自民党政権綜合スレ - 1354356742

438：チバＱ：2013/03/08(金) 23:01:34: http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m020085000c.html
東日本大震災:経済復興　地域間格差の広がりが課題に
毎日新聞　2013年03月08日　20時58分

　東日本大震災発生から間もなく２年。被災地の経済は、復興需要などを見込む企業の進出の恩恵を受ける地域がある半面、津波被害を受けた沿岸部のように思うように回復が進まない地域もある。より内陸へ拠点を移す企業もあり、復興を巡る地域間格差の広がりが課題となっている。【高橋慶浩】

　「国内のハイブリッド車（ＨＶ）人気で工場の稼働率は高まっている」。宮城県大衡村に本社がある「トヨタ自動車東日本」の広報担当者は誇らしげに語る。

　同社はトヨタ自動車が昨年７月、東北地方を中部、九州に並ぶ生産拠点として強化するため、グループ３社を統合し発足させた。岩手県金ケ崎町の岩手工場では、昨年の車名別国内販売台数で２位となったＨＶ「アクア」を生産する。

　輸送コスト削減を兼ねつつ東北経済活性化に向け、地元での部品調達率を上げる取り組みも続けている。社内に専門部署を設置し、昨年は地元企業約４２０社を招いた部品展示会を開いた。納入できる技術がある会社は、担当社員が生産支援にあたる。

　震災後に宮城県内に進出を決めた１９社中、６社をトヨタ関連の部品メーカーが占め、トヨタと取引のある部品メーカーが東北に拠点を設ける効果も生まれた。一方で、この１９社のうち、太平洋に接する自治体に立地させるのは４社にとどまる。宮城県産業立地推進課は「被害の大きかった沿岸部はまとまった土地利用ができない地域もあり、工場など大規模施設が内陸に集まるのはやむを得ない」と語る。

　震災発生後、事業再開まで時間がかかった反省から内陸に移転する部品メーカーもある。沿岸部の同県岩沼市に２工場があったプレス金型製造のウチダ（川崎市）は震災後、本格的な生産回復まで４カ月余りを要した。内田洽志（こうじ）会長は「また地震が来た時に取引先に迷惑はかけられない」と２工場のうち海に近い工場を閉鎖。隣接する名取市の内陸部に新工場を建設し、昨年６月から稼働を始めた。

　津波被害を受けた石巻市は、被災企業の「内陸へ移転したい」との声を受け、来年度以降、市内内陸部に２０ヘクタールの工業団地を整備する。市産業推進課は「元々の産業団地や面積の大きい市有地には仮設住宅もあり、工場などを誘致しづらい。沿岸部は防災対策や区画整理の調整に時間がかかる」と理由を語る。

　さらに、原発事故の影響が続く福島県にはより深刻な課題もある。「警戒区域指定など制約がある地域は復興しようにも具体的な作業に入れない」（企業立地課）といい、復興の進み具合で明暗が分かれ始めている。

　◇東北地方の現状は…
　内閣府が昨年末にまとめた分析によると、東北地方の輸送機械や化学、紙・パルプなどの生産活動は設備の復旧と共に回復に向かい、昨年半ば以降は全国とほぼ同水準で推移している。ただし、水産加工業は、津波による浸水被害の大きかった地域に集中しており、工場建て直しの見通しが立っていないという。また、消費動向は、震災直後から昨春ごろまで生活必需品や自動車の買い戻しの動きが顕著だったが、昨年半ば以降伸びが止まっている。一方、昨年の住宅の着工では、岩手、宮城の両県の沿岸部で震災前（２０１０年）の水準の２～３倍と顕著な伸びを見せている。被災３県の１人当たりの賃金では、宮城県のみが震災前の水準を上回り、岩手、福島の両県は下回った。