自民党政権綜合スレ - 1354356742

1570：チバＱ：2014/11/25(火) 19:37:31: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddn041010006000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／３　再稼働、消えぬ不安　再エネ、急ブレーキ
毎日新聞　2014年11月25日　大阪朝刊

　

　若狭湾に臨む福井県高浜町の関西電力高浜原発。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に続き、原子力規制委員会による再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えている。原発のある内浦地区に住む永野千太郎さん（６６）の表情は晴れない。

　「こんな工事をして、ここまで安全対策を進めたと説明してくれたら少しは安心できるのに」。農林業一筋で生計を立ててきただけに、「万が一福島のような事故が起きたら」との不安が消えない。

　原発用地の地権者だった親族は当初原発に反対だった。しかし、他の住民から「関電が絶対安全って言うんだから」と説得されて土地を売った。あれから約４０年。福島原発事故後、誰も「絶対安全」とは言わなくなった。

　一方で、町には年間２０億円を超える電源３法交付金が国から支給されている。永野さんは「安直に再稼働反対とは言えない」。だからこそ衆院選でも堂々と争点にしてほしいと思う。「原発には触れん方がいいというんじゃあかん。政治家がしっかりと『ここまで安全対策は進めたから動かす』と言うべきよ」

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　「太陽光発電には最適の場所。いつでも着工できる準備はできているのに」

　人けのない徳島市郊外のスーパーの跡地で、岡本繁幸さん（２９）は肩を落とした。再生可能エネルギー（再エネ）の普及を進める一般社団法人「徳島地域エネルギー」の事務局員として、この場所に太陽光発電所（２２０キロワット）を整備する計画を進めていたが、作業は止まっている。

　四国電力が１０月から新規事業者との太陽光電力の買い取り契約を保留したためだ。２０１２年７月の固定価格買い取り制度導入後、太陽光発電は全国で急増。四電でも契約済みの電力は約２００万キロワットに達し、総需要を上回りかねないという。

　銀行から約６０００万円の融資を受ける交渉をし、太陽光パネルなどの設計も終えていた。今年度中に完成し、年間約７５０万円の売電収入を今後の活動に充てる予定だった。

　法人は市民有志で１２年に設立し、大企業や自治体の出資を受けずに運営する。空き地や耕作放棄地など県内８カ所で、住民や中小企業の発電計画に協力してきた。だが、１０月以降、再エネを取り巻く空気は変わっている。「買い取り制度は今まで通り続くのか」。不安が広がり始めた。

　四電が保留している契約は約８３０件。１２月中に国が示す制度見直しの方向性に沿って、四電も今後の方針を発表する見通しだ。岡本さんらは不安な思いで、結論を待つ。「再エネを安定的に増やす政策を国全体で考えてほしい。経済への影響を理由にどんどん原発にシフトすれば、いつかまた福島と同じことが起きてしまう」【遠藤孝康、茶谷亮】＝つづく