自民党政権綜合スレ - 1354356742

8：チバＱ：2012/12/01(土) 19:20:17: http://mainichi.jp/select/news/20121128dde041010004000c.html
１２年末・この国を選ぶ:東京・江戸川スーパー堤防予定地　廃止？継続？方針は
毎日新聞　2012年11月28日　東京夕刊

　◇現場住民「うんざり」
　完成まで４００年、１２兆円かかると批判された国の「スーパー堤防事業」。民主党政権は事業仕分けで「廃止」と判定したが、東日本大震災後に「縮小して継続」と方針転換した。自民党は公共事業に巨額の投資をする国土強靱（きょうじん）化基本法の制定を衆院選の公約に掲げており、選挙の結果次第で再び国の方針が変わる可能性もある。振り回されるのは、いつも現場の住民たちだ。【青島顕】

　「スーパー無駄遣いとして廃止にします」。１０年１０月にあった政府の事業仕分け。仕分け人の民主党衆院議員が高らかに宣言した。この様子をテレビで見た東京・江戸川右岸のスーパー堤防の予定地に住む女性（５１）は「バンザイした」。

　女性の住む江戸川区北小岩１丁目東部地区（１・４ヘクタール、約９０戸）は川とＪＲ総武線、国道に囲まれた住宅地。区は地区全体を盛り土してスーパー堤防を造成し、その上に街を造る事業を進める。担当者は「古い家が多く、（スーパー堤防を）一歩でも進めたい」と説明する。

　区は約４３億円の費用を国と折半する意向で、１１年度に事業決定した。まだ国と協定は結んでおらず、国の予算もついていないが、国土交通省は震災後に各地のスーパー堤防事業を「縮小して継続」とし、江戸川区内の河川を事業対象として残している。

　事業が始まれば、地区は最高約７メートルの高さまで盛り土される。住民には移転費用は払われるが、いったん立ち退き、再開発後に戻ってこなければならない。この女性は「８０代、９０代の高齢者もいる。２度引っ越すのは無理だ」と話す。

　地区内の住民１１人は昨年１１月、区を相手に事業取り消しを求めた裁判を起こした。その１人、高橋喜子さん（８３）は「川が氾濫したことはない」と言う。

　自民党は６月、１０年間で２００兆円を公共事業に投資する国土強靱化基本法案を国会に提出。公明党も１０年間に１００兆円の投資を打ち出した。

　投資先は明らかではないが、女性は「仕分け後の民主にがっかり、自公にもうんざり。弱者の立場に立つ政党に入れたいが、どこか分からない」。住民の澤地俊夫さん（６６）は「ここより大震災の復興にお金を回して、と言いたい」と話している。

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　■ことば

　◇スーパー堤防

　２００年に１度の大洪水に耐えられるよう堤防の幅を高さの３０倍（２００～４００メートル）に広げる事業。８７年に始まり、首都圏、近畿圏の６河川の計８７３キロを整備する計画だったが、会計検査院の調べでは整備済みは９キロ（１・１％）。国土交通省は事業規模を１２０キロに縮小して進める方針だ。