自民党政権綜合スレ - 1354356742

10：チバＱ：2012/12/01(土) 19:25:12: http://mainichi.jp/area/news/20121125ddp041010008000c.html
１２年末・この国を選ぶ:自民「国土強靱化」に注目　ゼネコン、期待と懸念
毎日新聞　2012年11月25日　西部朝刊

　自民党が次の衆院選に掲げる「国土強靱（きょうじん）化計画」にゼネコン各社が注目しているようだ。野田佳彦首相が衆院解散を宣言した翌日の１５日、各社の株価が一時急上昇。自民党が勝利すれば、業界全体が活気づくとの見方が広がったためとみられる。「自民政権になれば追い風」と待望論がある一方、防災対策などで１０年間に２００兆円といわれる同計画に「税金の無駄遣いにつながるのでは」と懸念の声も上がっている。【町田徳丈、三木陽介】

　１５日の鹿島株は前日の２１８円から６・４２％上昇して２３２円となった。清水建設も前日比７・９３％高の２４５円。日経平均株価は同１・９％上昇したが、ゼネコン各社は６～８％高だった。その後も多くの社の株価が解散宣言前の水準を超えている。

　大和証券の寺岡秀明シニアアナリストは「ゼネコン株がそろって５～６％上昇するのは珍しい」と指摘。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストも「国土強靱化計画でゼネコン株は久々の上げ潮局面になると市場が先取りをした」と分析する。業界内にも「政権が代われば公共事業が増えると投資家が考えたのでは」（準大手ゼネコン幹部）との見方がある。

　複雑な胸中の業界関係者もいる。大手ゼネコン社員は「『コンクリートから人へ』の民主党から代わるならありがたい」と漏らす一方で、「本当に必要な投資をするのならいいが、選挙の人気取りで掲げるのはいかがなものか」と言う。「土建国家再来」と批判されるのを警戒している様子だ。

　別の大手社員は株価上昇を「イメージ先行」と冷静にみる。大手ゼネコンの受注高のうち官公庁発注は２割前後といい「ゼネコンは公共事業で潤っている印象があるが、民間受注の方が多い」と語る。

　◇公明も１００兆円投資公約
　次の衆院選では、公明党も防災、減災に１０年間で１００兆円を集中投資する公約を発表。公共事業への姿勢も問われる選挙戦になりそうだ。

　◇「選挙目当て」
　法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「人口が減って使われなくなるインフラも続出する。どこが政権を取っても、今後どのような公共事業が必要か国民的議論が不可欠だ」と指摘する。

　また、福岡市の印刷業の男性（６４）は「今どき公共事業を前面に打ち出すのは時代錯誤で、選挙目当てのような気がする。消費増税分を回されないか心配だ」と話した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇国土強靱化計画

　東日本大震災からの復興と災害に強い国づくりを提唱した自民党の政策。基本法案を速やかに成立させ、今後１０年間で▽津波堤防や河川堤防の強化▽橋や公共施設、港湾岸壁の耐震化▽台風・豪雨被害防止のダム整備▽老朽化する道路橋の更新－－など多岐にわたるインフラを整備するとしている。予算規模は２００兆円とされたが、自民党が発表した衆院選の政権公約では具体的な金額を示さなかった。国が多額の借金を抱える中で公共事業を増やせば、財政がさらに悪化するとの懸念もある。