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自民党政権綜合スレ

1185チバQ:2014/06/14(土) 14:23:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061411000017-n1.htm
骨太方針の素案提示 人口急減に強い危機感 財政健全化、具体策乏しく

2014.6.14 11:00 (1/4ページ)

経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相(左)=13日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相(左)=13日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)


 政府が骨太方針の素案で「人口急減・超高齢化の流れを平成32年をめどに変える」と明示したのは、人口減少に対する強い危機感の表れだ。日本は、先進国で最悪の約1千兆円の債務残高を抱える。財政の健全性を示す国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を目標の32年度までに黒字化できないまま、人口減少を食い止められなければ、社会保障費の急増で財政が傷み、日本経済が回復困難な状況になりかねない。(小川真由美)

 日本は高齢化が進む一方、出生率の低水準が続き、総人口は20年をピークに減少に転じた。今後、総人口が減るスピードは加速し、60年には総人口が1億人を割り込む見通し。人口減少は税収や生産、消費の落ち込みにつながり、成長や財政、社会保障の持続に大きな影響を及ぼす。

 日本の社会保障制度は、現役世代が支払う税や保険料で高齢者を支える構造のため、高齢化は財政を圧迫する。

 37年には団塊世代(昭和22〜24年生まれ)が75歳以上となり、平成52年には団塊ジュニア(昭和46〜49年生まれ)も65歳以上に突入する。高齢化に伴い、年金・医療・介護など社会保障給付費は今年度の115兆円から、平成37年度には約150兆円に膨らむ見込みだ。

 高齢化がピークを迎える今後50年の超高齢化社会を乗り越え、成長を続ける社会構造への道筋をつけることは国家的な課題だ。高齢化が加速する32年度までのPB黒字化が達成できなければ、社会保障費が財政を直撃し、債務残高の膨張に歯止めがかからなくなる可能性が高まる。

 素案では、32年度までのPB黒字化目標を掲げ、27年度予算についても「厳しい優先順位付けを行う」とし、財政健全化に意欲を示したが、具体策は乏しい。財政悪化の最大の要因である社会保障費は、75歳以上を対象とした保険料軽減措置や高所得者の年金給付の見直しなど、高齢者に一定の負担を求める内容が目立ち、高齢者の反発を招くのは必至だ。


×  ×  ×


 保険料や患者の窓口負担などでまかなっている薬価についても、財務省は薬価を引き下げるため、これまでの2年に1度の改定を年1回にするよう求めた。だが、自民党厚労族の巻き返しを受け土壇場で素案から削除された。子育て支援や地域活性化など大半の政策で財源についての言及もなく、「聖域なき歳出削減」の先行きは心もとない。


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