自民党政権綜合スレ - 1354356742

129：チバＱ：2012/12/18(火) 03:12:02: http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m010106000c.html
政権交代:「政財」パイプ、再び太く…安倍総裁、広い人脈
毎日新聞　2012年12月18日　01時33分（最終更新　12月18日　02時52分）

　安倍晋三自民党総裁の財界での人脈は広く、０６年９月から１年間の首相在任当時も、政策決定や人材登用などで協力関係を深めてきた。民主党政権とは脱原発などを巡って対立してきた経団連などの経済界も、自民党の大勝を歓迎。経団連は民主党政権発足後に中止した「政党の政策評価」を再開する方針を固めており、「政財」のパイプは政権交代後、再び強く結びつきそうだ。【宮島寛】

　自民党は経団連の要請を受け、１８日朝、安倍総裁らが出席して政策懇談会を開く。２６日からの特別国会で、安倍政権が発足するのは確実で、補正予算策定や来年度の予算編成、税制改正に向けて、経済界側の要望を聞き取ることなどが目的だ。

　０６年の首相就任前、安倍総裁が「美しい国」構想を打ち出すと御手洗冨士夫会長（当時）は同趣旨の構想を発表。安倍総裁も経団連の海外使節団派遣に同行するなど「非常に親密な関係を築いてきた」（経団連）。

　一方、民主党政権が誕生した０９年秋は、鳩山由紀夫首相（当時）には御手洗会長さえなかなか面会できない状況だった。米倉弘昌現会長は政府の国家戦略会議に招へいされていたが、原発政策などには関与できなかった。このため、経団連は政権交代前から自民党シフトに着手した。「政党の政策評価」の再開は、各企業の自民党への献金額拡大につながる可能性がある。自民党は経団連と「考え方がほぼ同じ」（経団連幹部）なだけに、同党の高評価が確実だからだ。

　安倍総裁を支える経済界の筆頭格は保守系のベテラン経営者約１０人で運営する「さくら会」だ。前回の安倍政権時にブレーン的役割を果たした「四季の会」の実質的な後継組織で、ＪＲ東海の葛西敬之会長と富士フイルムホールディングスの古森重隆会長を発起人に、三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄相談役や三菱商事の小島順彦会長などで構成。安倍氏が病気による首相退任で影響力を失った後も再登板を呼びかけ続け、安倍氏も総裁選翌日の９月２７日には、激務を押してさくら会の祝勝会に駆けつけている。

　葛西氏や小島氏はアーミテージ元米国務副長官ら知日派米要人と親しく、安倍総裁が目指す日米関係修復に向け民間特使的な役割を果たす可能性がある。また前回の首相在任中、不祥事をきっかけにした受信料の支払い拒否騒動で揺れたＮＨＫの経営委員長に古森氏を起用するなど、人事面でも頼ってきた。民主党政権が、実質国有化された東京電力の会長人事などで、経済界からの協力が得られず、苦労したのとは対照的だ。

　しかし、日銀への金融緩和圧力や対中強硬姿勢など、安倍氏の個別政策には懐疑的な経営者もいる。ある金属会社首脳は「自民党の国土強靱（きょうじん）化計画は箱モノ回帰」と、公共事業で景気刺激を図ろうとする姿勢を批判する。米倉会長も１１月、安倍氏の金融緩和論を「無鉄砲」と批判し物議をかもした。経団連は直後に安倍氏にわびを入れ、関係を修復させたが「うっかり本音が出た」（他の財界団体関係者）と見る向きは多い。