自民党政権綜合スレ

712：チバＱ：2013/06/12(水) 23:26:25: http://mainichi.jp/select/news/20130613k0000m020079000c.html
成長戦略:農業分野　強化見通せず　具体策目新しさなく
毎日新聞　2013年06月12日　22時28分

　７月の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を前に、農業分野の成長戦略では「農業・農村所得倍増目標」を掲げ、農業関係者の懸念の払拭（ふっしょく）を図った。所得倍増に向けた具体的な戦略は、官邸に設置した「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）が年内に取りまとめる方針だが、本当に農業の強化につながるかは見通せない。

　戦略の目玉は農地集約だ。成長戦略は、都道府県単位で設置する「農地中間管理機構」が耕作放棄地の利用権を取得し、地域の中核的な農業経営者にまとまった形で貸し出す制度を導入する方針を打ち出した。ただ、稲作など土地集約型農業で効率化が進まないのは、比較的大規模な農家でも耕作地が１カ所に集約されず、点在しているためだ。機構が農地集約を進めるための“仕掛け”は示されず、看板倒れの懸念もある。

　農林水産物・加工品の輸出倍増や、農家が加工や販売を手掛ける「６次産業」の拡大といった華々しい目標も並んだが、輸出倍増は２００７年に第１次安倍政権が打ち出しており、６次産業化も民主党政権時で手掛けたもの。いずれも従来の政策の延長で決め手に欠ける。

　また、民主党政権が導入した「戸別所得補償制度（１３年度は経営所得安定対策に名称変更）」を見直し、「新たな直接支払制度」を創設することを盛り込んだが、具体的な制度設計は見送った。民主党の制度では、大規模から零細まであまねく支援する形で、「ばらまき」と批判された。新制度は、担い手となる中核農家を重点的に支援するような仕組みになるかが注目される。

　日本のＴＰＰ拡大交渉参加が決まり、農家が先行き懸念を強める中、農業関係者からは「積極的に規模拡大や投資を行うには、中期的に安定的な収入が確保できる見通しが必要だ」との声が上がる。ただ、実効性のある政策を打てないと、約６兆円の巨費をつぎ込んだのに成果を上げられなかった１９９０年代のウルグアイ・ラウンド対策の二の舞いとなりかねない。【中井正裕】

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