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自民党政権綜合スレ

2803とはずがたり:2016/02/13(土) 15:43:07
<拉致調査中止>政府、対話継続 協議長期化は不可避
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160213k0000m010207000c.html
01:23毎日新聞

 北朝鮮への独自制裁に踏み切った日本政府としては、拉致問題を巡る政府間協議にある程度影響が出ることは織り込み済みだった。今後も北朝鮮に調査を求め、対話を続ける方針だ。とはいえ、現時点で「特別調査委員会」が解体された後の打開策を持ち合わせているわけではない。拉致問題の解決を重視する安倍政権は難しい局面に立たされた。

 外務省幹部は12日夜、北朝鮮が拉致被害者の再調査中止を発表したことに対し、「極めて遺憾だ」と語った。それでも「こちらから対話の扉を閉じることはない。『対話と圧力』の方針で問題解決につなげていくことに変わりはない」と述べ、政府の方針に変わりはないことを強調した。

 加藤勝信拉致問題担当相は同日夜、「報道は承知している。政府としては引き続き一日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む」と述べた。

 政府は今回の核実験やミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会での制裁決議に関する協議が進展しないことを見越し、韓国と同じタイミングで独自制裁強化策を打ち出した。政府関係者が「日本の強い姿勢を示すことを優先した」と語るように、この段階で、北朝鮮の反発を想定していたとみられる。

 しかし、態度を硬化させた北朝鮮に対し、対話のルートをつなぐ有効な手立ては見当たらない。2014年5月のストックホルム合意を踏まえ、日朝両政府は公式、非公式に協議を続けてきたが、当面は協議再開の糸口を探るのも難しい状況だ。

 政府筋は「『一日も早く拉致被害者を返せ』と求め続けることに尽きる」と述べるが、別の政府関係者は「じたばたすれば北朝鮮に足元を見られる。腰を据えてじっくりやるしかない」と語り、拉致問題を巡る政府間協議の長期化は避けられないという見通しを示した。

 政府は10日、独自の制裁強化策として、過去に一部解除した制裁の復活や強化、新たな策などを打ち出した。今後の対応について、政府高官は「外交ルートでの通告はない。特別調査委員会を本当に解体するかどうかを含め、状況を見極める必要がある」と語った。【小田中大、加藤明子】


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