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自民党政権綜合スレ

1104チバQ:2014/04/09(水) 21:55:06
http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000m020107000c.html
日豪EPA:8年越しの決着 日本、韓国先行に焦り
毎日新聞 2014年04月07日 21時30分

 日豪両政府が大筋合意した経済連携協定(EPA)は、2007年の交渉開始から8年越しの決着となった。今年に入って交渉が急加速し決着した背景には、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を有利に進めたい日本側の思惑だけでなく、自由貿易協定(FTA)で先行する韓国などの動きに対する日本側の焦りもあった。

 韓国は近年、米国、欧州連合(EU)などと次々にFTAを締結、昨年12月には豪州との間でFTA締結で合意した。韓国車にかかる関税は豪州では来年にもゼロになる予定で、EU向けは16年、米国向けは17年までに撤廃される。関税が課される日本車メーカーは輸出競争で不利な立場にある。

 日豪EPAでは、日本車にかかる関税5%が中小型車については協定発効後ただちに廃止され、大型車についても数年後に廃止される見通しで、日本の自動車業界は歓迎している。

 ただ、各国の貿易額のうち、FTAを提携した国・地域の割合は日本は18.9%(12年)で、韓国(35.4%)や中国(25.6%)から大きく引き離されている。競争条件を同一にするためにも、経済界からはTPPを含めたEPAの締結を急ぐべきだとの声は今後も高まりそうだ。

 159カ国・地域が参加する世界貿易機関(WTO)が進めている多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は、01年にスタートしたものの、先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げている。多国間でのルール作りは簡単ではないため、特定の国や地域とEPAやFTAを結ぶ動きが強まっている。一部の国や地域で、自由化が進めば、他国・地域は乗り遅れないように、自由化交渉を進める構図になっている。【松倉佑輔】


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