自民党政権綜合スレ - 1354356742

1606：チバＱ：2014/12/13(土) 10:30:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579256.html
＜北海道経済は今＞２　個人消費　物価上がり販売伸びず（12/10 07:00）

　「食品３５０品がいつでもお求めやすくなりました！！」。コンビニエンスストア道内最大手セイコーマートの店舗には、値下げを知らせる店頭広告が１１月から並ぶ。お客の財布のひもを緩めようと、缶詰や調味料といった食品の価格を平均１割超下げた。定価販売が常識のコンビニ業界では異例のことだ。

　４月には消費税率が５％から８％へと上がり、１１月には電気料金が再値上げされた。度重なる負担増で道民の消費意欲は近年にないほど冷え込んでいる。セイコーマートが大規模値下げに踏み切るのは、３％だった税率が５％に上がった１９９７年以来、１７年ぶりのことだ。

　経済産業省が毎月発表する商業販売統計。道内にある大型小売店の既存店販売額（過去１年間にできた店を除いた販売額、税込み）をみると、昨年度は前年比プラスの月が多かったが、今年４月の増税を機に急落した。７月以降は０・６～２・０％増で推移するが、増税により税込み価格の上がった結果にすぎない。

　むしろ、消費税率が３ポイント引き上げられたのと比べて販売額の伸びは小さい。「増税のゲタ」を取り去れば実質減が続いていると言える。しかも、この統計は「従業員数５０人以上」といった基準を満たす大型小売店が対象だ。より経営環境が厳しく、販売額の伸び率を押し下げかねない中小・零細店は含まれていない。

　北海道経済産業局によると、道内には大型小売店が約３２０あり、この１０年間で４割近く増えた。一方、総務省が全事業所を調べる経済センサスでは、道内の小売事業所総数は２００２年から１２年にかけて２割近く減った。個人商店などが経営難で姿を消し、その顧客を大型店が取り込む「弱肉強食」の構図がうかがえる。

　室蘭市の室蘭浜町（はまちょう）商店街。最盛期の６０～７０年代には行き交う人の肩が触れあうほど盛況だった店の数はいまや当時の半分ほど。商店街振興組合の菊地洋平理事長が営む寝具店は４月以降、客足が前年の３分の２に落ち込んだままだ。菊地理事長は「年配者は資産を持っているかもしれないが、日頃からたくさん買い物するわけではない。現役世代がお金を使うようにならないと景気は良くならない」と話す。

　４月の増税で国民負担は年間８兆円重くなった。円安による物価上昇ものしかかる。その一方で、消費を支える給料の伸びは鈍い。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、９月の道内現金給与総額は、従業員５人以上の事業所では前年同月比５・１％増、同３０人以上では２・３％増にとどまった。

　安倍晋三首相は消費税の再増税を１７年４月に延期する方針だが、いまの税率８％が軽くなるわけではなく、いずれ１０％になることも変わらない。経営体力に余裕があるはずの道内大手スーパーでさえ「税率が２桁になる打撃は計り知れない」（首脳）と不安を隠さない。一部の大企業だけでなく、道内の大多数を占める中小・零細企業の業績が上向いて庶民の懐が温かくならない限り、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費はじり貧が続きかねない。（経済部　幸坂浩）