自民党政権綜合スレ

2405：チバＱ：2015/10/18(日) 21:07:18: 　かつて、結婚や出産をめぐり、政治家の不適切な発言が取り沙汰された。平成１９年、柳沢伯夫厚生労働相（当時）が「１５～５０歳女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言し、当時の安倍首相が陳謝。２１年には、麻生太郎首相（同）が「私は子供が２人いるから最低限の義務は果たした」と語り、本人が発言を撤回している。最近では２６年に鈴木章浩都議が「早く結婚したほうがいい」とヤジを飛ばし、女性都議に謝罪した。

　女性を機械に例える発言は論外だが、今回の菅氏の発言も含め、こうした政治家の発言に不快感を覚える女性が一定数いるのは、出産や子育てなどを伴う女性の人生は男性以上に多種多様で、かつ非常にデリケートな問題を含むという意識が男性に希薄だからではないだろうか。

　女性の仕事と子育ての両立を政府や企業、社会が本格支援に乗り出したのはごく最近で、出産や子育ては男性以上に女性の負担が大きい。政治家や企業幹部は男性の比率が高い一方、非正規社員は女性が多数を占める社会構造が長く続いてきた日本では、貧困や暴力など社会的弱者には女性が多い。

　こうした背景を踏まえれば、菅氏の「国家」と「貢献」という強制力を想起させる言葉の組み合わせが、一部の女性に不快感を与えるリスクがあることに配慮が欠けていた点で、不注意だったといえそうだ。

　ただ、首相は今後３年間の新たな政策「新三本の矢」で、希望出生率を平成２６年の１・４２から１・８に引き上げる目標を掲げ、人口減対策に乗り出す方針を示した。世界で類をみない少子高齢化が進む日本にとって、国力の源泉である人口減少を食い止めるのは喫緊の課題だ。

　首相が経済再生を急ぐのは、民主党を含む歴代政権下で手つかずだった人口問題に正面から向き合えるだけの体力を回復・維持するためだし、１億総活躍社会の実現を目指すのも社会の安定に欠かせないためだ。その文脈でいえば、菅氏の発言は政府の立場として自然だったのではあるまいか。

　安保法成立の過程では、法案の中身を正確に理解せず、「自分の子供が戦場に送られるかもしれない」という危険なイメージを抱いた女性による「戦争法案反対」「徴兵制復活」などのレッテル貼りが目立った。グローバル化が加速し、女性の人権尊重が国際社会の潮流になる中、日本が女性軽視の風土や仕組みを維持できるわけがない。菅氏の発言を政権批判にすり替えて過度に反応するのではなく、女性の地位向上や多様性を認めようとする冷静な議論が求められている。

（政治部　小川真由美）

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