自民党政権綜合スレ - 1354356742

1575：チバＱ：2014/11/26(水) 21:11:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112600851
「最高責任者は私」体現＝人事権駆使し、難題突破－検証・安倍政権２年

　消費税増税の延期と抱き合わせで衆院解散・総選挙に踏み切り、世の中の意表を突いた安倍晋三首相。第２次政権の約２年間で、特定秘密保護法の制定、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など、国論が割れる課題を強力に押し進めた。自民党が議員数で優位な「一強多弱」と、党内に目立った対抗勢力のない「政高党低」を背景に、人事権を駆使して政策を遂行し、長期政権も追求するしたたかな手法が見て取れる。
　◇法制局長官、異例の起用
　「最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは、法制局長官ではない、私だ」。首相の政治姿勢が象徴的に現れたのが、今年２月の衆院予算委員会での憲法解釈をめぐる答弁だ。
　首相は２０１３年８月、内閣法制局長官に外務省出身で、安全保障政策の考え方が自身に近い小松一郎氏（故人）を抜てき。次長昇格の慣例を覆す異例の政治任用で、戦後一貫して「集団的自衛権は行使できない」との解釈を堅持してきた法制局の厚い壁に風穴を開けた。
　法制局長官人事をはじめ、憲法解釈変更への道筋は首相が主導。自らに近いメンバーで固めた有識者懇談会の報告書で方向性を打ち出すと、その後の与党協議では安全保障観に開きのあった自民党の石破茂幹事長（当時）ではなく、弁護士の高村正彦副総裁を責任者に据えた。慎重だった公明党の了承を取り付け、７月の閣議決定にこぎつけた。
　集団的自衛権のように、首相が第１次政権時代からこだわってきた「戦後レジーム脱却」に本格的に取り組むきっかけとなったのが、１３年夏の参院選だ。自民党の勝利で衆参のねじれ状態は解消。首相は経済優先の安全運転から一変し、同年秋の臨時国会では、１２年の衆院選公約になかった特定秘密保護法を衆参計６０時間程度のスピード審議で成立させた。
　自民党内では、同法制定や集団的自衛権容認に、村上誠一郎元行政改革担当相ら一部議員が異論を唱えたが、広がりはなく党側は首相に追従。首相は党内で比較的リベラルな岸田派の岸田文雄会長を外相に取り込むなど、反対論が出にくい状況をつくっていた。
　一方、首相はこれらの問題で、旧日本維新の会やみんなの党（解党予定）に協力を求め、野党陣営の分断も図った。行政府の判断による憲法解釈変更に、民主、共産両党などは「立憲主義の否定」と批判したが、首相は赤ん坊を抱いた母親の絵を用いて自衛隊が米艦を防護する必要性などを繰り返し強調、議論はかみ合わなかった。
　◇閣僚辞任で緩みも
　第１次政権が１年の短命に終わった教訓から、首相の人事手法や今回の解散の決断には、長期安定政権への執念がにじみ出ている。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら実力者を配し、９月の改造までは、同じ顔触れの内閣として戦後最長の６１７日を記録した。
　改造では、来年の党総裁選のライバルと目される石破氏を地方創生担当相に起用して封じ込めることに成功。しかし、政権浮揚を狙い、女性活躍の旗を振って登用した小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相が「政治とカネ」をめぐり辞任し、政権に緩みも見え始めた。
　一方、２０年東京五輪・パラリンピック招致に際し、首相が「コントロールされている」と言い切った東京電力福島第１原発の汚染水問題は、現在も対応が難航。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、仲井真弘多知事に埋め立てを承認させたものの、今月の知事選で反対派の翁長雄志氏が圧勝し、計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。強固な指導力を誇示する首相だが、死角があることも否定できない。