自民党政権綜合スレ - 1354356742

2845：名無しさん：2016/03/19(土) 17:41:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447051000.html
経済分析会合規制緩和や成長戦略推進求める
3月17日 21時42分

ことし５月の伊勢志摩サミットに向け、安倍総理大臣が、世界経済について著名な経済学者と意見を交わす２回目の会合が開かれ、アメリカのハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本は、農林水産業や電気・ガスなど、非製造業分野の規制を撤廃し、生産性を高める必要があるという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いていて、２回目の１７日は、アメリカのハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と日銀の元副総裁の岩田一政氏が講師として招かれました。
冒頭、安倍総理大臣は、「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。
これに対し、ジョルゲンソン氏は、日本は生産性を高める必要があり、そのためには農林水産業や電気・ガス、それに不動産業など、非製造業分野の規制を撤廃する必要があるなどという考えを示しました。
また岩田氏は、「デフレを脱却するためには、成長戦略を強力に進めて人口減少に歯止めをかけることや、金融政策ではマイナス金利政策をさらに推し進めることが必要だ」と指摘しました。
政府は来週２２日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くなど、合わせて５回程度、会合を開くことにしています。
ジョルゲンソン教授「世界経済は成長」
「国際金融経済分析会合」のあとアメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は記者団に対して「世界経済の成長が鈍っているという人もいるが歴史的な経過から見ても、世界経済は継続的に成長しているデータがある」と述べました。
また、ジョルゲンソン教授は日本が取り組むべき成長戦略について「１つは、新たな産業政策が必要で岩盤規制と言われる規制を緩和し、生産性を高めることが重要だ。また、同一労働同一賃金など人材を効率的に使う戦略も必要で、それが出生率の回復につながり人口を持続させることにつながる」と述べました。
さらに記者団からの「社会保障のため消費増税が必要か」という問いに対しジョルゲンソン教授は「日本もアメリカも持続的な財政政策が必要だと申し上げた。いつ引き上げるべきかを言うのは今は時期尚早だ」と述べました。
岩田理事長「成長戦略とマイナス金利政策を」
国際金融分析会合のあと、日本経済研究センターの岩田一政理事長は記者団に対し、世界経済のリスクについて、「アメリカでの利上げの不確実性や、中国経済の減速、原油価格の下落、そしてユーロ圏での不良債権。これらのリスクが混在しているために、世界の金融市場が不安定になっている。日本ではデフレのリスクが残っているほか、中国も潜在的にデフレのリスクがあるのではないか」と述べました。
そのうえで、岩田氏は、「日本経済がデフレから脱却するには成長戦略を強力に推し進めて、人口減少にストップをかけること、そして、マイナス金利政策をしっかり進めることだ」と述べました。
浜田内閣官房参与「いいバランス」
浜田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「どちらかと言えば、きのうの講師のスティグリッツ氏が『消費税率を上げたら大変だ』という意見で、きょうのジョルゲンソン氏は『財政の収入を十分に確保しなければいけない』という意見だった。『需要を作れ』という人と『供給が重要』という人を、両方ともこの会合に呼んでいるのは、いいバランスになっている」と述べました。
本田内閣官房参与「日本の事情分かって言ったか疑問」
本田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「ジョルゲンソン氏は投資課税よりも消費課税のほうがいいと言っていたが、一般論として消費税がいいかどうかを議論しているわけではない。われわれが今、直面している問題は来年４月という特定の時期に特定の割合だけ消費税を上げることがよい政策かどうかを議論しているわけだ。だから、ジョルゲンソン氏の言っていることは違うのではないか、どこまで日本の事情を分かって言ったか疑問だ」と述べました。