自民党政権綜合スレ - 1354356742

81：チバＱ：2012/12/03(月) 23:27:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/kanagawa/CK2012113002100006.html
かながわの現場から　この３年（２）　子ども手当
　横須賀市の米海軍基地に隣接する総合福祉会館の一室。長女（２つ）の保育園が終わるのを待ちながら、飯村優子さん（４１）は九月に生まれたばかりの長男をおもちゃであやす。

　「子どもを産むまで、子ども手当はばらまきだと思ったこともある。支給後も生活は変わらない。でもやっぱりありがたいですね」

　不妊治療を三年続けていた。前回の衆院選は出産前。子どもがいる家庭ばかりが優遇されている気がした。今は二人の子どもを授かり、地元で働く夫（４０）と四人で暮らす。

　夫婦共働きで、都内の電機メーカーに勤める。今は育児休暇中で、一家の年収は半減した。それでも、支給された子ども手当は、ほぼ全額を学資保険に積み立てている。子どもの将来に役立てたいという一心で。

　民主党は政権公約に掲げた中学生以下の子ども一人あたり月二万六千円の支給を実現できなかった。制度は政治の駆け引きで揺らぎ、支給額は減少。本年度からは「新児童手当」に変わり、所得制限も導入された。

　「安心して子どもを育てられない。もし手当が廃止されたら、本当にただのばらまき」。飯村さんがため息をつく。

　子ども手当導入前の旧児童手当は所得制限があり、低所得世帯への経済支援の色が濃かった。子ども手当は、子育て世帯すべてへの支援を掲げた。

　子ども手当制度の分析を続けている大和総研の是枝俊悟研究員は「導入前後で子育て世帯の家計を比較すると、そう大きく変わらない状態。多くは貯金に回している。年少扶養控除の廃止で家計が回らなくなることも見通したのだろう」と指摘する。

　出生率上昇への期待も「影響は薄い。本気で取り組むなら、働く母親のために保育所を増やしたり、他の制度を整備するなど総合的な対策が必要だ」と話す。

　飯村さんは仕事復帰を考えている。職場へは片道一時間半。子どもの預け先は自宅や最寄り駅近くで探すため、選択肢が限られる。働く母親のための環境が整っているとは言い切れない。

　「でも、仕事をしないことは考えられない。生活のこともあるし。『国が手当をくれるから子どもを産もう』とは思わない。自分自身の生活力がないと」

　子どもが欲しくても、かなわない夫婦もいる。不妊治療を受けた飯村さんの知人には、仕事と治療の両立が難しく子どもを諦めたり、治療に専念するため仕事を辞めたりする人もいた。

　「不妊治療は他人に相談しにくい。でも、社会や政治の助けを必要としている夫婦はたくさんいる」。子育て世代を支援するというなら、不妊治療への理解と支援も欠かせない。

　子どもがいる家庭をどう支え、何のために手当を支給するのか。働く母親への効果的な支援は。そして、子どもが欲しい夫婦にどう手を差し伸べるか－。政治が「子育て」にどう向き合っているのかが見えない。

　是枝研究員は「次世代がいなければ現世代を支えられないと考えれば、子育て支援の政策は社会保障の一つと言える」と言う。

　飯村さんは訴える。「子ども関連の制度は継続性が何より大事。子どもが自立し、社会に感謝して、やっと成果が出るのだから」　（中沢佳子）

＜子ども手当（新児童手当）＞　子ども手当は２０１０年４月に施行。額は民主党の政権公約の半額で、中学生以下１人当たり月１万３０００円にとどまった。１１年１０月分からは財源不足を理由に中学生以下１人当たり月１万円、３歳未満と第３子以降の小学生は月１万５０００円に変更。改正児童手当法の成立で新児童手当になり、今年６月分からは所得制限を設けた。