自民党政権綜合スレ - 1354356742

1608：チバＱ：2014/12/13(土) 10:31:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579715.html
＜北海道経済は今＞４　電気料金　再稼働是非、揺れる企業（12/12 07:00）

　「再々値上げはないのか」。北海道電力が電気料金を再値上げした直後の１１月中旬、豆腐など製造・販売の菊田食品（江別）の郷和平社長（６６）は説明に訪れた北電社員を問い詰めた。

　昨年９月に続く２度の値上げで菊田食品の電気代の負担増は約３割、年間９００万円近くになる。円安による原料費の増加も重なり、経営環境は厳しさを増す。北電は泊原発（後志管内泊村）全３基が順次再稼働する度に電気料金を下げると言うが、原子力規制委員会の審査は長引き、北電の想定通り泊原発が２０１５年１１月から動くかはおぼつかない。北電社員の答えは「今のところ考えていない」と煮え切らず、郷社長の「一番の不安」は拭えなかった。

　東京電力福島第１原発事故後、国内の全原発が停止し、代わりに火力発電が急増した。全国の発電量に占める割合も事故前（１０年度）の６２％から１３年度は８８％に上がった。政府は火発に使う石油や天然ガスの輸入額が３兆６千億円増えたと試算する。為替の変動の影響などを差し引くと１兆６千億円増にとどまるとの民間試算もあるが、小さい額ではない。

　電力会社の経営は急速に悪化した。特に発電量に占める原発の比率が４割以上と全国で最も高かった北電は、火発燃料費などが２千億円増の３２００億円と大きく膨らんだ。北電が他社に先駆けて２度目の値上げに踏み切ったのはこのためだ。

　２度の値上げで料金は企業向けが平均３割超、家庭向けも２割超高くなった。電気を多く使う製造業を中心に各方面で「節電はやり尽くした。泊原発再稼働しかない」との声も聞かれる。

　ただ、北海道商工会議所連合会の秋口の企業アンケートでは当面の経営のために泊再稼働を認めつつも、将来の原発依存度低減を求める企業が６割を超えた。必ずしも「原発頼み一本やり」ではない実情が浮かぶ。

　個人レベルでは原発への視線はさらに厳しい。本紙の１０月下旬の世論調査では「電気料金が下がるなら、再稼働は認めてもよい」が２３％に対して、「電気料金が下がるとしても再稼働は認められない」が４１％に上った。衆院選公示直前に泊再稼働の賛否を聞いた世論調査でも、なお５０％が「認めるべきでない」としている。

　そもそも「原発再稼働か、電気料金の値上げかという、二者択一を迫るような単純な問題か」（靴製造・卸のダテハキ＝札幌＝の守真社長）との問いかけもある。福島の事故を受けた原発政策のあり方はもちろん、人口減少に伴う経済の縮小など多面的な視点から国のエネルギー政策を問う企業人は少なくない。

　政府は４月に決めたエネルギー基本計画で原発再稼働を後押しする一方、原発依存度を低減させ、風力などの再生可能エネルギー導入を拡大すると明記した。来年夏までに将来の電源構成を示す方針だ。

　しかし、北電など５社は今秋から送電網の容量の限界が近づいたとして固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネの新規受け入れを中断している。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が年明けに再稼働する方向となっており、着々と進む原発回帰の動きとは対照的だ。

　北大高等教育推進機構の三上直之准教授（科学技術社会論）は「原発依存度低減は多くの政党が訴えている。（低減に向けて）どこまでコストをかけるのか、具体的な段取りをどうするのか、それを示すのが政党の責務だ」と指摘している。（経済部　長谷川紳二）