自民党政権綜合スレ

2103：名無しさん：2015/09/07(月) 22:35:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090700776
対立解けず「休戦」終了＝法廷闘争に現実味－政府・沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と沖縄県による計５回の集中協議が７日、物別れのまま終了した。「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府と、県外移設を主張する沖縄県が近づく気配はなく、双方の対立が今後、法廷闘争に発展する可能性が現実味を帯びてきた。
　「引き続き沖縄の負担軽減のため安倍内閣として全力で取り組む」。集中協議に初めて出席した安倍晋三首相はこう強調。沖縄振興費を２０２１年度まで毎年３０００億円以上確保する約束を履行することも訴え、移設への理解を求めた。首相が協議への出席を決めたのは「沖縄の気持ちに寄り添う姿勢を示す」（政府筋）との狙いからだ。
　しかし、翁長雄志知事は手厳しかった。首相がしばしば口にする「日本を取り戻す」というフレーズに絡め、「その中に沖縄は入っているのか」と指摘。第一次政権で首相が好んで使った「戦後レジームからの脱却」についても取り上げ、「沖縄の現状は『戦後レジームの死守』ではないか」と皮肉った。
　集中協議の最後に翁長知事が「一時中断の１カ月が終わったら、工事再開なのか」と問いただすと、菅義偉官房長官は「そうさせてもらう」。翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と宣言し、双方の「休戦期間」の終了を印象付けた。
　県は今後、埋め立て承認の取り消しを視野に、徹底抗戦を続ける構え。県幹部の一人は「（県内の）民意は明確に（承認取り消しに）ゴーと言っている」と指摘した。１１月に施行される土砂搬入規制条例を適用し、移設作業を物理的に妨害する方法も検討している。
　これに対して政府は、県が辺野古沖で行っている潜水調査の終了を待って、中断している工事を再開する見通し。県が承認取り消しに踏み切った場合、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国土交通省に対し、不服申し立てを行うなどの段取りを想定する。
　ただ、沖縄との対立が決定的になった場合、政権のイメージダウンも避けられない。７日の協議では、基地負担軽減や振興に関する政府と沖縄との対話継続も確認。政府はこうした場を利用して沖縄との接点を模索する意向だが、前途は厳しいのが実情だ。（2015/09/07-20:45）

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