自民党政権綜合スレ

549：チバＱ：2013/04/09(火) 21:53:42: http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm008020114000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:国内企業の優遇・保護策　競争確保へ法整備必須
毎日新聞　2013年04月09日　東京朝刊

　競争政策分野では、外資企業が現地企業と競争する上で不利な扱いを受けないよう、公正な競争環境の確保を目指す。国営企業優遇で外資が活動しにくかったり、外資を入札から締め出すような企業間の談合が常態化していたりすれば、改善に向けた法整備などが必要になりそうだ。

　焦点となるのは、主に新興国や途上国が産業育成や基幹インフラの整備などを目的に講じている国営・公営企業向けの優遇策や保護策だ。例えば、ＴＰＰ拡大交渉に参加しているベトナムでは、通信網の設置は郵政通信公社が独占している。外資など民間企業が通信事業を行う場合は、同公社の言い値の通信回線使用料を払わなければならず、「使用料が割高で、新規参入が阻害されている」との指摘がある。

　ブルネイのように独占禁止法に当たる法律自体が未整備の国や、あっても不透明な取引が横行している国もある。日本の公正取引委員会は「競争政策の経験の浅い国にはノウハウを伝授し、制度を調和させないといけない」と指摘する。

　日本では、ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などに政府出資が残っている。政府の後ろ盾があれば、民間に比べて資金調達などが有利になる可能性がある。このため日本で医療保険分野などに進出している米国勢は、日本郵政傘下のかんぽ生命が同分野に新規参入する計画に対し、「政府出資が残る間は認められない」と主張している。

　一方、ＪＴは「国内市場には海外製品も入っており、たばこ税は各社一律だ」、ＮＴＴも「通信事業は既に十分競争している」と主張。ＴＰＰ交渉で競争条件の変更を迫られることは想定していないようだ。【丸山進】＝随時掲載

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　◇政府や地方自治体の株式保有比率
日本郵政　　　１００％

成田国際空港　１００％

東京メトロ　　１００％

日本たばこ　　　５０％

ＮＴＴ　　　　　３２％

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