自民党政権綜合スレ

1878：チバＱ：2015/05/12(火) 20:46:12: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0512/ym_150512_7125860657.html
ふるさと納税　趣旨に合わない豪華な返礼品
読売新聞5月12日（火）1時17分
　故郷の町や頑張っている自治体を応援したい。そんな「ふるさと納税」の原点に立ち返ることが重要である。
　ふるさと納税は、居住地と違う自治体に寄付すると、所得税や住民税が減額される仕組みだ。寄付額より税の軽減額は２０００円少ないものの、自分の税金の一部を希望する自治体に納めるのと、ほぼ同じことになる。
　政府は「地方創生」を後押しするため、今年度からふるさと納税制度を拡充した。
　年収に応じて設けられている税軽減額の上限が２倍に引き上げられた。一定の条件を満たせば確定申告が不要となり、手続きの煩雑さも緩和された。
　使い勝手の向上によって利用が促され、地域活性化につながることを期待したい。
　ふるさと納税の２０１４年度の寄付総額は１４２億円と、導入された０９年度から倍増した。
　その理由として、寄付した人に自治体が贈る返礼品の充実が指摘されている。
　返礼品は農産品や海産物、工芸品といった特産品が多い。自治体にとっては税収増だけでなく、地元の産業や観光をＰＲする格好のチャンスになる。
　気がかりなのは、多額のふるさと納税を集めようと、自治体が返礼品の豪華さを競うような風潮が広がっていることだ。
　「１０００万円寄付すれば７５０万円の土地を譲ります」「３００万円で肉牛１頭プレゼント」。そんな返礼品が話題を呼んだ。
　各地の返礼品を紹介するネットのサイトや雑誌が注目され、どの自治体の返礼品が得かという点が関心を集めている。
　故郷への恩返しや街づくりの応援という制度本来の趣旨から、脱線気味ではないか。
　総務省は今年４月、全国の自治体に、高額品や換金性の高いプリペイドカードなどを贈らないよう要請する通知を出した。各自治体の良識ある対応が求められる。
　大切なのは、「寄付してよかった」と、満足してもらえるよう、自治体が工夫することだ。
　寄付の使途を小学校の学区単位で選べる熊本県天草市は、簡素な特典にもかかわらず、寄付額を伸ばしている。思い入れのある地区に貢献したいという願いに応える取り組みを、参考にしたい。
　都市と地方の税収格差を是正するには、ふるさと納税だけでは元々、力不足だ。政府は、地方経済の強化に資する税財政制度改革の努力を怠ってはならない。

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