自民党政権綜合スレ - 1354356742

24：チバＱ：2012/12/01(土) 19:35:07: http://www.at-s.com/news/detail/474545577.html
検証３年　民主政権の約束　（３）子ども手当(2012/11/28 14:49)

理念が先行　看板倒れ
　民主党が看板政策に掲げ、政権交代の原動力となった子ども手当。鳩山由紀夫元首相は「子育ては社会全体が助け合い、負担する」と訴え、子どもを生み育てることに不安を抱いていた多くの世帯が期待を寄せた政策だ。

　２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で、初年度は月額１万３千円、２年目から２万６千円を支給すると約束した。保護者の所得制限を設けず、財源は「国の総予算の全面組み替えで捻出できる」と説明した。

　初年度の支給は１万３千円で１０年度から始まった。財源捻出がままならない状況の中で２年目を迎え、東日本大震災が発生。１１年度途中から３歳未満と第３子以降の３歳～小学生に限って１万５千円に増額した。

　１歳の長女を育てる静岡市駿河区の主婦（２９）は、買い物中の商店街で「子育てには１万５千円でも本当に助かる。手当とともに幅広い支援策を続けてほしい」と歓迎した。支給対象は中学生まで拡大し、子育て世帯に政策を評価する声はある。だが、財源捻出と制度維持に窮した民主は自民、公明両党との「３党合意」で、１２年度から自公政権時代の児童手当を再導入した。所得制限が復活し、「誰しもあまねく」の理念は曖昧になった。野党に譲歩を重ねた末に“降伏”した形で、金看板は瓦解（がかい）した。

　民主党県連の小長井由雄政調会長（５９）は「満額」支給未達成を「野党時代の情報が少ない中で公約をつくり、正確な算出が困難だったのでは」と弁明する。これに対し、自民党県連の宮沢正美政調会長（６３）は「選挙目当てで裏付けも無く、有権者を買収したようなもの。破たんは目に見えていた」と手厳しい。

　子育て支援策は大型選挙のたび、各党の目玉施策になる。子ども手当は支給額や支給対象が目まぐるしく変わり、地方自治体も対応に追われた。

　６月現在で６万５千の支給対象世帯を持つ浜松市は計３回電算システムを改修した。子育て支援課の堀内治之課長（５３）は「子育て支援には安定した制度設計が不可欠」とくぎを刺し、「どの政権になっても、これ以上の混乱はやめてほしい」と本音を漏らした。

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※２００９年衆院選「民主党マニフェスト」から抜粋
　年額３１万２０００円の「子ども手当」を創設する
　【政策目的】次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
　子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
　【具体策】中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の「子ども手当」を創設する（２０１０年度は半額）。
　相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
　【所要額】５．３兆円程度

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長期・安定的制度確立を
　浜松学院大・佐藤克昭教授（６８）　「社会が育てる」との理念の下に創設したことは評価したいが、財源の検証が不十分だった。手当を生活費に使ったり、将来教育費に充てるために貯蓄に回したりする世帯も多い。「ばらまき」とも言われかねない現金給付以外の支給方法もあったのではないか。長期・安定的な制度の確立が不可欠なのに支給額や支給要件の変更を重ね、地方自治体にも混乱を招いた。手当だけで子育て世帯の生活は守れず、保育所入所を待つ待機児童や幼保一体化の問題と一体的にとらえたビジョンの中で、制度の今後を考えていく必要がある。