自民党政権綜合スレ - 1354356742

22：チバＱ：2012/12/01(土) 19:34:29: http://www.at-s.com/news/detail/474544964.html
検証３年　民主政権の約束　（１）高速道路無料化(2012/11/26 14:16)

　「復興予算に充てるために５年間凍結している。うやむやにしたわけではなく、取り下げたわけでもない」

　１１日、藤枝市で開かれた民主党前衆院議員の後援会総会。講師に招かれた前原誠司国家戦略担当相（５０）は語気強く高速道路無料化を語った。政権交代後、最初の国土交通相として旗振り役を担っただけに強いこだわりがある。ただ、参加者の反応は鈍かった。

　高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る―。前回衆院選の民主党マニフェストの目玉政策は、３年間で全国の一部区間で社会実験が行われただけ。東日本大震災後は１２００億円の実験予算が復興に回った。

　自民、公明両党は２０１１年８月、公債発行特例法案を成立させる条件として菅直人首相（当時）に「高速道路無料化、高校無償化、戸別所得補償も見直すべきだ」と迫った。利用者減で強い反発があった他の交通機関への影響も含め、社会実験の成果と課題を地方に聞くことより、国会はマニフェストをめぐる政争に明け暮れた。

　結局“看板倒れ”になった無料化。身内の民主からも「全くできなかった政策」＝林芳久仁県連幹事長（６８）＝との落胆が広がる。県の幹部は「大風呂敷を広げ過ぎた。震災がなくても、原則無料化に必要とされた１・３兆円程度の財源確保は難しかった」と指摘した。

　一方、県内では無料化社会実験で手応えを実感した地域がある。東富士五湖道路の地元小山町では、観光需要の掘り起こしにつながったとの見方があり、「何とか（無料化を）復活させてほしいという要望は根強い」（町商工観光課）という。同じく実験対象だった西富士道路では、通勤客の利便性が向上した半面、一般道接続部での渋滞が問題になった。富士宮市の角入一典都市整備部長（５９）は「メリット、デメリット両方あったのが率直な感想」と振り返る。

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※２００９年衆院選「民主党マニフェスト」から抜粋
　高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
　【政策目的】流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
　産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
　高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
　【具体策】割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
　【所要額】１．３兆円程度

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影響、慎重に考えるべき
　静岡経済研究所・中嶋寿志専務理事（６０）　高速道路無料化という言葉は心地のいい響きだが、さまざまな経済的、社会的な影響をもう少し慎重に考えるべきだった。政策目的の一つに物流コストを下げることがあり、その考え方自体は一概に間違いとは言えない。ただ、これほどのデフレ経済になると効果が実感できず、余計に評価を難しくしている。高速道路網が発達している県内では実現すれば交流人口拡大などの点で一定のインパクトを与えただろうが、出て行く人が増える側面があったことも忘れてはならない。

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　３年前の衆院選で民主党を大勝に導き、歴史的な政権交代を果たす原動力となったマニフェスト。国民との約束はどこまで実現されたのか。県内の現場を取材し、検証した。