自民党政権綜合スレ - 1354356742

23：チバＱ：2012/12/01(土) 19:34:47: http://www.at-s.com/news/detail/474545203.html
検証３年　民主政権の約束　（２）高校授業料無償化(2012/11/27 14:13)

「実現」で中退者減少　
　高校授業料無償化は「実現」―。民主党は２３日に発行した機関紙で、ひときわ目立つ扱いで取り上げた。前回選で打ち出した数多くの政策の中で、「実現」は農家の戸別所得補償と２項目だけだ。

　経済的な理由で高校を中退した生徒は無償化前の２００８年度に全国で２２０８人だったが、１０年度は１０４３人に半減。県内公立校でも０８年度４０人、０９年度４２人だった経済的理由の中退者数が１０年度１４人、１１年度１７人に大幅に減った。県教委学校教育課は「授業料無償化の影響が大きい」とみる。

　「数は少ない」と条件付きながら、「民主党が実現した施策」と高く評価するのは、高校教員らでつくる県高校障害児学校教職員組合の深田祐文書記長（５０）。県公立高校ＰＴＡ連絡協議会の鈴木敏彦会長（５５）も「どこの家計も苦しく、子育て世帯はありがたい」と話す。

　ただ、教育現場では評価が割れる。無償化に費やされる予算は全国で毎年度約４０００億円。巨額の財源が充てられる一方で、現場には「教育の質の向上につながっていない」との受け止めがある。

　公立の授業料と同額の就学支援金が支給された私学関係者も効果に懐疑的。公立への志願者流出などの影響は少ないが、県私学協会の松村龍夫常務理事（６５）は巨額予算について「教育面でも他に使うべきところがあるのではないか」と手厳しい。

　「授業料の無償化は教育施策というより理念」と指摘するのは公立高校長でつくる県高校長協会の水元敏夫会長＝県立静岡高校長＝（５８）。無償化に一定の効果は認めながらも「費用対効果で一概に評価できない。総合的に高校教育が充実したのかという視点が重要」と述べ、予算全体に占める教育費の割合にも注目すべきとの見方を示している。

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※２００９年衆院選「民主党マニフェスト」から抜粋
　公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
　【政策目的】家庭の状況に関わらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
　【具体策】公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
　私立高校生のいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）の助成を行う。
　大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
　【所要額】９０００億円程度

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教育機会保障は画期的
　日大文理学部教育社会学・広田照幸教授（５３）　高校授業料無償化は学習者の権利を保障するという観点で画期的で、評価されて良い。多額の予算が必要な政策にしっかりと取り組んだ。高卒は就職する場合に最低限必要な「資格」で、行政が無償化を通じて高校の教育機会を保障すべきだ。世界的にも公立の高校教育は無料が主流になっている。所得制限は権利保障の理念とは別の話。事務的費用を考慮しても所得制限すべきではない。