交渉参加問題を打開するため双方の主張に配慮した。「全ての物品が交渉の対象」という米国が譲れない主張を盛り込んだ。一方で、米側も自民党が衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」との公約に反しない中身にした。

 TPPは「関税の原則撤廃」を掲げる。これまで日本が結んできた自由貿易協定(FTA)は関税ゼロの比率が80〜90%にとどまり、コメなど農産品を中心に高い関税を残している。農協などがTPPに強く反対するのはこのためだ。

 共同声明は冒頭段落に米国側の主張を記した。「全ての物品が交渉の対象とされること」というくだりで、コメなど交渉対象の例外品目を認めないことを意味する。カナダも乳製品を交渉対象とすることで参加を認められた。FTAでは当然の交渉方法だが、日本の民主党政権で政府がこうした中身を公言することすら難しかった。

 もう一つは「日本が包括的で高い水準の協定を達成していく」という点だ。関税撤廃の例外品目を残す可能性はあるが、あくまで少数にとどまるとクギを刺した格好。日本はコメなど農産品を中心に約840品目で関税を撤廃したことがない。こうした品目の相当部分が市場開放を迫られる可能性が高い。

 一方、共同声明の次の段落では米国が日本に配慮した。「(関税をなくすかどうか)最終的な結果は交渉の中で決まっていく」と記し、関税撤廃の例外がありうると認めた。「日本には一定の農産品」と具体的に言及したうえで「両国ともに2国間貿易上のセンシティビティ(重要品目)が存在する」とした。

 交渉参加に慎重な農林水産省は日米首脳会談で米側から「センシティビティ」という言葉を引き出せるかどうかに注目していた。農林関係議員らに説明する有力な材料となり、日本には交渉参加に向けた成果となる。いずれも自民党公約の「聖域なき」という部分を意識して盛り込んだもので、農業関係者の反発を和らげる効果がありそうだ。

 もう一つの米国側の日本への配慮は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」とのくだりだ。自民党の反対してきた「聖域なき関税撤廃」が、交渉参加の前提条件にならないことを確認した。TPP交渉参加に反対論が根強い自民党内に理解を求めた格好だ。

 米国は日本に配慮するばかりでなく「見返り」も求めた。共同声明の最後の段落に交渉参加に向けた日米の事前協議について「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処する」と明記。首相同行筋は「米国にとって重要な部分だ」とする。

 日本のTPP交渉参加に米自動車業界の反対論がくすぶっていることを念頭に、自動車分野などで譲歩するよう日本側に迫ったものだ。交渉参加に向け、今後の日米協議で火種になる可能性も残った。

408 名無しさん :2013/02/23(土) 19:17:05
TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う


日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加問題は、
最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、
安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。

包括的な関税撤廃を目指すTPP交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。
日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い
日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」
とまなじりを決して会談に臨んだ。

引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、
日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ(敏感な問題)」が存在すると明記。
最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。

安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、
「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。

大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、
安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all

409 名無しさん :2013/02/23(土) 19:19:45
【ワシントン=芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明を発表した。
同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、
両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。
「TPP交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。
全文訳は以下の通り。

◇   ◇

日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、
2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、
最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。
これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、
TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。

ソース 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN23005_T20C13A2000000/

410 名無しさん :2013/02/24(日) 08:22:42
JA全中会長、TPPで「反対」 交渉参加は「信頼を裏切る」
どうしんウェブ 02/23 18:08
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/443979.html

全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は23日、日米首脳会談を受け、環太平洋連携協定(TPP)に関して
「今のような状況で交渉に参加するのは反対であり、政府・与党はわれわれの信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」
とのコメントを発表した。

万歳会長は、日米の共同声明に対し「TPPの特徴である聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない」と指摘。
TPPの影響の政府統一試算がなく、政権公約で示した6項目の判断基準も満たされたと確認できないとして
「交渉参加を判断すれば、国益を毀損」と主張した。

411 名無しさん :2013/02/24(日) 08:27:57
日米首脳会談の焦点の1つのTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り自民党の交渉参加に反対する議員らは、首脳会談の結果を見極めたうえで、
政府に対し、交渉参加は、国民生活や経済への影響を考慮するよう求めた党の6つの基準に沿って慎重に判断するよう、強く求めていく方針です。

安倍総理大臣は、日本時間の23日未明行われるアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談で焦点の1つのTPPへの交渉参加について、
「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認したい考えです。

これについて、自民党内では、高市政務調査会長が、仮に安倍総理大臣が交渉参加を決断した場合、関税撤廃の例外品目など交渉で要求する項目を
与党側で議論する考えを示すなど、交渉参加をにらんだ発言も出始めています。
これに対し、交渉参加に反対する自民党の議員連盟は、日米首脳会談で、アメリカ側が関税撤廃の例外についてどのような姿勢を示すのかを
見極めたいとしていて、安倍総理大臣の帰国後、速やかに会合を開き、政府側から会談の詳しい内容を聞く方針です。

そのうえで、安倍総理大臣が交渉参加に前向きな姿勢を示すことに警戒感も出ていることから、「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、反対する」ことに加えて、
国民皆保険制度を守ること、自動車などの工業製品の輸出入に関する数値目標は受け入れないこと、食の安全・安心が損なわれないことなど、
党の6つの基準に沿って慎重に判断するよう、政府側に、強く求めていく方針です。

ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015698791000.html

412 名無しさん :2013/02/24(日) 08:29:26
"TPP参加なら…GDP3兆円増の政府試算原案"

TPPに日本が参加した場合の日本経済への影響について、政府試算の原案が分かった。

国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるマイナスの影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、
実質国内総生産(GDP)は約3兆円(0・5%程度)押し上げられるとの統一見解で最終調整している。

政府は、早ければ月内にも発表する。安倍首相はこれに基づき、TPP参加のメリットを国民に訴え、正式に交渉参加を表明する見通しだ。

試算は、域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという、最大限に厳しい仮定を置いた。

コメなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は、細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を
〈1〉約3・4兆円
〈2〉約3兆円――のいずれかと見積もった。

〈1〉の場合、生産額は約4割減ることになる。

読売新聞(2013年2月24日03時02分)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T01188.htm

413 名無しさん :2013/02/24(日) 09:54:34
【TPP交渉参加巡り…経団連会長とJA会長が賛否表明】

日米首脳会談を受けて、TPP=環太平洋経済連携協定の参加に反対しているJA全中の萬歳章
会長と早期参加を求めている経団連の米倉弘昌会長が、それぞれコメントを発表しました。

萬歳会長は、安倍総理大臣とオバマ大統領の共同声明について「日本の農産物についてセンシ
ティビティ(敏感な品目)が存在することは認識されているが、関税撤廃対象から除外する
ことを確認したわけではない」と指摘しました。そのうえで、「政府・与党は、我々の信頼を
裏切るような判断を絶対にすべきではない」と強調し、TPPの交渉参加に引き続き反対する姿
勢を表明しました。

一方、経団連の米倉会長は評価しました。

経団連・米倉弘昌会長:「例外規定もあり得るということを、ちゃんと共同声明の中でも
うたわれて、これはTPPに向けての道筋を明らかにしたものと、非常に我々は喜んでいます」

米倉会長は「日本の懸念材料を払拭できた」としたうえで、安倍総理が早く交渉参加を決断
するよう期待感を表明しました

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230223021.html

【国境なき医師団 TPP問題点訴え 医薬品普及妨げ 】

国際的な非営利団体「国境なき医師団」がTPP交渉の問題点を訴える取り組みを強める。
知的財産分野の交渉で、医薬品の特許期間の延長や製薬企業を優遇するルール作りが検討
されているとの情報があるためだ。同医師団が各地の開発途上国で使っている安価な
ジェネリック医薬品(特許切れ医薬品を他の製薬企業が製造したもの)の利用が難しくなる
と指摘する。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19381

【TPP・国際化訴える農家は】

TPPの交渉参加について、安倍総理大臣が、帰国後、政府に一任を取り付けたうえでなるべく
早く判断する考えを示したことについて、愛媛県西予市のかんきつ農家片山元治さんは、
「日本は輸出国でもあり、『農業鎖国』の時代は終わったと思う。懸念もあるが、農産物の
輸出入を活発に行う時期にさしかかっていて、国内の生産者は、良質な物を作って、消費者に
選んでもらうようになることが必要だ。日本の高級かんきつを海外に売り込んでいくことも
十分できる」と話しました。

片山さんは3年前、ベトナムに有機農法の技術を身につけてもらうための研修センターを設立
したほか、去年からはベトナムで生産したこしょうを輸入するなど、農業の国際化を訴えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015732801000.html

【TPP日米事前協議 自動車切り離し案 日本参加 地ならしの恐れ 】

TPP交渉参加をめぐる日米の事前協議で、米国が日本に事実上、輸入拡大に向けた対応を
求めている自動車分野について、日本市場への参入改善を検討する委員会を設置する案が
浮上していることが22日分かった。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19380

414 チバQ :2013/02/24(日) 14:09:03
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m010053000c.html
TPP:関税に「聖域」代償も…交渉参加へ
毎日新聞 2013年02月23日 22時24分(最終更新 02月24日 09時21分)

 【ワシントン坂口裕彦、横田愛、小倉祥徳】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した。帰国後の25日、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明の内容を自民、公明両党に説明し、早期参加に向けた調整を本格化させる。ただ、自民党内では反対論も根強く、米国との事前協議とあわせてハードルはなお高い。

 ◇共同声明、直前まで応酬
 ホワイトハウスで行われた約1時間50分の会談の中、TPPは後半の昼食会で議論された。これに先立ち首相は、祖父の岸信介元首相が初訪米時にアイゼンハワー大統領(当時)とゴルフをしたことにちなみ、日本製のパターをオバマ氏に贈った。「ゲット・イン・ザ・ホール(カップに入れ)」と願いを込めながら手渡した首相は、自ら「イエス・ウイ・キャン」とオバマ氏のキャッチフレーズを持ち出し場をなごませた。

 自民党は昨年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げた。党内にTPP推進派と反対派が混在する中、首相が交渉参加に踏み出すには、米側に「関税撤廃に例外がある」ことを確認する必要があった。会談のヤマ場を前にした首相の機転に、周辺は「あれでうまく昼食会に入ることができた」と胸をなで下ろした。

 首相は会談で、TPPに関する自民党の公約を説明し、自動車や国民皆保険制度などに関する党の基本方針も伝えた。そのうえで、(1)日米両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(敏感な問題)が存在する(2)最終的な結果は交渉の中で決まる(3)一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない−−ことを提起し、オバマ氏も同意した。

 米側に「例外」を認めさせ、共同声明という形にすることに成功した首相。同行筋は「声明を発表できるかは前日まで分からなかった。オバマ政権は本当にギリギリ詰めてくるからね」と振り返る。

 だが、米側もしたたかだった。日米両政府が事前の折衝で準備したのはセンシティビティーを認めつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまでだった。

 会談の結果、共同声明には「2国間協議を継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」ことが追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められた形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らした。参加の前提となる米国との事前協議で、自動車や保険を巡って調整に時間がかかる可能性もある。

 自民党の高市早苗政調会長は23日、党本部で記者会見し、「(TPPに関する)政権公約の肝について明確に方針が見えた」と述べ、首相が交渉参加を決断すれば支持する意向を示した。首相は判断を政府の「専権事項」として、与党から一任をとりつけたい考えだ。今夏に参院選を控えることから、首相は農業支援策も併せて検討する。

 公明党の山口那津男代表も23日、党本部で記者団に「聖域なき関税撤廃が金科玉条のように言われていたが、一定の柔軟性があることがはっきりした。今後は実質的な議論ができるようになった」と首相を後押しした。

 とはいえ、自民党内の意見集約は容易ではない。約230人が参加する「TPP参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は23日、「TPPが厳しい自由化を求めるものであることが確認された。さらに議論を深める必要がある」との談話を発表。衛藤征士郎党外交・経済連携調査会長も首相一任に疑問を呈した。

 石破茂幹事長は23日、青森市内で記者団に「丁寧に丁寧に党内の意見を反映させるべくこれから先、努力する。党内の意見をないがしろにすることはない」と語った。

415 チバQ :2013/02/24(日) 14:09:31
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000e020116000c.html
TPP:関税撤廃以外も難航 「投資」は参加国から反対
毎日新聞 2013年02月24日 13時46分

 包括的な自由貿易協定であるTPPの交渉分野は関税撤廃だけではない。交渉分野は輸入食品の安全基準や政府調達、知的財産の保護、投資ルールなど21に及び、各国の利害調整は難航している。海外に投資した企業や投資家を保護する「投資」の分野では、投資先の国から不利な取り扱いを受けた場合に提訴できる「投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項」の盛り込みを巡って一部の国から反対が噴出、参加している11カ国の交渉の先行きも楽観できない状況だ。

 日本はISDS条項について、企業のアジア太平洋地域進出を後押ししてきただけに以前から賛成の立場だ。一方、進出した外国企業からの提訴が増えることを懸念する声も豪州などを中心に強く、合意の見通しは立っていない。

 知的財産保護も、日本はアニメや音楽などの「日本ブランド」を海外に普及させる切り札として重視する立場。共通ルールで海賊版や模造品を防ぎたい方針だが、途上国とは温度差がある。先進国の中でもソフト先進国の米国は著作権の保護期間延長を主張しており、日本とは立ち位置が異なっている。

 交渉参加国は昨年12月、13年中にすべての分野での議論をまとめ、妥結を目指すことを確認した。しかし、外務省幹部は「議論が分かれている分野がいくつもあり、関税などは年内にまとまらないのではないか」と話す。

 日本の交渉参加は最短でも9月の交渉会合になるとみられ、難航している分野ばかりが積み残されている可能性がある。【丸山進】

 ◇TPPの交渉21分野
 物品市場アクセス▽原産地規則▽貿易円滑化▽衛生植物検疫(SPS)▽貿易の技術的障害(TBT)▽貿易救済(セーフガード等)▽政府調達▽知的財産▽競争政策▽越境サービス貿易▽商用関係者の移動(一時的入国)▽金融サービス▽電気通信サービス▽電子商取引▽投資▽環境▽労働▽制度的事項(法律的事項)▽紛争解決▽協力▽分野横断的事項

416 名無しさん :2013/02/24(日) 19:40:05
「地域全体を破壊する。反対運動を強めよう」。北海道の酪農家約70人が23日、釧 路町で
環太平洋連携協定(TPP)の勉強会を開き、日米首脳会談を終え交渉参加を近く 表明するとみられる
安倍晋三首相を批判した。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130224/biz13022417170003-n1.htm

417 チバQ :2013/02/25(月) 21:32:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000047-reut-bus_all
アングル:日銀総裁人事、黒田氏への期待とそびえるハードル
ロイター 2月25日(月)12時47分配信
2月25日、政府が次期日銀総裁への起用を固めた黒田東彦・アジア開発銀行総裁(ADB)は、元財務官でその後も国際機関のトップとして現役の国際金融サークルで活躍、市場関係者や専門家からは世界への情報発信力が期待されている。写真は11日、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 25日 ロイター] 政府が次期日銀総裁への起用を固めた黒田東彦・アジア開発銀行総裁(ADB)は、元財務官でその後も国際機関のトップとして現役の国際金融サークルで活躍、市場関係者や専門家からは世界への情報発信力が期待されている。

日銀総裁に黒田ADB総裁、政府が起用固める:識者はこうみる

また、日銀の資産買い入れ規模の拡大や多様化など、緩和の踏み込み不足を指摘するなど「アベノミクス」に沿った条件も備えている。しかし、従来の白川路線の手直しはできても、それ以上の「次元の異なる緩和策」を展開することには限界があるとの声も聞かれる。2人の副総裁とともに、従来の日銀に欠けていた多様な意見による活発な政策策議論が必要で、かつ日銀内から政策アイデアを引き出すことが課題とみられている。

<金融緩和と為替への対外説明力に期待>

市場が黒田氏に最も期待するのは、日本の金融政策の「対外的な顔」としての情報発信力。白川方明総裁が中央銀行の国際サークルで高い評価を得ていたのに対し、黒田氏は財務官時代からG7サークルに参加し、さらにアジア開発銀行(ADB)総裁としての人脈も持つ。

野村総合研究所金融ITイノベーション部長の井上哲也氏は、アベノミクスで日本経済がデフレから脱却するために必要な政策を海外に納得してもらうためには適任だと評価。「その過程で為替問題はこの先もついて回ることが予想される。国際会議の場でいかに日本のこうした政策が世界経済にも貢献するかを主要国、そして新興国に対して説明することが、黒田氏に期待される役割だ」と話す。

その一方、日銀内部からは、黒田氏の国際性と、従来の日銀総裁の国際性のずれを指摘する声もある。「中央銀行に求められるち密な議論や、学者がほとんどを占める現在の主要中央銀行総裁サークルの議論に、どの程度適応していけるのか」(日銀関係者)という懸念だ。もっとも、この点について財務官時代を知る関係者からは、現場感覚のセンスや堅実な仕事ぶりからみて、適応性が高いと期待する声も出ている。

<現実と期待とのギャップに苦しむとき>

黒田氏はかねてより、日銀の資産買い入れ拡大の余地が大きいことを指摘してきた。今年1月の討論会で同氏は「(日銀は)物価上昇率2%の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けず(金融緩和を)やるべき」と強調。また、昨年10月のIMF(国際通貨基金)総会で報道陣に対し「国債からインデックス債、株式など山のようにある」と述べ、多様な資産の買い入れを提唱している。

こうした発言を踏まえると、日銀が買い入れる資産の規模と種類の拡大をめぐる議論に拍車がかかりそうだ。ただ、従来からの政策手法からいきなり「異次元の緩和」に切り替えることはハードルが高い。日本のリスク資産の市場規模は小さく、大規模な緩和にはどうしても国債市場を活用せざるをない。また、「4月公表の日銀短観は大幅に改善が期待され、今後の景気改善の局面で緩和拡大は説明がつかない。しかも、審議委員6人が新たなに就任する3人の総裁・副総裁と必ずしも同じ考え方には見えない」(SMBC日興証券・債券ストラテジストの岩下真理氏)との声もある。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「白川総裁時代に見遅られてきた付利撤廃や買入国債の年限長期化などの手直しくらいはできるだろうが、それ以上の新たな緩和策をできるかというと限界がある。現実と期待とのギャップに苦しむことになるだろう」と指摘。その上で「いかに日銀内から新たなアイデアを引き出せるかが課題になる」と話す。

418 チバQ :2013/02/25(月) 21:32:15
<財政再建とのバランスは>

大胆な緩和を進めた後に起こりうる副作用を懸念する声もある。いちどは有力な総裁候補として浮上した武藤敏郎・元日銀副総裁と比べ、黒田氏の場合は、財政再建と金融政策のバランスを不安視する向きも少なくない。武藤氏は財務省主計畑の出身。アベノミクスによる財政拡大と金融緩和拡大が、日銀による財政ファインナンスと受け止められないようにする配慮や、財務省との国債管理政策の協調が期待されていた。

SMBC日興証券の岩下氏は「主計局との調整は大丈夫か。財政問題への守りが弱いのではないかと不安を誘う」と話す。現在進行中の深刻な日本国債バブルが、いずれ各国中央銀行が引き締めに動いた際にはじけ、金利が大きく反転上昇しかねいことへの配慮は、日本の財政事情を考えれば最重要課題でもある。

もっとも、黒田氏の手が届かない分野について、同時に就任する新たな副総裁への期待も大きい。1人は学者、もう1人は日銀出身者から起用する方向で政府は調整しており、財政ファイナンス回避を重視する日銀出身の副総裁への調整力に期待する声もある。また、黒田氏とは毛色の異なる副総裁の登用は、政策議論の活性化につながる期待もある。

井上氏は「金融政策の活発な議論を呼び、多様性ある組織となれば、これまでと比較して日銀にもしなやかさが生まれ、アベノミクスを上手く軌道に乗せることができる」とみている。

(ロイターニュース 中川泉;編集 久保信博)

419 チバQ :2013/02/25(月) 21:43:29
http://mainichi.jp/select/news/20130226k0000m010084000c.html
日銀人事案:総裁、副総裁候補3人 国会同意の公算
毎日新聞 2013年02月25日 21時01分

 安倍晋三首相は25日、日銀の白川方明総裁(63)の後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(68)、2人の副総裁の後任に日銀の中曽宏理事(59)と学習院大の岩田規久男教授(70)を起用する人事案を自民、公明両党に内示した。少数与党の参院で同意を得るには野党の協力が不可欠だが、黒田、中曽両氏は民主党、岩田氏はみんなの党などが容認する方向で、3人とも同意される公算が大きくなった。

 首相は25日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と与党党首会談を行い人事案を内示。自民党の石破茂幹事長とも会談し、野党との調整を急ぐよう指示した。与党は28日にも衆参両院の議院運営委員会の理事会で3人の同意人事案を提示し、白川氏ら現在の正副総裁が退任する3月19日までの採決を目指す。

 自公両党は衆院では過半数を大きく上回っており、同意人事案の可決は確実。参院(定数242、欠員6)は102議席で、議長を除く過半数118議席を16議席下回る。

 急激な金融緩和を嫌う民主党(離党した2議員を除き参院85議席)内には、財務省出身の黒田氏と日銀出身の中曽氏の起用を容認する声が広がっており、政調幹部も「黒田さんは素晴らしい人だ」と評価。金融緩和論者の岩田氏については「考え方が過激だ」とする慎重論もあり、今後賛否を検討する。

 一方、金融緩和論者の起用を求めてきたみんなの党(12議席)の渡辺喜美代表は25日、黒田、中曽両氏の起用に反対する考えを記者団に明言。岩田氏については「かねて安倍首相に推挙してきた方だ」と容認する考えを示した。岩田氏は日本維新の会(3議席)と新党改革(2議席)も容認する方向で、3党を合わせれば16議席を上回る。【横田愛、木下訓明】

420 チバQ :2013/02/25(月) 21:55:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022500852
積極緩和路線、鮮明に=日銀のイメージ転換へ−「黒田総裁」起用・政府
 政府は25日、3月19日で退任予定の白川方明日銀総裁の後任に、黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を起用する方針を固めた。安倍晋三首相が新総裁に求める「デフレ脱却に向けた強い意志」を示すため、黒田氏は就任後、積極的な金融緩和を打ち出すとみられる。日銀に定着している「緩和に消極的」とのイメージの払拭(ふっしょく)を図り、前年比2%の物価上昇目標の早期実現を目指す。
 黒田氏はかねて物価目標の導入論を唱え、今年1月の討論会では「日銀は(国債などの購入金額に)限界を設けず、あらゆる政策手段を動員するのが重要だ」と述べ、一段の緩和の必要性を強調した。海外から懸念が強い日銀の外債購入には慎重なものの、株式などリスク性の高い資産の購入には前向きな立場を示している。
 政府は副総裁候補に、岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事を内定した。岩田氏は、金融緩和で緩やかなインフレを起こし、デフレ脱却を目指す「リフレ派」の代表格で、マネーの大量供給によって2年程度でデフレ脱却が可能と日銀を批判してきた。日銀出身の中曽氏は金融実務に精通しており、金融政策をめぐる議論を調整する役割が期待されている。(2013/02/25-20:26)

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421 チバQ :2013/02/25(月) 21:58:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013022500177
副総裁に中曽、岩田規氏=日銀人事案、週内国会提示へ−ADB総裁は中尾財務官軸に

 政府は25日、次期日銀副総裁に中曽宏日銀理事(59)と岩田規久男学習院大教授(70)を充てる方針を固めた。総裁には、黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(68)を起用する方針が既に固まっている。菅義偉官房長官は同日午前の会見で、日銀正副総裁3人の人事案を今週中に国会に提示する考えを改めて示した。
 安倍晋三首相は25日昼、山口那津男公明党代表との与党党首会談で、日銀人事案に理解を求めた。席上、安倍首相は黒田氏について「大胆な金融緩和に理解のある人だ」と述べた。

 岩田氏は、積極的な金融緩和で緩やかなインフレにより、デフレ脱却を目指す「リフレ派」の代表的な学者で、これまで安倍首相にも金融政策をアドバイスしてきた。一方、中曽氏は日銀の国際担当として各国の中央銀行幹部と人脈があり、金融システム問題や金融調節の実務に精通している。
 日銀正副総裁は衆参両院の同意を得て任命される。黒田氏の同意が得られた場合の後任のADB総裁については、日本政府としては中尾武彦財務官(56)を推す方針を固めた。国会情勢をにらみ、今後各国と調整に入る。歴代のADB総裁は設立を主導した日本から選出されている。
 ただ、参院では与党が過半数割れしており、同意を得るには野党の協力が不可欠だ。黒田総裁案について、民主党内では「既に(党としての)基準を決めていて、その枠内に入る人だから、なかなか反対は難しい」(幹部)として容認論が広がりつつある。(2013/02/25-13:41)

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422 名無しさん :2013/02/26(火) 20:44:55
12年度補正が成立=参院、1票差で可決

時事通信 2月26日(火)17時1分配信



 2012年度補正予算は26日午後の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。賛成は117票、反対は116票で1票差だった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000106-jij-pol

423 名無しさん :2013/02/26(火) 21:16:48
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0226-v008.htm
民主 離党した川崎が賛成 植松は棄権

生活 藤原が棄権

みどり 行田を除き賛成

維新 賛成

国民新 賛成

改革 賛成

大地(横峯) 賛成

森田 賛成

424 名無しさん :2013/02/26(火) 21:34:49
わずか1票差で補正成立…生活・藤原氏の棄権で

 わずか1票差で成立した2012年度補正予算は、生活の党の藤原良信参院議員(比例)が棄権せず、
党の方針通り反対すれば、賛否同数となり、平田参院議長の裁定で否決された可能性があった。

 藤原氏は棄権の理由について、記者団に「党の方針を尊重することと、
(補正予算による)被災地の一日も早い復旧復興を要望されていることを総合判断した」と説明した。
同党は党議拘束をかけておらず、藤原氏の処分などは行わない方針だ。

 藤原氏は15日の原子力規制委員長の国会同意人事の採決でも、
党の方針に反して賛成し、「(賛否のボタンを)押し間違えた」と説明していた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130226-OYT1T01181.htm

425 チバQ :2013/02/26(火) 21:44:44
http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m010047000c.html
12年度補正予算:参院で1票差で可決 10年度予算以来
毎日新聞 2013年02月26日 20時17分(最終更新 02月26日 21時38分)

 政府の緊急経済対策を盛り込んだ12年度補正予算は26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。参院で与党は過半数割れしているが野党の足並みが乱れ、賛成117票、反対116票と1票差での可決となった。参院で予算が可決されたのは、東日本大震災の復興予算などを除くと民主党政権が衆参両院で多数を握っていた10年度予算以来、3年ぶり。安倍政権にとって「ねじれ」克服に向けて一歩前進する結果となった。

 補正予算は13兆1054億円で、麻生政権の09年度第1次補正予算に次ぐ過去2番目の大型補正。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の3本柱の一つ「機動的な財政政策」を裏付ける内容で、緊急経済対策の10兆2815億円が柱。老朽化したトンネルや橋の改修など公共事業に重点的に配分したほか、人工多能性幹細胞(iPS細胞)による再生医療研究など成長分野も重視した。

 参院(定数242、欠員6)の自公両党の議席は計102で、議長を除く過半数118議席に16議席足りない。採決では与党に加え、野党から維新のほか国民新、新党改革が賛成。みどりの風も1人を除き賛成した。

 民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党4党は「政府案は公共事業の大盤振る舞いだ」などとして建設国債2兆1000億円を削減する修正動議を提出したが否決された。この4党と共産党は政府案に反対した。【光田宗義】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022601036
補正、解けた「ねじれ」=政権高揚、民主は動揺
 衆参の「ねじれ」状況の下、26日の参院本会議で2012年度補正予算が可決され、両院協議会を経ずに成立した。わずか1票差ではあるが賛成が反対を上回り、ねじれが解けた形。意外ともいえる採決結果に安倍政権は高揚し、民主党は動揺した。
 「『決められない政治』から『決める政治』への大きな第一歩だ」。補正成立を受け、記者団の取材に応じた安倍晋三首相はこう声を弾ませた。自民党の石破茂幹事長も記者団に「きょうを境に歴史が変わっていく」と語った。
 ねじれ国会を乗り切る手段として、政府・与党が当初狙っていたのは、民主党との連携か、みんなの党を含む第三極などとの連携だった。だが、民主党から川崎稔氏ら2人が離党して参院野党が流動化。補正採決では、日本維新の会と国民新党、新党改革に加え、みどりの風の大勢も賛成に回り、民主、みんなの協力を得なくても過半数を確保できた。
 自民党の溝手顕正参院幹事長は26日の記者会見で「(民主党は)まだ相当崩れる」と期待を示した。
 民主党は、池口修次参院国対委員長が補正採決の直前まで川崎氏に「せめて棄権してもらえないか」と説得を続けた。しかし、川崎氏は「議員として棄権はしたくない」と賛成票を投じ、結果としてこれが補正可決の決め手となった。川崎氏は記者団に、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が市場に好感されている現状を念頭に、「(国民の)景気への期待が大きく、賛成せざるを得ない」と語った。
 補正可決に民主党の海江田万里代表は「大変残念だ」と肩を落とし、輿石東参院議員会長は「どうもこうもねえ」とコメントを求める記者団を追い払った。
 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に「衆院の優越があるから、(補正の参院可決は)あまり意味がない」と平静を装い、民主、生活、社民3党と修正案を共同提出できたことを「(野党共闘の)非常に大きな前進だ」と強調した。
 ただ、みんなと維新の補正対応は分かれ、参院選に向けた両党の選挙協力協議に影を落とした。「維新は自民党の補完勢力になった」。みんな幹部の一人は維新への不満をあらわにした。(2013/02/26-21:15)

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426 名無しさん :2013/02/27(水) 13:47:32
自民党外交・経済連携調査会が27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。

 1、先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
 2、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
 3、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
 4、守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する。
 
 ◇TPPに関して守り抜くべき国益
 
 ▼政権公約に記された6項目関連
 (1)農林水産品における関税=コメ、麦、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
 (2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、
   環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
 (3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
   公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
 (4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、
   食の安全安心が損なわれないこと
 (5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと
 (6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること


 ▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
 ▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度について
  わが国の特性を踏まえること
 ▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
 ▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
 ▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399

427 名無しさん :2013/02/27(水) 18:11:45
 安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、
所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。

 田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。
首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。

 首相は、今月19日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。
25日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。

 それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎(そ)上(じょう)に載せないという保証はない」(幹部)と不安を隠せない。
昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきたのにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきたからだ。

 同省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で
医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。同省も米国側の動向を独自に収集し、同制度の存否が交渉案件にならないよう、与党議員に働きかけを強めることにしている。


http://sankei.jp.msn.com/life/news/130226/trd13022622420008-n1.htm

428 チバQ :2013/02/28(木) 00:08:11
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130227-OYT1T01210.htm?from=y10
首相のトイレ中座、審議止めよと民主…不採用

 民主党は27日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。


 これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長(民主)は民主党の提案を採用しなかった。

 27日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。

(2013年2月27日20時23分 読売新聞)

429 チバQ :2013/03/02(土) 02:17:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/stt13030111500002-n1.htm
民主、維新、みんなが「TPP推進議連」 自民揺さぶりへ
2013.3.1 11:48 [自民党]

TPP交渉促進議連の設立総会であいさつするみんなの党の浅尾慶一郎政調会長=1日午前、衆院第1議員会館
 民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員が1日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)推進を求める超党派議員連盟「TPP交渉促進議連」の設立総会を国会内で開いた。夏の参院選を見据え、野党の連携を強化するとともに、慎重論がくすぶる自民党を揺さぶる狙いもありそうだ。

 民主党の枝野幸男前経済産業相、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、日本維新の会国会議員団の中田宏政調会長代理が呼び掛け人。政府にTPP交渉参加と協議促進を求めるほか、有識者を招いて勉強会も開く方針だ。

430 名無しさん :2013/03/04(月) 19:39:28
セブン&アイがベア実施 54社5万人超が対象、政府要請に応じる
2013.3.4 18:11

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は4日、セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂など
グループ主要54社で今春、全社員約5万4千人を対象にベースアップ(ベア)を行うと発表した。
デフレ脱却を目指す安倍晋三政権が企業に要請した賃上げに応じた形となる。

 小売業を代表する同社としては、賃上げの流れが広がり消費が拡大すれば、業績拡大に寄与するとの思惑もある。

 ヨーカ堂などの4社が同日、労使交渉で、組合側が要求する1・24%の定期昇給とベア0・26%で妥結した。
ヨーカ堂のベア実施は4年ぶりで、同社員の賃上げ幅は、組合員平均5229円で内訳は定昇4322円、ベア907円。
子育て世帯に手厚く、たとえば子供2人がいる35歳社員の場合、約2%(12万円)の年収アップとなる。

 54社でのベアは、労使交渉が妥結した4社での賃上げ方針をグループ各社に広げたもの。
賃上げ効果を高めるため、一時金の支給ではなく、月給自体のアップを決めた。
労組のないセブン-イレブン・ジャパンも同様に賃上げする。

 賃上げをめぐっては、コンビニエンスストア大手のローソンが2月、ボーナス増額で、
社員約3300人の年収を約3%引き上げると発表。他の大手企業の動向が注目されていた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130304/biz13030418140017-n1.htm

431 チバQ :2013/03/04(月) 22:49:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130303/plc13030322580013-n1.htm
安倍政権の“3本の矢”…官邸支える「SSK」とは
2013.3.3 22:57 (1/3ページ)[安倍首相]

参院予算委員会で野党の質問に答える菅義偉官房長官=国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)
 高い内閣支持率に支えられ、順調な滑り出しをみせた第2次安倍晋三内閣。経済政策「アベノミクス」を市場が好感、危機対応もうまく乗り切り、第1次内閣からの“進化”を感じさせる。その安倍官邸を裏方から支えているのが、頭文字から名付けた「SSK」。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官(S)と世耕(せこう)弘成(ひろしげ)(S)、加藤勝信両副長官(K)の3人衆だ。


菅義偉官房長官


 「あんたの時も、こんなにいろいろなことがあったのか…」。菅氏は1月のアルジェリア人質事件の真っ最中、麻生太郎政権で官房長官を務めた河村建夫氏に「泣きの電話」を入れた。

 錯綜(さくそう)する情報、断続的な記者会見、対応を誤れば政権を直撃するという重圧。外遊中の首相の留守を預かる女房役は、河村氏から「ここを乗り切るんだ」と励まされた。最後の犠牲者を公表した1月24日の記者会見では、邦人全員の安否確認と同時に、修羅場を乗り切った安堵(あんど)感からか、言葉を詰まらせる場面もあった。

 官房長官といえば内閣のスポークスマン役だが、菅氏はもともと口数が多い方ではない。「軍人」といわれた梶山静六元官房長官を政界の師と仰ぐだけに、本来は舞台裏で政局を動かす役回りのほうが似合う。

 2月17日夜、参院選後の政界再編を視野に、旧知の日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と密会。与党幹部らとも頻繁に携帯電話で連絡を取る。幅広い人脈や独自の政局勘…。官房長官としてはむしろ、国会対策副委員長や組織運動本部長などで培った財産を生かそうとしている。

 密会の翌日、記者会見で会談内容を問われ、「久方ぶりに会って懇談をした、そういうことだ」とだけ言及。機微に触れる話題は「知らない!」とけむに巻くのが常だ。


世耕弘成官房副長官


 NTT報道担当課長を務めた経験から、「見せ方」には自負がある。2月末の施政方針演説では、各省庁が提出した重要政策を束ねる「短冊方式」を改め、首相がこだわった「流れを重視した演説」に仕立てた。

 アルジェリア人質事件では、東南アジア歴訪中の首相に「政治的に判断して日程を変更すべきだ。内閣の命運がかかっている」と早期の帰国を進言した。外務省幹部らは予定通りの日程消化を主張したが、その場合、野党から「対応が遅い」との批判を浴びかねなかったからだ。

 「政権にとって『落とし穴』になりそうな部分を察知して、取り除くのが私の役目」と周囲に漏らす。

 第1次安倍政権で首相補佐官(広報担当)として官邸入り。だが、役割分担をめぐり「言いたい放題のニワトリ小屋」(政府関係者)のように混乱した。自身も、ナチス・ドイツの宣伝相になぞらえ「自民党のゲッベルス」とさえ揶揄(やゆ)された苦い経験もあるだけに、ひそかに汚名返上に執念を燃やす。


加藤勝信官房副長官


 第1次内閣で閣僚や補佐官の経験がある菅、世耕両氏に比べ知名度は低いものの、政権交代直前に首相の下で自民党総裁特別補佐を務めるなど、知る人ぞ知る首相の側近だ。

 首相就任後初の訪米に同行。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題では、日米首脳会談の行方に気をもむ自民党幹部らに対し、訪米前に入手していた携帯電話のメールアドレスに会談結果を“速報”。報道前に党幹部らが最も知りたい情報をいち早く伝えることで、「俺は聞いていない」といった感情的な反発の芽を摘み取る気配りをみせた。

 義父は首相の父、晋太郎元外相の最側近で「安倍派四天王」と呼ばれた故加藤六月元農水相。元大蔵省キャリア官僚で数字に強く、社会保障政策では首相の知恵袋。説明力に定評があり、米政府関係者から「首脳会談の記者ブリーフィングはしっかりしていた」と絶賛された。半面、口が堅く融通が利かない役人肌の面ものぞく。(岡田浩明、峯匡孝、桑原雄尚)

432 チバQ :2013/03/04(月) 23:08:49
http://mainichi.jp/select/news/20130305k0000m010042000c.html
クールジャパン:文化・伝統など産業化 推進会議が初会合
毎日新聞 2013年03月04日 20時20分

 政府は4日、「クールジャパン推進会議」(議長・稲田朋美クールジャパン戦略担当相)の初会合を首相官邸で開いた。日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、国際展開する方策を検討し、政府の日本経済再生本部が6月に策定する成長戦略に盛り込む。

 安倍晋三首相は会合で、官民出資による「クールジャパン推進機構」(仮称)の設置法案を今国会に提出し、民間企業を支援する考えを示したうえで、「13年度予算で(出資金)500億円を用意する。具体的な戦略を作り、結果を出してほしい」と要請した。推進会議には内閣府など関係府省の副大臣、政務官のほか、作詞家の秋元康さん、デザイナーのコシノジュンコさんら民間有識者が加わっている。【朝日弘行】

433 チバQ :2013/03/05(火) 23:12:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000074-mai-pol
<稲田行革担当相>「保守派の論客」も控えめな言動目立つ
毎日新聞 3月5日(火)19時42分配信
 内閣支持率が上昇基調の第2次安倍内閣にあって、稲田朋美行革担当相の存在感が薄い。日本のアニメやファッションなどを「クールジャパン(格好いい日本)」としてアピールする成長戦略や、規制緩和を担当する「重要ポスト」だが、就任以来、控えめな言動が目立つ。弁護士出身で、野党時代に国会で民主党政権を厳しく追及した実績があるだけに、政府内では「閣僚としても積極的に取り組んでほしい」との声が出ている。

 「見守っていくというか、注視していくことになるのではないか」

 稲田氏は5日の定例記者会見で、安倍晋三首相が前日夜の民放番組で意欲を示した再生医療の規制改革に関する法案提出への対応を問われ、踏み込んだ発言を避けた。クールジャパンの一環として日本のコンテンツを海外展開する企業向けのファンド設立についても「民間の試みを後押しする意味がある」と述べるにとどめた。

 第1次安倍内閣で渡辺喜美行革担当相(当時)が主導した公務員制度改革は、有識者を交えて経緯の勉強を始めたばかり。独立行政法人改革と特別会計改革は4月以降の課題とされ、「検証ばかりで、稲田氏が何をしたいかが見えてこない」(内閣府関係者)という批判は少なくない。

 一方、首相の靖国神社参拝や領土・領海問題に関しては「所掌範囲外なのでコメントは差し控える」など一貫して慎重な発言に終始している。保守派の論客として、首相と考えが一致する稲田氏。「安全運転」を続ける首相の足を引っ張りたくないとの思いもあり、本来の歯切れのよさが影を潜めている。【朝日弘行】

434 チバQ :2013/03/05(火) 23:32:59
http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m010063000c.html
TPP:自動車「例外」 農産物認めさせる狙いも不透明
毎日新聞 2013年03月05日 21時37分(最終更新 03月05日 23時28分)

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を巡る対米事前協議で、日本政府は米国の自動車関税を当面維持することを受け入れる方針だ。関税撤廃までの猶予期間を5〜10年超と「例外」的に長く設定。米側の最大関心事の自動車分野で譲歩する代わりに、日本が「聖域」とするコメなど重要農産品で関税撤廃の「例外」を認めてもらうシナリオだが、政府の思惑通りに進むかは不透明だ。

 「国内農業も大事だが、米国の自動車関税がいつまでも撤廃されないなら、何のためのTPP参加か」(大手自動車メーカー幹部)。日本の譲歩に対し、日本の自動車業界は失望感を隠せない。

 1980〜90年代の日米貿易摩擦や円高を受けて、各社は現地生産を拡大してきた。しかし、エコカーなどを中心に12年の対米輸出は約170万台と、輸出全体の35%以上を占める「ドル箱」だ。

 米国は乗用車に2・5%、トラックに25%の関税をかけている。撤廃されれば日本メーカーは対米輸出価格をその分安くでき、販売増につながる。米国市場で日本勢を追い上げる韓国メーカーは、昨年の米韓自由貿易協定(FTA)発効で、16年には乗用車関税がゼロになる。価格競争で不利になるため、日本勢は「公平な競争環境を整えてほしい」と、TPP交渉早期参加を求めてきた。にもかかわらず、自動車関税が長期間温存されれば、日本勢の恩恵は薄くなる。

 日本のTPP参加の大きな利点である自動車分野で大幅譲歩するなら、コメなど重要農産品での「聖域」獲得は必須。だが、その成算も見通せない。TPP交渉は、まず2国間で各分野の関税の取り扱いを協議し、争点が出そろった段階で全体会合を開催。各国が政治的理由などから早期の関税撤廃が困難なセンシティブ品目を明示し、貿易自由化ルールにどれだけ反映させるかを決める。仮に米国が日本の農産品について、幅広い「例外」を容認しても、農産物の輸出拡大を目指すオーストラリア(豪州)など他の参加国が反対すれば、思惑通りにはいかなくなる。

 外務省幹部は「現在の交渉でもセンシティブ品目は関税撤廃までの期間を20年近く取る案が出ている」と説明。交渉次第で日本の主張は反映できるとする。しかし、先行11カ国は年内妥結へ交渉を急いでおり、周回遅れの日本の意向がどれだけ取り上げられるかは分からない。【丸山進、高橋慶浩】

435 チバQ :2013/03/06(水) 22:16:58
http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m010117000c.html
民主党:日銀人事で岩田氏は同意せず 独自性で苦しい対応
毎日新聞 2013年03月06日 02時30分(最終更新 03月06日 03時20分)


衆院議院運営委員会に臨み、日銀副総裁候補者としての所信を述べる岩田規久男学習院大教授(左)。右はもう一人の候補者、中曽宏日銀理事=国会内で2013年3月5日午前、藤井太郎撮影
拡大写真 民主党は5日、次期日銀副総裁として岩田規久男学習院大教授を充てる国会同意人事案に同意しない方針を固めた。日銀正副総裁人事を巡り、民主党は総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁と、もう一人の副総裁候補の中曽宏日銀理事には同意する方針。3人のうち最も大胆な金融緩和を主張する岩田氏に同意せず、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に距離を置く姿勢を示すのが狙いだ。

 民主党の津村啓介衆院議員は5日、衆院議院運営委員会で岩田氏からの所信聴取と質疑の後、「日銀法改正を公言する岩田氏(の起用)に賛成できない」と記者団に語った。民主党は6項目の日銀人事の基準に「金融行政の独立性を堅持する能力」を盛り込んでいる。

 ただ、みんなの党や新党改革などは岩田氏の人事案に同意する方向で、3人の正副総裁人事案は野党多数の参院で同意される見通し。3氏の同意が強まるなか、民主党があえて岩田氏に同意しないのは、世論と党の独自性との間で苦しい対応を迫られたためだ。

 黒田、中曽両氏はみんなの党などが不同意の方針で、民主党も不同意なら「総裁空白」の事態に再び陥りかねない。参院の最大会派として、世論の批判が民主党に向かいかねず、細野豪志幹事長は3日のNHKの番組で「空白は作らない。野党にも責任がある」と述べた。

 これに対し、岩田氏の人事案は既に他の野党が同意する方向で、民主党が不同意でもポストの空白は生じない。世論の批判を避けつつ、首相の経済政策に異議を唱える姿勢を示せると判断。党幹部は「本当は全部反対したいが、黒田、中曽両氏には賛成せざるを得ない」と苦しい胸の内をもらした。【高橋恵子】

436 チバQ :2013/03/06(水) 22:31:15
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130306-OYT1T00850.htm?from=ylist
台湾、今年は指名献花の対象に…震災追悼式
 加藤勝信官房副長官は6日午前の記者会見で、政府主催で3月11日に開く東日本大震災2周年追悼式で、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることを明らかにした。


 野田内閣時代に行われた昨年の追悼式では、約200億円の震災義援金を送った台湾が指名献花の対象とならず、自民党などが批判していた。

 加藤氏は「昨年台湾の方々の気持ちを傷つけたとすれば、政府として本意ではない。今年は台湾にぜひ指名献花をお願いしたい」と述べた。代表団の座席も、昨年の民間団体の場所から各国外交団や国際機関代表に移す考えを示した。

(2013年3月6日16時51分 読売新聞)

437 名無しさん :2013/03/07(木) 21:38:15
次はサークルKサンクスかな?
ファミリーマートは7日、社員約2700人の2013年度の年収を前年度より2・2%
引き上げる方針を明らかにした。

2月の労使交渉では、1・5%の定期昇給で妥結しているが、これに加えて賞与を増やす。
甘利経済再生相が5日の記者会見で、小売業で相次ぐ賃上げについて「次はファミマと期待している」
と述べたことを受け、上積みした格好だ。

同社は「政府の物価上昇率目標の2%を上回る水準が必要と考えた」と説明している。

(2013年3月7日15時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130307-OYT1T00791.htm

438 チバQ :2013/03/08(金) 23:01:34
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m020085000c.html
東日本大震災:経済復興 地域間格差の広がりが課題に
毎日新聞 2013年03月08日 20時58分

 東日本大震災発生から間もなく2年。被災地の経済は、復興需要などを見込む企業の進出の恩恵を受ける地域がある半面、津波被害を受けた沿岸部のように思うように回復が進まない地域もある。より内陸へ拠点を移す企業もあり、復興を巡る地域間格差の広がりが課題となっている。【高橋慶浩】

 「国内のハイブリッド車(HV)人気で工場の稼働率は高まっている」。宮城県大衡村に本社がある「トヨタ自動車東日本」の広報担当者は誇らしげに語る。

 同社はトヨタ自動車が昨年7月、東北地方を中部、九州に並ぶ生産拠点として強化するため、グループ3社を統合し発足させた。岩手県金ケ崎町の岩手工場では、昨年の車名別国内販売台数で2位となったHV「アクア」を生産する。

 輸送コスト削減を兼ねつつ東北経済活性化に向け、地元での部品調達率を上げる取り組みも続けている。社内に専門部署を設置し、昨年は地元企業約420社を招いた部品展示会を開いた。納入できる技術がある会社は、担当社員が生産支援にあたる。

 震災後に宮城県内に進出を決めた19社中、6社をトヨタ関連の部品メーカーが占め、トヨタと取引のある部品メーカーが東北に拠点を設ける効果も生まれた。一方で、この19社のうち、太平洋に接する自治体に立地させるのは4社にとどまる。宮城県産業立地推進課は「被害の大きかった沿岸部はまとまった土地利用ができない地域もあり、工場など大規模施設が内陸に集まるのはやむを得ない」と語る。

 震災発生後、事業再開まで時間がかかった反省から内陸に移転する部品メーカーもある。沿岸部の同県岩沼市に2工場があったプレス金型製造のウチダ(川崎市)は震災後、本格的な生産回復まで4カ月余りを要した。内田洽志(こうじ)会長は「また地震が来た時に取引先に迷惑はかけられない」と2工場のうち海に近い工場を閉鎖。隣接する名取市の内陸部に新工場を建設し、昨年6月から稼働を始めた。

 津波被害を受けた石巻市は、被災企業の「内陸へ移転したい」との声を受け、来年度以降、市内内陸部に20ヘクタールの工業団地を整備する。市産業推進課は「元々の産業団地や面積の大きい市有地には仮設住宅もあり、工場などを誘致しづらい。沿岸部は防災対策や区画整理の調整に時間がかかる」と理由を語る。

 さらに、原発事故の影響が続く福島県にはより深刻な課題もある。「警戒区域指定など制約がある地域は復興しようにも具体的な作業に入れない」(企業立地課)といい、復興の進み具合で明暗が分かれ始めている。

 ◇東北地方の現状は…
 内閣府が昨年末にまとめた分析によると、東北地方の輸送機械や化学、紙・パルプなどの生産活動は設備の復旧と共に回復に向かい、昨年半ば以降は全国とほぼ同水準で推移している。ただし、水産加工業は、津波による浸水被害の大きかった地域に集中しており、工場建て直しの見通しが立っていないという。また、消費動向は、震災直後から昨春ごろまで生活必需品や自動車の買い戻しの動きが顕著だったが、昨年半ば以降伸びが止まっている。一方、昨年の住宅の着工では、岩手、宮城の両県の沿岸部で震災前(2010年)の水準の2〜3倍と顕著な伸びを見せている。被災3県の1人当たりの賃金では、宮城県のみが震災前の水準を上回り、岩手、福島の両県は下回った。

439 チバQ :2013/03/08(金) 23:05:47
http://mainichi.jp/select/news/20130308dde001010026000c.html
サンフランシスコ講和条約:政府記念式典検討の4・28、「屈辱の日」沖縄反発 「構造的差別の表れ」
毎日新聞 2013年03月08日 東京夕刊

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復したことを記念し、安倍晋三首相は今年4月28日に政府主催の式典開催を検討していることを表明した。だが、講和条約発効で日本から切り離された沖縄では、この日は「屈辱の日」と呼ばれる。2月に沖縄県を訪問した首相は沖縄との信頼関係再構築を強調したが、沖縄では不信感が募る。【井本義親、佐藤敬一】

 「サンフランシスコ講和条約が発効して7年にわたる長い占領期間を終え、わが国は主権を完全に回復した。つまり、独立を手に入れたわけだ」

 安倍首相は7日の衆院予算委員会で、野田毅氏(自民)にこう答弁。「若い方々には、長い占領期間があったことを知らない人も増えている。60年前に独立したことをしっかりと認識する。わが国の未来を切り開く決意を確固たるものにするため、本年4月28日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。自民党は昨年の衆院選政策集に「4月28日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くと盛り込んでいた。

 だが、講和条約発効で沖縄と奄美は本土から切り離され、米国統治が合法化された。奄美が日本に復帰したのは53年12月25日、沖縄は72年5月15日だった。

 「4・28」を巡る沖縄県民の心情を、比屋根照夫・琉球大名誉教授(政治思想史)は「沖縄戦で多大な犠牲を強いられた上に、沖縄はこの日に切り捨てられた。沖縄の戦後の苦難の歴史の原点とも言える日。祝う気持ちになれるはずがない」と説明。その上で「もし式典を開くのならば『屈辱の日』と呼ばれる沖縄の歴史も同時に伝えるべきだ」と話した。

 米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の騒音被害を訴える嘉手納爆音訴訟3次訴訟団は、あえて2年前の4月28日に提訴した。平良真知事務局長(62)は「その日に沖縄の米軍基地の固定化が決まり、被害が今も続く。沖縄での『4・28』の位置付けは本土の意識の対極にある」と憤りを隠さなかった。

 米軍の弾圧に抵抗し、戦後沖縄革新勢力のシンボルだった元那覇市長、瀬長亀次郎(故人)の次女、内村千尋さん(68)は「オスプレイの押し付けなどで本土から今も置き去りにされたままと思っている沖縄からすれば『4・28』を祝うという発想自体が理解できない」と困惑した。

 サイパンの捕虜収容所で生まれ、家族とともに戦後沖縄に戻った社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)は条約発効の日、6歳だった。式典を巡る動きに「びっくりした。あまりにもふざけているし、絶対許せない」と憤った。その上で「安倍首相は衆院選で『日本を取り戻す』と言っていたが、その中に沖縄は含まれていないことが明らかになった。まさに沖縄への構造的差別の表れだ」と話した。

 ◇「負担軽減に取り組む」−−菅官房長官
 菅義偉官房長官は8日午前、閣議後の閣僚懇談会で、政府主催式典の開催に沖縄県内から批判が出ていることを踏まえ、「沖縄が戦後27年間にわたり、わが国の施政権の外に置かれたという歴史を忘れてはならず、式典にあたっては、沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、わが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と述べた。【鈴木美穂】

440 チバQ :2013/03/08(金) 23:22:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030811300010-n1.htm
民主政権の地域主権戦略会議を廃止 政府、分権論議は新組織に
2013.3.8 11:29

地方分権改革推進本部の会合であいさつする安倍晋三首相=8日午前、国会内(酒巻俊介撮影)
 政府は8日の閣議で、民主党政権下で地方分権を議論してきた「地域主権戦略会議」の廃止を決定し、地方分権改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)を設置した。同本部は国会内で初会合を開き、中央省庁が全国一律に法令で地方自治体の業務を縛っている「義務付け・枠付け」について地方の自由裁量を高める見直し案を了承した。

 見直し案では、公立学校の教職員給与負担を道府県から政令指定都市へ移すことや、教職員の定数、1クラス当たりの児童生徒数も政令市が決定できるなど57項目を盛り込んだ。

 安倍政権は、民主党政権が推進した義務付け・枠付けの見直しを継承する立場を取る。第4次となる今回の見直し案は12日に閣議決定し、先の衆院解散に伴い廃案になった第3次の一括改正法案69本とあわせて4月中旬に国会に提出する方針。

441 チバQ :2013/03/09(土) 13:49:36
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/dst13030907580001-n1.htm
【復興日本 3年目の壁】
(上)人・モノ奪いあい 募る焦り
2013.3.6 07:57 (1/3ページ)
 「だめだ。もう引き受けられねえ」。岩手県陸前高田市にある建設会社所長の男性(59)は2月、取引先からの工事依頼を断った。復興のために建設された材木工場敷地内の舗装の仕事だったが、「手伝いたくても、人がいねえもんな」と、男性はため息をついた。

 震災は、公共工事の減少で各建設会社が規模を縮小していた直後に発生した。人手が足りず、復興にともなう大量工事になかなか対応できない。需要の急激な増加で人件費は急速に高騰している。震災前まで約7千円だった作業員の日当は、今は約1・5倍の1万円以上だ。それでも働き手は集まらない。

 男性は、震災の津波で市内にあった自宅が流失した。「復興のため」と仮設事務所で業務を再開したが、日々目にする被災地の風景は2年たった今もあまり変わらない。震災直後からがれき撤去や復旧工事にかかわってきただけに、もどかしさは募る一方だ。

 「請け負えないのはまちのみんなに悪い。でも今は、人もモノも奪いあいなんだよ」。男性の顔に焦りの色が浮かんでいた。

 政府は平成27年度までの復興予算を6兆円上乗せし、23年度から5年で25兆円に拡充した。

 工事量は増える一方、必要な人手と資材は足りず、受け入れる建設業者の態勢は整わない。公共工事で入札者がいなかったり、入札価格が予定価格を上回るなどして成立しなかった「入札不調率」は今年度、宮城県で31%、岩手県で14%、福島県で24%と震災前を大幅に上回る。男性のように、他の民間工事を受ける余力もない。

 「仕事はあるのに指をくわえて見ているしかないのか」。岩手県建設業協会の担当者は、今後、さらに増える工事の発注を前に不安を口にした。

 しかし、価格の高騰に見舞われているのは人件費だけではない。工事に必要な資材もまた、その値段が急騰しているのである。


急げば遠のく 断てぬ悪循環


 岩手県建設業協会によると、生コンクリートやアスファルトなど建設資材のほか、ダンプカーや建設用の機材などにここ1年で1〜2割を超える値上がりが見られるという。人件費と資材費の合計が受注金額を上回ることも多い。赤字分の負担は受注した側が受け持つ。「利益がなくなれば管理費を切り詰めなければならない。下請け業者にも負担が回る」と担当者。阪神大震災のとき、復興のため忙しく働いた業者に赤字しか残らず、倒産した企業も多いという。同協会は「二の舞いになるわけにはいかない」と、改善を切望する。

 「周囲から便乗値上げして、生コン業界は良い思いをしているといわれるが、心外だ」。宮城県石巻市に拠点を置く石巻地区生コンクリート協同組合の今野正弘理事長(56)は声を荒らげた。値上げの理由は、「増産で生コンの材料も足りない」(今野氏)ためだ。

 同組合の加盟社の生コン生産量は現在、震災前に比べ2〜3倍。平成24年度は、ピークだった元〜2年を上回る見通しだ。材料の砂はもう県内で調達できない。足りない分を青森県八戸市の業者から確保しているが、砂の価格も高騰しているうえ、運搬費もかさむ。宮城県の生コン価格は、最大で震災前から約4割上昇した地域もある。

 震災当日、学校の非常階段の手すりにつかまり、津波から命拾いしたという今野氏。「コンクリートの安定供給が使命。石巻の復興のために汗をかいている」というが、採算割れで生産するわけにもいかない。

 これ以上の増産も困難。復興需要のピークは26年度までとみられ、「その後は需要が一気に減る」(今野氏)とみている。一時的な需要増のために、生産設備の増設投資はできない。今野氏の苦悩は深い。

442 チバQ :2013/03/09(土) 13:49:50
 政府は、昨年から通常は年1回の労務費単価の見直しを被災地では3カ月に1回程度にするなど、人件費高騰を発注に反映しやすくした。遠方からの作業員を想定し、旅費や宿泊費を見積もりに計上することも認めたり、近隣の複数の工事で主任技術者の兼任を可能にしたりするといった工夫もしている。

 しかし、状況は改善されていない。当初は小規模工事に多かった入札不調だが、最近は大規模工事でも目立つようになった。

 不調に終わった案件は、その後、再入札や随意契約などで大部分が着手されたものの、工事は遅れ気味。完成が1年以上ずれ込む工事も出ているという。


× × ×


 被災地では今後、被災住民が高台に移転する防災集団移転促進事業が約200地区で実施に移される。集中して発注された場合、これまで以上に人手と資材の奪い合いになる懸念が大きい。このため、複数事業の設計や工事を大手ゼネコンに一括で発注する発注方式も本格的に採用している。大手ゼネコンの資材調達能力や人材融通の調整能力を活用しようという考えだ。

 生コン不足に対応するため、国交省は2月、被災地に公共工事向け仮設生コンプラントを一時的に設置する方針も決めた。

 しかし、成立した補正予算では、被災地以外の公共工事も発注が相次ぎ、「全国レベルで技術者と資材の取り合いが激化する」(大手ゼネコン関係者)。また、他業種では人が余る状況に対し、建設業界の担い手は少ないという被災地の雇用のミスマッチの問題も根深い。政府の対策が、このミスマッチを解消するものとはなっていない。

 「発注のピークが高くなるほど、需給バランスが崩れ、資材などが高騰する。5年で仕上げる事業を10年かけてもよいのでは」(福島県の工事関係者)。そんな案も被災地の現場ではささやかれているが、これでは復興加速という最大の命題と逆行しかねない。急げば急ぐほど、実現が遠のく。そんな悪循環は簡単に断ち切れそうにない。(渡辺陽子、西川博明)





 被災地では1年前に比べるとインフラ整備などは徐々に進んできた。それでも乗り越えねばならない壁は多い。復興への闘いはまもなく3年目。さらに前に進むには何が必要なのか。

443 チバQ :2013/03/09(土) 13:50:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/dst13030707040001-n1.htm
【復興日本 3年目の壁】
(中)補助金出ない“商売道具”
2013.3.7 07:03 (1/5ページ)
 宮城県石巻市の駅前商店街のプレハブで一昨年暮れ、一軒の理容店が営業を再開した。

 店先の真新しい看板とは対照的に、店内には色もデザインもバラバラな椅子が4脚。全国からの支援物資をフル活用した結果だ。しかし、どうしてもリサイクル品をあてるわけにはいかなかった商売道具がある。

 「ハサミや鏡は『動かせるもの』として、転売される可能性があるから補助の対象外なんだって」。常連客の髪を整えながら、大滝弘樹さん(65)=仮名=は苦笑した。

 理容師は一般的に、4、5種類のハサミを使い分ける。スペアも含めて10本のハサミが必要だ。少なくとも50万円近くはかかる。津波ですべてを失った身に、おいそれと用意できる金額ではない。国などの支援をあてにしていたのは無理からぬことだ。

 ところが、である。国のグループ化補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業)の対象は資産として計上される「施設」や「設備」であり、「消耗品」は除外されている。ハサミは、その「消耗品」とされているため、購入しても補助金は適用されない。

 仕事上、必要不可欠なものも「解釈」一つで復興の枠組みからこぼれ落ちてしまう現実が、そこにはある。

 結局、大滝さんは、再出発にあたり、必要なお金はすべて、自己資金と県理容生活衛生同業組合などからの支援でまかなった。公的な復興補助金は一切申請しなかった。「実情に合わない補助金なら使う意味もあまりないからね」

 よかれと考えられて取られた措置が、逆に被災者のいらだちを招いた例は震災直後からあった。

 震災翌月の平成23年4月に国会で成立し、施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」は被災者の税負担の軽減を図ったものだ。この法律にもとづき、被災3県で7万台近くにのぼった車の登録抹消手続きが行われたが、そこで大きな混乱が生じたのである。

                   ◇

 ■住民に届かぬ「平時の感覚」

 「地震で車庫が倒壊して車体が破損した」「津波で流されて行方が分からなくなった」。こうした車の登録を抹消することで、所有者は自動車重量税の還付を受けられ、新年度からの税金も納めなくて済む。

 しかし、肝心の申請書の提出先は、運輸支局または軽自動車検査協会の窓口とされている。岩手県内で運輸支局があるのは盛岡市に隣接する矢巾(やはば)町。内陸部だ。津波に遭った沿岸部の被災者が、車なしでどうやって100キロ以上離れた場所まで行くというのか。

 国土交通省は、被災地の仮設住宅や一時避難所などに係官が出向く「出張受付」の機会を設けたが、効果は限定的だった。

 国が鳴り物入りで導入したグループ化補助金も、被災者に使い勝手がいいとは決していえないものだ。復旧費用の最大で4分の3が補助されるが、グループ構成員の関連性や、地域での役割などを細かく記した計画書を策定しなければならない。

 グループ化補助金申請をとりまとめている石巻商工会議所の担当者は「認定される事業計画のハードルが高く、コンサルタントに委託しなければならないほど。個々の事業者ではとうていまとめきれない」とため息をつく。

444 チバQ :2013/03/09(土) 13:51:03
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 被災者に対象を限定して行われた高速道路無料化で問題となったのは「被災」の定義だった。

 多くの自治体は「動産・不動産に被害があった世帯」を被災世帯と定めたが、岩手県内陸部のある町は「震災直後の停電」も「被災」とした。すると、隣接する都市もこの基準を適用。その結果、市民全員が「高速道路無料化」の対象となった。職員は30人体制で10万7千件の申請の処理に追われたという。茨城県内では住民登録していた人全員に被災証明書を郵送した市があった。その数は十数万人に達した。

 こうして大量発行された被災証明書の一部がインターネットのオークションに出品される事態が報じられた。行政側の被災者への配慮が、不正を生みかねない状況を生んでいたことを物語る。

 これは、「被災」の定義を国が明示しなかったためだ。総務省は、「被災の基準は各自治体の裁量に任されていた」と説明する。実情を一番分かっている地元にまかせたことが逆効果になってしまったともいえる。

 震災から約2年が経過し、ようやく内閣府は「被災」の定義を明確にする災害対策基本法改正案を今国会に提出する。

                 × × ×

 震災直後から国会で成立した関連法は約110本にものぼる。しかし、せっかくの法律も、行政が「平時」の感覚で制度を運用したため、「仏作って魂入れず」の状態に陥った事例は少なくない。

 震災前まで白砂青松で知られた岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」。ここで海抜12・5メートルの防潮堤の建設が昨年9月から進められている。

 高田松原は大津波で約7万本あった松が「奇跡の一本松」だけを残してすべて流出。海岸も地盤沈下し、震災前とは風景が一変した。松原再生を願う人は多いが、3階建ての建物に匹敵する「巨大な壁」が完成すれば、海と陸は遮断され、景色が様変わりする。

 防潮堤の建設は、市がまちづくり計画案を示し、市議会が議決して…と所定の手続きを経て決まった。それでも同市高田町中田地区で高台移転協議会の代表を務める菅野明宏(としひろ)さん(60)は「何を守るための防潮堤なんだ」と憤る。

 「自然と一体となった町の良さは失われてしまう。そんな所に誰が住みたいと思うか。人がいない町の未来は、目に見えている」

 確かに法律や制度という復興の枠組みはほぼ整備されたといえる。しかし、被災地は何をめざし、被災地の何を守るのか、という根本的な考えが置き去りにされてはこなかったか。3年目を迎える被災地が国や行政に投げかけるものはあまりにも大きい。(高木克聡、渡辺陽子、村上智博)

445 チバQ :2013/03/09(土) 13:51:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/dst13030908020002-n1.htm
【復興日本 3年目の壁】
(下)“先頭走者”に何が起きたか
2013.3.9 08:00 (1/4ページ)
 「閖上(ゆりあげ)復興だより」は宮城県名取市閖上の被災者向けタブロイド情報紙だ。震災から半年余り過ぎた平成23年10月に創刊、ほぼ月1回のペースで発行されている。部数はピーク時には1万部、現在も8千部ある。

 その編集長である格井(かくい)直光さん(54)は、市内のみなし仮設の賃貸マンションから引っ越すことを決めた。「仙台市内に中古マンションを買いました。妻も中1の長男も、小5の長女も、閖上には戻りたくないと言いますから」。格井さんの口は重かった。

 格井さんが生まれ育った閖上地区には約5600人が暮らしていた。あの日、高さ8・5メートルの津波でほとんどの建物が失われ、犠牲者は約800人に上った。格井さんも同居していた両親を津波で亡くした。「僕自身は戻りたい気持ちもあったけど、家族の気持ちを大切にしました」

 格井さんは、みなし仮設で暮らしていたが、今年になって大家から3月以降の契約更新をしないと言い渡される。家を新築するにも年齢的に長期ローンは難しい。家族が反対する仮設住宅にも住めない。苦渋の決断だった。

 「閖上復興だより」は催し物や地元の話題を中心とする通常の地域情報紙とは少し違う。眼目は閖上の復興に関する市や協議会の動向を知らせることにある。住民には市の復興計画がどうなっているのかなかなか伝わってこないのだ。

 避難所にいるうちは情報不足は感じなかった格井さんも、みなし仮設に引っ越したとたん、まったく情報が途絶え、いらだちが募ったという。そのギャップを埋めるための「復興だより」であり、そこには住民への丁寧な説明を怠る市への憤りもある。

 震災直後、名取市は被災自治体のトップランナー的存在だった。いち早く罹災(りさい)証明書を発行し、独自の見舞金を現金で支給した。がれき撤去を約1カ月でほぼ終えるなど、その迅速な動きは目立っていた。

 ところが、復興計画の策定では二転三転し、この2月にようやく集団移転事業の枠組みができたところで、むしろ他自治体よりも遅れている。市民の不信感も強い。名取市にいったい何が起きたのか。

446 チバQ :2013/03/09(土) 13:51:59
住民と溝 「迅速」が「拙速」に


 名取市は、震災から約半年後には早くも対象戸数約2200戸の大規模な区画整理事業をまとめている。防潮堤や土地のかさ上げなど多重防御を施された約70ヘクタールの造成地に被災者が移り住む、漁港で栄えた街の「現地再建」を図る内容だ。

 ところが、ここから歯車が狂いだす。被災者にはこの造成地以外に住む選択肢が用意されなかったのだ。津波を目の当たりにした被災者の恐怖心は強い。多重防御でも今回とほぼ同じ規模の津波で深さ1メートルの浸水がある、という市の説明が不安をかき立てた。

 「うちの子は幼稚園。1メートルでも死んでしまう」。幼い子を抱える親が反発、より安全な内陸への集団移転を求める署名も出された。それでも市が個別面談で被災者の意向を調査したのは、計画策定から約9カ月過ぎた昨年7月だった。

 区画整理事業は地権者、つまり被災者の合意が前提だ。反対意見の噴出で計画は頓挫した。今回最初の計画策定から1年半近くが経過してようやく多重防御地域外にも住める計画がまとまった。


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 それでも市と住民の意識のずれは残る。象徴的な出来事が2月27日にあった。被災者で組織する「閖上(ゆりあげ)復興早期実現の会」が佐々木一十郎(いそお)市長に342人の署名と陳情書を提出した。

 復興計画の「早期事業認可」を求める陳情内容を賛意と受け取ったのか、佐々木市長は「私たちへのエールと思って頑張りたい」とにこやかに応じた。

 だが、被災者側が訴えたのは復興計画の早期策定のために市が丁寧に対応することだった。「本当に分かっているのか」と同会代表の南部比呂志さん(44)は語り、閖上復興まちづくり推進協議会長の高橋善夫さん(70)は「市に被災者と寄り添う面が足りなかった」と話した。

 閖上での住民と行政のすれ違いは、震災直後の迅速な対応と表裏一体でもある。佐々木市長のトップダウン方式に起因する部分が多いのだ。行政機能が破壊され、混乱した状況では、佐々木市長の指導力と決断力は他自治体が驚くほど早い対応を次々に実現した。

 ところが、徐々に「日常」が戻り、息の長い事業の策定が課題になると、この方式では住民の意思を十分に反映できないという問題点が露呈したのである。


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 名取市の南側、岩沼市の仮設住宅で暮らす岡崎悦子さん(60)は、海から約300メートルの長谷釜(はせがま)地区で津波に遭い、新築の自宅を失った。一家5人が暮らし始めてわずか4カ月だった。「もうここには住めない」と移転を決断。夫で同地区区長の芳光さん(63)も市の防災集団移転に賛成した。「来年3月にも集団移転先に移れそうです」。悦子さんの表情も明るい。

 岩沼市の防災集団移転事業では、津波で壊滅的な打撃を受けた6地区328戸が海岸線から約3キロの場所に移ることになり、既に宅地造成も始まった。事業が順調に進んでいる秘密は、被災者の意向をくみ上げる仕組みを整えたことにある。

 この6地区はかつて玉浦村という1つの自治体だ。市は避難所も仮設住宅も6地区単位のコミュニティーを崩さぬよう配慮した。「いつでも相談できるし、集まれといえばすぐに集まれる」と芳光さんはいう。

 被災者と行政のつなぎ役は、津波で自宅を失った当時の市議会議長、沼田健一さん(63)だった。6地区の町内会役員全員の携帯電話番号を知り、井口経明市長とは30年近く政治活動をともにした仲だ。

 「顔と顔をつき合わせて話さないと本音は分からない」と6地区の町内会役員と市幹部が月1度、意見交換する懇談会の設置に奔走。議長職権で2週間ごとに全員協議会も開いた。こうした努力が県内最速の防災集団移転につながった。

 被災者と行政のコミュニケーションの差が名取市と岩沼市の明暗を分けた。同じ手法でも時宜を得れば迅速さを呼び、誤れば、拙速あるいはまったく逆の遅延につながる。復興の過程には思わぬ壁が隠れている。(石田征広)

447 チバQ :2013/03/09(土) 13:57:22
>>436

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3180
台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし 藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す
追悼式で台湾冷遇、指名献花から除外 首相が陳謝
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3191
官房長官いい加減!「問題ない」発言を一転撤回




http://sankei.jp.msn.com/world/news/130308/chn13030816150006-n1.htm
日本の「感謝広告」が台湾の教科書に
2013.3.8 16:13
 【台北=吉村剛史】東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾に対し、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)が昨年3月、台湾の新聞などで展開した「感謝広告」が、来年2月以降の台湾の教科書に掲載されることになった。

 採用された広告は、宮城県石巻市の中学生らが、古タイヤを利用した手製の太鼓を打っている場面に、「元気です。ありがとう台湾」と書かれている。

 台湾の教科書出版大手の中学3年生用「公民」の「世界公民の基本素養」の項で、国際社会への関心の重要性を紹介する部分に資料として掲載される。

 震災後、日本は各国の主要新聞に感謝広告を掲載したが、台湾が対象外だったことに批判の声が上がり、民間有志が募金で台湾の新聞に感謝広告を掲載。震災1年の昨年3月には、交流協会が感謝広告やCMを作成し、台湾の新聞に掲載し、テレビで放映した。

 広告は、昨秋、台湾の別の教科書会社が高校の公民教科書に掲載を検討していたが、取り上げ方をめぐって日台双方の思惑が異なり、物別れとなっていた。

448 名無しさん :2013/03/10(日) 04:03:57
336:名無しさん
13/01/31(木) 22:35:56
報道ステーション調べ
自民党378人
自民党派閥数
町村派79人
額賀派50人
岸田派40人
麻生派33人
二階派28人
石原派15人
大島派12人
石破G37人
谷垣G30人
無派閥約50人前後

915:細雪 ◆IyobC7.QNk 2013/03/09 06:31:03 DJd+C2XF [@朝日新聞2月1日(朝刊)。]
【自民党】
★マッチー派 80人
★岸田派 40人
★額賀派 50人
★麻生派 34人
★ゲル派 40人
★進次郎派 82人。

449 チバQ :2013/03/10(日)