自民党政権綜合スレ - 1354356742

384：チバＱ：2013/02/17(日) 20:15:46: 　◆エネルギー

　◇原発代替電源、「環境」の壁
　エネルギー分野では１１項目の検討課題を提示。国立・国定公園内での地熱発電や、農地での大型太陽光発電、石炭火力発電の導入拡大に向けた規制緩和を掲げた。福島第１原発事故後に原発再稼働が進まない中、再生可能エネルギーなどの代替電源の確保は急務で、経済産業省が積極的だが、環境保護の観点から環境省などが慎重姿勢を見せている。

　地熱発電は、火山が多い日本での潜在力が高く、太陽光や風力などに比べて出力が安定しているメリットもある。しかし、有力な候補地である自然公園内は、昨年３月に一部地域で規制が緩和されたものの、生態系や景観への配慮など開発に向けたハードルはなお高く、新規建設がほとんど進んでいない。隣接する温泉業者が「地熱発電の開発で、温泉の湯量が減少しかねない」と反発するケースもある。

　石炭火力の新増設を巡っては、地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出増を嫌う環境省が、環境影響評価で厳しい注文を付けるケースがあり、事業者などが「ＣＯ２の排出規制などの環境基準が明確でなく、行政の裁量で石炭火力の建設が進まないリスクを抱える」との不満が出ていた。石炭火力は発電コストが安く、電力会社の「頼みの綱」になっている。会議では、環境基準をあらかじめ明確化することを目指す。ただ、どの程度基準を厳しくするかで、環境、経産両省の対応が分かれる可能性もある。【小倉祥徳】

　◇緩和、成長戦略の要
　安倍政権は、成長戦略を「大胆な金融緩和」や「機動的な財政政策」と並ぶ経済再生の「三本の矢」と位置づける。規制改革はその要だが、業界団体や関係省庁が慎重だったり、規制緩和の副作用に対する懸念が強かったりするケースも多く、議論は曲折も予想される。

　安倍政権は日銀に追加金融緩和のレールを敷き、国費負担１０兆円超の経済対策を決定したが、これらは景気を一時的に良くする「カンフル剤」。成長戦略は、経済の体質を強くする役割を担う。政府が６月にも取りまとめる戦略では、特定の産業に政府が集中投資する「市場創造プラン」などが柱となる。

　しかし、政府が成長分野を決めて国費を投入すると「（関係業界に）モラルハザード（倫理の欠如）を生むのでは」（政府の産業競争力会議メンバーの三木谷浩史楽天会長兼社長）との懸念がある。どの産業が成長するかの見極めも難しく、支援の成果が出ないと財政悪化に拍車がかかる。

　規制改革は直接的な財政措置を伴わないうえ、どんな改革が必要かの議論も８０年代から重ねてきた。あとは「政治のリーダーシップ次第」（岡素之議長）で、稲田朋美行政改革担当相も１５日の会議で「規制改革は成長戦略の一丁目一番地。可能なものは随時取り組みたい」と意欲を示した。

　ただ、今回提示された５９項目は、省庁や業界団体の利害が衝突するものも多い。安倍政権が長年の課題に踏み込む突破力を見せないと、成長戦略は「絵に描いた餅」に終わりかねない。【久田宏】