自民党政権綜合スレ - 1354356742

2017：チバＱ：2015/08/02(日) 20:46:30: http://mainichi.jp/shimen/news/20150802ddm003020038000c.html
クローズアップ２０１５：ＴＰＰ合意見送り　国益むき出し、妥協阻む
毎日新聞　2015年08月02日　東京朝刊
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はまたしても大筋合意に至らなかった。知的財産で米国と新興国などの溝が埋まらなかった上、最終盤までニュージーランド（ＮＺ）が乳製品の市場開放を強硬に求める姿勢を崩さず、日本や米国、カナダがさじを投げた。参加国は８月中にも閣僚会合を再開する考えだが、調整が遅れるほど妥協点を探る作業は難しくなる。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司、ワシントン及川正也、中島和哉】

　◇乳製品、ＮＺ先鋭化

　「（ＮＺは）そもそも交渉を始めた最初の国々の一つだ」。閉幕後の記者会見で、ＴＰＰ交渉から離脱する可能性を問われたＮＺのグローサー貿易相は、色をなして反論した。

　乳製品の市場開放を強硬に求められた日本や米国などから、合意見送りの“戦犯”扱いされるＮＺ。しかし、そもそもＴＰＰはＮＺ、シンガポール、ブルネイ、チリの徹底した関税撤廃協定「Ｐ４」が原形だ。ＮＺにしてみれば、保護したい品目に輸入枠を設定して緩やかに自由化を進めようとする日米は、「関税の原則撤廃」というＴＰＰの金看板を変質させているように見える。グローサー氏は「我々はすべての関税をなくしたい」とも述べ、交渉への不満をにじませた。

　ＮＺにとって、乳製品は輸出額の約２割を占める最大の輸出品。ＴＰＰで得られるメリットといえば、ほぼ乳製品輸出に限られることも要求を先鋭化させた。ＮＺからの輸入が急増して国内の乳製品価格が下落し、酪農家の経営が危うくなる事態を恐れる日本は輸入枠拡大を提案したが、「ＮＺはケタ違いの大きな枠を提案し、最後までびた一文負けなかった」（交渉関係者）。甘利明ＴＰＰ担当相はＮＺを念頭に、「頭を冷やしてほしい」といらだちを隠さなかった。

　乳製品関税を巡るＮＺとの交渉停滞は、新薬の開発データをどれだけ保護するかの交渉にも影響した。

　データの保護期間が長ければ長いほど、後発医薬品（ジェネリック）の開発が遅れ、大手製薬企業は利益を確保できる。米国が国内業界の要望を背景に「１２年」を求めたのに対し、豪州やＮＺ、新興国は、医療費削減や安価な医薬品確保のため、「５年以下」を主張した。

　中でもＮＺは、乳製品の市場開放とデータ保護期間の短縮の両方を突きつけ、日米を揺さぶった。日米は、乳製品とデータ保護期間を絡めてＮＺと譲歩しあうシナリオも視野に入れたが、乳製品で強硬姿勢を続けるＮＺには通用しない。保護期間を巡り、米国と新興国の間を取り持とうと「８年」を提案する日本の影も薄れた。

　２９日夜の閣僚夕食会は、データ保護問題で一色となったが、約２時間半の膝詰め談判でも方向性は出ず、事務レベルで各国が合意可能な打開案をひねり出す方針が打ち出された。新興国には制度適用まで猶予期間を置いたり、対象の医薬品の種類を絞り込んだりする案で妥協点を探った模様だが、徹夜の調整を続けても妙案が浮かばないまま時間切れとなった。

　交渉に展望が開けない中、日米間で残るコメや自動車部品関税の交渉も、合意に向けて最後のカードを切り合う雰囲気が薄れていった。甘利氏とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の会合は１回行われただけで、米国産米の輸入枠をどれだけ設けるかや、米国向けの自動車部品関税をどれだけ即時撤廃するかといった問題は先送りされた。

　各国は今後、２国間で事務レベルの協議を重ねて間合いを縮める。相互不信を解消し、恩恵を分かち合う制度を作れるかが、次回閣僚会合での合意実現を左右する。