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自民党政権綜合スレ

594チバQ:2013/04/22(月) 23:15:24
http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m010106000c.html
アベノミクス戦略特区:3大都市で成長けん引
毎日新聞 2013年04月22日 21時54分(最終更新 04月22日 22時21分)


第3回産業競争力会議の冒頭であいさつをする安倍首相(右手前)。右から2人目は甘利経済再生担当相=首相官邸で2013年2月26日午後、宮間俊樹撮影
拡大写真 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、3大都市圏を中心に地域限定で規制を緩め、経済成長のけん引役を担わせる「アベノミクス戦略特区」構想の検討が本格化している。会議では、竹中平蔵慶大教授らが東京都営交通の24時間運行や大阪府での公立学校の民営化などを提案。ビジネスのしやすい環境を整備し、海外企業の誘致やベンチャー起業を促す。政府は6月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。

 特区はこれまで、地方自治体からの要望を国が審査して設置してきた。東京、大阪、愛知の3大都市圏などでの23の特区を提案した竹中氏らは、特区担当相の新設で、国主導による特区作りの必要性を指摘。具体的な内容は、特区ごとに担当相と地方自治体、民間企業で構成する「3者統合本部」で協議すべきだとした。

 構想によると、東京都では、都営交通24時間化のほか▽各国の医療免許を持つ人に一定の医療行為を認める▽海外トップの幼稚園、小中学校、高校の誘致▽土地の容積率や用途規制の緩和−−などを検討する。土地利用については、学校やホテル、病院などの公共性の高い施設を特に優遇。世界で一番ビジネスのしやすい環境を作り、ヒト、モノ、カネを呼び寄せる。

 大阪府・市は、公立校民営化のほか▽法人税の大幅引き下げ▽研究機関などへの寄付控除の拡充−−など。外国企業のアジア拠点を日本国内に誘致することなどが狙いだ。もともと製造業が集まっている愛知では、航空宇宙産業の法人税率をアジア最低水準に引き下げ、一層の集積を図る。

 ただ、実現まで曲折が予想される提案も多い。猪瀬直樹都知事は渋谷−六本木間のバス路線を年内にも24時間運行し、「ほかの路線に広げるかも検討したい」と意欲を見せた一方、地下鉄は終電時間の繰り下げにとどめる考えを示している。地下鉄では終電と始発の間の毎日約4時間、線路やトンネルを点検し、安全を確保しているからだ。また、利便性を大きく高めるには、東京メトロやJR、相互乗り入れしている私鉄なども24時間化する必要があり、ハードルはさらに高くなる。

 目玉の一つの法人税率引き下げも、税収の多く上がる3大都市圏が対象となるだけに、財政難の中、財務省との調整が難航しそう。「活性化に役立つ制度なら、特区でなく全国でやればいい」(経済官庁幹部)との指摘もあり、特区のあり方やどう実現していくかを巡り、議論が交わされそうだ。【丸山進】


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