第２４回参議員議員選挙(２０１６年) - 1388412245

2399：とはずがたり：2016/07/17(日) 10:08:05: 参院選、損したのは誰か
読売新聞調査研究本部主任研究員兼編集委員　伊藤俊行
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160714-OYT8T50058.html?from=y10
2016年07月15日 05時20分

議席を失ったのが、福島で岩城光英法相、沖縄で島尻安伊子沖縄・北方相と、現職閣僚２氏だったことで、安倍内閣の福島や沖縄に関する政策が地元では厳しく評価されていることを印象づけた。１５年９月の内閣改造で初入閣を果たした２氏は、当初から政治資金などをめぐる醜聞が国会で追及されるなどしていたから、属人的な要素が敗因の大きな部分を占めていたことは間違いない。とはいえ、前回までの参院選の歴史で現職閣僚が落選したのは、自民党の橋本竜太郎内閣の大木浩環境庁長官（１９９８年）と、民主党と国民新党の連立政権だった菅直人内閣の千葉景子法相（２０１０年）の２度しかない。２閣僚の同時落選は極めて異例だ。

ポピュリズムに抑え込まれた課題

　「勝ち方」の問題とは、選挙を意識して、有権者に受けの悪そうな政策を先送りしたり、目立たないようにしたりする大衆迎合（ポピュリズム）の影がちらついたことだ。

　１５年通常国会で成立した安全保障法制は、１６年３月に施行されたが、いまだに自衛隊の実際の活動には反映されていない。準備に時間がかかるとしても、あれだけ「喫緊の課題」と主張して成立を急いだ態度と対比すれば、参院選を意識して慎重になっていたと受け止められても仕方がない。

　１７年４月に予定していた消費税率引き上げの先送り決定は、伊勢志摩サミット後の短期間に駆け込み的に行われた。もともとの合意に参加した民主党（現在は民進党）、公明党とも議論を尽くしたとは言い難く、純粋な経済情勢に基づく判断だけではなく、「増税を掲げて選挙には臨めない」というポピュリズム的な発想も作用していたとの見方は根強い。

　長年の懸案となっている国連の組織犯罪防止条約への加盟は、１６年通常国会でも実現しなかった。加盟の条件となる「共謀罪」の創設が、有権者の反発を買うことを恐れているためで、関連法案の提出さえ検討されなかった。過去に提出された法案には問題が多かったとしても、法案を提出しなければ議論も始まらず、内容を改善することもできない。これもポピュリズムの弊害だ。

　幸い、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）はテロ事案が発生せずに終わったが、Ｇ７（主要７か国）で未加盟は日本だけだ。国際的な情報共有に「穴」が空いたままの状態には、早く終止符を打つ必要があるのではないだろうか。

　安倍首相は記者会見などで「政治技術」という言葉を好んで使う。しかし、選挙で勝つための「政治技術」を優先して、必要な政策の優先順位を下げる場面が多くはないだろうか。これでは本末転倒だ。

１０代の「発射台」は高かった

　国政選挙では今回初めて投票権を得た１８歳と１９歳の投票率は、それぞれ５１．１７％、３９．６６％で、１０代としてひとくくりにすると、４５．４５％となった。

　５割に届かなかったものの、１３年の２０歳～２４歳の投票率は３１．１８％だったのだから、高かったと見てもいい。初めての選挙の投票率を「発射台」と位置づけ、その後、年齢を重ねるに連れた投票率の変化を追っていくと、発射台が高かった年代の人ほど、高齢になってからの投票率がより高くなる傾向がある（参照：『選挙と骨粗しょう症～５０年後の民主主義を殺さないために』）。１９歳の投票率が１８歳に比べて低かったのは、進学に伴う引っ越しなどで、居住地と住民票のある場所が異なり、投票に行きにくかったという事情が指摘されている。１９歳の意識が低かったと断じることはできないし、ほぼ４割の投票率も、発射台としてはまずまずだ。

　諸外国では１９７０年代に投票年齢の引き下げが相次ぎ、多くの国で全体の投票率が下落した。今回、１０代の若者の参加が全体の投票率を押し下げるマイナス要因にはならなかったという意味で、日本は「成功例」に数えてもいい。発射台が高かったことで、今後の投票率向上にも期待が持てる。