自民党政権綜合スレ

1035：チバＱ：2014/02/18(火) 21:23:58: http://mainichi.jp/select/news/20140218k0000e020315000c.html
ＴＰＰ:日米関税交渉始まる　撤廃原則の米と距離は大きく
毎日新聞　2014年02月18日　16時35分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の農産物関税を巡る日米事務レベル協議が１８日、東京都内で始まった。政府は、米国が強い関心を示す牛肉・豚肉の関税を現状維持するのは困難とみて、関税引き下げや低税率の輸入枠の設定など条件闘争に入った。しかし、関税撤廃を原則とする米国との距離は大きく、シンガポール閣僚会合が終了する２５日までに合意が得られるかは不透明だ。

　「すぐ結論が出る状況からはほど遠い。東京、シンガポールで最後のギリギリまで話を続けることになる」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行との午前の協議を終えたＴＰＰ政府対策本部の大江博首席交渉官代理は、記者団に厳しい見通しを説明した。

　日本が聖域とするコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は、関税分類上は計５８６品目ある。これらの関税を維持した場合、日本が関税撤廃する品目の割合は９３．５％にとどまる。一方、他のＴＰＰ交渉国は１００％近い自由化率を提示している。日本だけ際立って自由化率が低いと交渉国の合意を得るのは困難とみられ、政府は重要５項目のなかでも牛タンやチョコレートなどすでに関税が低い品目や、国内産業への影響が少ない品目の関税を撤廃し、自由化率を引き上げる方針だ。

　しかし、米国は牛肉や豚肉、チーズなど重要農産品そのものの関税撤廃を強く求めており、日米交渉は「本丸」の関税の扱いが焦点となっている。

　政府は、牛肉・豚肉について、一定数量の関税を減免する輸入枠を段階的に拡大する方法や、関税率を段階的に低水準に引き下げ、輸入量が急増した場合は一時的に関税を引き上げる「セーフガード」を設ける方法を提案することを検討している。

　いずれの場合も米国産品の輸入拡大が予想されるが、日本側は輸入量の上限をコントロールすることで国内産業への影響を緩和することが可能。重要５項目の関税維持を求める自民党や衆参農林水産委員会の決議との「整合性」が取れるとみている。

　米国がこの枠組みを認めた場合は、関税の引き下げ幅や、輸入枠の量の水準が焦点となる。しかし、米国は１０年以上の猶予期間を認めた上で、最終的に関税を撤廃するよう要求しており、「２５日までに大まかな方向性だけでも出せればいい」（交渉関係者）のが現状だ。【中井正裕、丸山進】

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