自民党政権綜合スレ - 1354356742

1605：チバＱ：2014/12/13(土) 10:29:55: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579099.html
＜北海道経済は今＞１　円安　原材料高、膨らむ経費（12/09 11:09）
　小判形に整えられたコロッケが製造ラインを流れ、スタッフが手際よく並べる。冷凍食品製造のサンマルコ食品（札幌）の恵庭工場は活気に満ちていた。だが、藤井幸一社長（６４）の表情はさえない。「これ以上円安が進めば、業界から倒産する会社が出かねない」

　急激な円安に伴う原材料価格の上昇が、道内中小企業の経営を直撃している。第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月２６日に１ドル＝８５円台だったドル円相場は、今月８日午後５時時点では１２１円台まで下がった。この２年弱で円安は実に約３６円も進んだことになる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、日銀が大規模な金融緩和を続け、世の中に大量のおカネを流し込んだのが一因だ。

　道産素材をふんだんに使うことで知られるサンマルコ食品も、コロッケ用のパン粉や一部の牛肉は輸入原料がもとになっている。今の円安が続いたら経営はどうなるのか、影響を試算した藤井社長は目を疑った。１５年３月までの１年間で、経費が約３億３千万円も増えると分かったからだ。２度の電気料金値上げや運送費上昇も加えると、経費はさらに約６千万円膨らむ。年商８８億円の同社にとって重い数字だ。

　８月単月の売上高は前年より２０％増えたが、本業のもうけを示す営業損益は６００万円の赤字だった。つまり、手をこまぬいていれば、コロッケをつくればつくるほど赤字になりかねないのだ。競争の激しい業界では簡単に値上げもできない。北海道冷凍食品協会の会長も務める藤井社長は、やり場のない怒りをぶつけるように言った。

　「売り上げが伸びたのに赤字だなんて、頑張っている社員が報われない。自動車など輸出産業は円安を喜ぶかもしれないが、道内で圧倒的多数の中小企業には大変な痛手だ」

　道外に目をやると、自動車のほか電機メーカーなど輸出型企業の多くが円安を背景に巨額の利益を上げている。来道する外国人観光客が増えている観光業界など、円安で潤う産業は道内にも確かにある。しかし、道内企業の圧倒的多数は道内・国内で稼ぐ内需型の中小企業だ。全国の輸出依存度が約１４％なのに対し、北海道は約２％にとどまる。

　興味深い数字がある。中小企業家同友会全国協議会が９月、会員を対象に行った調査だ。４月以降に原材料費が上昇した―と答えた企業の割合は、全国の７８％に対し、北海道は８６％。輸出には縁遠く、軒並み原材料高に泣かされる。行き過ぎた円安の逆風を、道内企業がとりわけ強く感じる理由がここにある。

　ドル円相場はこれからどうなるのか。みずほ総合研究所主任エコノミストの井上淳さんは、来年３月までに１ドル＝１２５円近くまで下がり、１５年度は１２０円台で定着する可能性があるとみる。井上さんは「もともと来年、米国が利上げに踏み切るとみられていたところに、日銀が突然の追加緩和を行い、二重の円売りドル買い圧力が加わった。今後も円安基調は続くだろう」と推測する。

　北海道中小企業家同友会の佐藤紀雄事務局長は訴える。「今の円安は、中小企業が独力で対応できる水準を超えている。政府は為替相場を安定させるか、円安に窮している企業への支援策を講じるかしてほしい」（経済部　堂本晴美）

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　第２次安倍政権の２年間を問う衆院選は１４日に投開票される。主要な争点の一つが経済だ。北海道経済には今、何が起きているのか、課題はどこにあるのか。現場から報告する。（５回連載します）