自民党政権綜合スレ

3398：名無しさん：2017/11/28(火) 07:13:57: 税制改正も官邸主導　存在感低下に懸念や不満
11/27(月) 21:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000092-mai-pol

　自民党税制調査会は２７日、党本部で各部会の要望を聴取し、２０１８年度税制改正に向けた実質的な議論に入った。先の衆院選での自民大勝を受け、例年より議論を進めやすい環境にあるが、個別の税目を巡る議論では早くも首相官邸が主導する場面が目立つ。党税調は影響力の強いベテランの引退もあって存在感の低下に歯止めがかからず、懸念や不満が募っている。【小田中大】

　「そういう声は個々に聞いたことはない。税調でじっくり聞く」。地方消費税収の配分基準見直しを巡り、宮沢洋一税調会長は２７日の会合後、検討は今後の課題だとの姿勢を記者団に強調した。だが地方消費税は税収が大都市に集中しがちなだけに、官邸は配分見直しに熱心だ。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「財源の偏在是正に積極的に取り組む」と先手を打った。

　かつて税制改正は、各業界・団体の利害調整のため、税制に精通する党税調の主要メンバーが政治決着させてきたが、第２次安倍内閣以降は官邸が主導権を握っている。

　１０月の衆院選後、政策などを巡って自民側が官邸に苦言を呈するなど、「安倍１強」には異変も生じている。ただ党税調は小泉政権以降に重鎮が次々に引退し、「軽量化」（中堅）との指摘が絶えない。今回の衆院選でも首相とパイプを持つ高村正彦副総裁が議員を引退しており、税調の発言力はさらに低下する可能性がある。

　実際、今年も党税調の議論に官邸が先行する。観光促進税（出国税）の創設は税調で議論された形跡がないまま、政府内で既に「重要案件」と目される。観光立国に力を入れる菅氏の意向が反映されたとみられている。

　また所得税改革では、党税調が年収８００万～９００万円超の会社員の増税を検討。だが官邸に「増税対象の所得水準をもう少し引き上げては」（幹部）との声があり、党が歩み寄りを迫られる可能性もある。首相が主導する消費増税の使途変更も容認せざるを得ない状況だけに、党側には「税調の存在意義が疑われる」（村上誠一郎元行政改革担当相）と不満もくすぶる。

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