自民党政権綜合スレ

987：チバＱ：2014/01/17(金) 23:28:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011716230017-n1.htm
戦略特区、２区分で先行　政府方針判明　「広域都市型」と「バーチャル型」
2014.1.17 16:22
　政府は１６日、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の具体的な選考方針を固めた。特定の地域で規制緩和を行う「広域都市型」として２～３カ所、複数の地域を「農業」「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」など改革事業単位でくくって一つの特区とみなす「バーチャル型」を１～２カ所指定する。

　３月中の特区指定を目指し、３０日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で議論する特区の基本方針に明記する。同時に、規制緩和の対象項目を拡充するため２４日召集の通常国会で国家戦略特区法改正案を提出する方針だ。

　選考方針は１６日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）で確認した。政府は特区数について「３～５」としていたが、対象の概念を２つに区分けした。

　「広域都市型」は特定の地域で複数の分野の規制緩和を実現する区域に認定。「バーチャル型」は特定の規制改革項目に関する複数の地域や研究機関を一つの特区として一括で認定する。選考基準に基づき、ＷＧは２月初旬から対象になる地域や事業について関係者から意見を聴取する。

　１６日のＷＧでは、雇用や医療など改革が進まない「岩盤規制」と呼ばれる分野の緩和をさらに進めるため「岩盤規制候補リスト」の作成に着手することも確認した。岩盤規制の緩和は２０２０年東京五輪開催を見据えた中期目標と位置付け、成長戦略の柱として推進を狙う。

　７日に開かれた諮問会議初会合では「今後２年間を集中期間として、岩盤規制について少なくとも特区では突破口を開く」との目標を掲げた。政府は、国家戦略特区法の改正について、昨年秋の臨時国会で見送った労働時間の規制緩和や混合診療の大幅拡充などを検討する。

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