自民党政権綜合スレ

2212：チバＱ：2015/10/04(日) 20:07:03: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100402000137.html
安倍首相７日に内閣改造　参院選控え「安定」重視

2015年10月4日朝刊

写真
　安倍晋三首相は自民党役員人事と内閣改造を七日に行い、政権の新体制を整える。党では谷垣禎一幹事長ら主要幹部の続投が既に確定。閣僚も麻生太郎財務相ら主要閣僚をはじめ、少なくとも四割が留任する見通しだ。来年夏に参院選を控え、人事の失敗で逆風が吹くことを避けたい首相の心境が垣間見える。　（古田哲也）
　首相はこの週末から、内閣改造人事を中心に最終調整に取り掛かっている。十九人いる閣僚のうち、現時点で留任確実とみられるのは、麻生氏のほか岸田文雄外相や菅義偉（すがよしひで）官房長官ら六人。加えて、就任三カ月余の遠藤利明五輪相ら二人の続投も有力視されている。残された閣僚ポストは十程度にすぎない。
　税制改正や安全保障関連法の施行、新国立競技場の整備など直近の重点課題や懸案を抱えている閣僚の留任が目立つ。円滑な課題解決には、今の担当閣僚に引き続き取り組ませることが最良との判断だ。
　第二次安倍政権は二〇一二年十二月に発足後、一四年九月に最初の内閣改造を行うまで閣僚の辞任や交代がなかった。だが、改造内閣の顔だった小渕優子経済産業相が「政治とカネ」をめぐる問題で辞任するなど不祥事が続いた。〇六～〇七年の第一次政権当時も相次ぐ閣僚辞任に悩まされた苦い過去がある。
　今回の改造で新閣僚らに問題が発生すれば、安保法成立を受け低落した内閣支持率がさらに落ち、参院選に深刻な影響を与えかねない。これまで不祥事がなかった閣僚を多く続投させるのには、危険を最小限にする効果もある。
　しかし、党内には衆院五期以上、参院三期以上で閣僚経験がない初入閣待機組が七十人余もいる。首相に近い派閥の幹部は「スキャンダルや失言を避けるだけでは人材は育たない」と指摘。首相が無難な人事にこだわりすぎると、党内から不満が出る可能性もある。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）