自民党政権綜合スレ - 1354356742

2913：名無しさん：2016/06/11(土) 15:07:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
首相参院選でアベノミクスの是非を争点に
6月7日 16時51分
安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期について、「Ｇ７伊勢志摩サミットでは、新興国経済にかげりがみられるなかで、Ｇ７がしっかり世界経済をけん引しなければならないという認識で一致した。だからこそ、アベノミクスをギアアップして吹かし、デフレ脱却に向けて速度を上げていかなければならないということで判断した」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
実質２％以上の経済成長達成困難の見方広がる
6月6日 15時13分
政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の前提となる実質２％以上の経済成長について、今後５年間、達成できると見込んでいる企業経営者は４％余りにとどまっているという調査結果がまとまりました。
この調査は、経済政策に関する提言などを行っている財団法人「日本生産性本部」が４年前から春と秋の年２回、上場企業の経営者に景気の現状などについて尋ねているもので、今回は１７０人の経営者が回答しました。
それによりますと、今後５年間、物価の変動を除いた実質で年平均２％以上の経済成長を見込んでいる経営者の割合は全体の４．４％にとどまりました。
３年前の秋の調査では、ほぼ５人に１人に当たる１９％の経営者が実質２％以上の成長を見込んでいましたが、おととしの春は１２．８％、去年の春は８．３％と徐々に低くなり、達成が難しいという見方が広がっていることがうかがえます。
実質２％の経済成長は、政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するうえで前提となる水準で、日本生産性本部では「政府は新たに決定した成長戦略などを着実に実行し、成長力を高めていくことが欠かせない」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
官房長官普天間移設計画推進の方針変わらず
6月6日 12時17分
菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄県議会議員選挙で翁長知事を支える県政与党が過半数を維持したことについて、地域の事情を踏まえた結果だとしたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設計画を推進する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
５日、投票が行われた沖縄県議会議員選挙では、翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が３議席増やし、県議会の過半数を維持しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「地方自治体の選挙であり、政府としてコメントすることは控えたい。地方選挙は、さまざまな地域の事情のなかで行われた結果で選ばれたと受けとめている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の移設計画への影響について、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況のなかにあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設は唯一の解決策だという政府の考え方は変わりない」と述べました。

また、菅官房長官は、アメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして５日、警察に逮捕されたことについて、「在日米軍、軍属による事件・事故は本来あってはならないことで、極めて遺憾であり、言語道断だ」と述べました。そして、菅官房長官は、「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人に対する扱いの見直しと同時に、軍人についても再発防止のための対応策を取っている最中だが、しっかり厳守できるように、政府としてもありとあらゆる角度から要請している」と述べました。