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自民党政権綜合スレ
2392
:
名無しさん
:2015/10/18(日) 11:34:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700147
新聞、書籍に軽減税率=「還付は公約違反」安倍首相と確認-山口公明代表
公明党の山口那津男代表は17日午前、BS朝日の番組で、消費税率引き上げ時の軽減税率の対象に新聞、書籍を含めるべきだとの考えを改めて強調した。山口氏は「新聞、書籍は国民に必要な情報を提供する民主主義の制度的インフラとして考えるべきだ。基本的には入れるべきだ」と述べた。
また、財務省が還付案の適用範囲として示した「酒類を除く飲食料品」について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果が一番高いのはここだ」と語り、理解を示した。
一方、山口氏は還付案撤回の経緯に関し、安倍晋三首相との与党党首会談で「軽減税率は国民との約束だ。国民がイメージするものに近いように(して)、納得してもらわなければ公約違反になる」と確認したことを明らかにした。 (2015/10/17-12:33)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700162
民間参加は15人規模=「1億活躍」会議、人選急ぐ-政府
安倍政権の看板政策の「1億総活躍社会」実現に向け、政府は具体策を議論する国民会議の発足を急ぐ。29日に初会合を開く方向で調整しており、年内に総活躍社会への対策第1弾を打ち出す方針。国民会議のトップは安倍晋三首相が自ら務め、民間からの参加は15人規模となる見通しだ。
国民会議は、首相が掲げた名目GDP(国内総生産)600兆円や、希望出生率1.8などの目標を達成するための方策を話し合う。菅義偉官房長官や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚に加え、民間から経済や教育、社会福祉など幅広い分野の専門家らを募る方針。加藤勝信担当相を中心に人選を進めており、政府関係者は「斬新なアイデアを打ち出せる人材も起用したい」と意気込む。
ただ、人選をめぐっては、経済財政諮問会議や産業競争力会議といった既存の政府の組織と重複するケースが出てくるのは避けられない見通し。国民会議のメンバーとしては新浪剛史サントリーホールディングス社長の名前などが取り沙汰されているが、同氏は諮問会議の議員でもあり、霞が関からは「既存会議の顔触れと重なり、どこまで新しい施策を打ち出せるのか」との声も漏れる。
対策第1弾について政府は、2015年度補正予算にも反映させるため、11月末に結論を出したい考え。このため国民会議は、対策取りまとめまで初会合を含め3回程度しか開催できない見通しだ。
「分かりにくい」と指摘される1億総活躍社会への道筋をどう示すかに加え、スケジュール上の制約も厳しく、国民会議を取り仕切る加藤担当相の力量が問われそうだ。(2015/10/17-14:38)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600892
「面倒」発言で麻生氏注意-谷垣自民幹事長
自民党の谷垣禎一幹事長は16日、静岡市内で開かれた会合のあいさつで、軽減税率導入をめぐり「面倒くさい」と発言した麻生太郎財務相を注意したことを明らかにした。導入を強く求める公明党から、後ろ向きと受け取られないよう、「事務処理が煩雑」といった誤解のない表現を用いるよう求めたという。 (2015/10/16-21:22)
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