自民党政権綜合スレ

2287：名無しさん：2015/10/08(木) 23:53:23: >>2286

「勝手なことをしゃべるな」
　安倍総理が支持率回復のための「ウルトラC」として考えているのは、2017年に予定されている消費税の10％への増税延期を決定して、それを争点に来年夏に衆参ダブル選挙に持ち込むというものである。財務省からすればなんとしてでも阻止したいシナリオであり、これも両者の間に深い亀裂を走らせる一因になっている。

　「安倍総理が増税延期の動きを見せれば、財務省は配下の国税庁をフルに使って政治家に『脅し』を仕掛けてくる可能性もある。安倍総理の進めようとする経済政策を潰す動きも出てくるだろう」(全国紙政治部デスク)

　そんな安倍-麻生の仲以上に冷え込んでいるのは、安倍総理と黒田総裁との関係である。

　一時は「アベクロ」とセットで語られ、日本経済を牽引するツートップのように居並んでいたが、いまや見る影もない。

　「(日本の)ケチャップは、今年4月、25年ぶりに値上げされました。日本銀行が買ったわけではありませんが」

　お世辞にもおもしろいとは言えないアメリカン・ジョークを交えながら、日本経済がデフレから脱却しつつあることを強調する演説の一節。

　これは黒田総裁が8月末、米ニューヨークで語ったものだが、この黒田演説が安倍官邸の不興を買っている。

　黒田総裁が演説を行ったのは、日米交流の民間機関「ジャパン・ソサエティー」でのこと。黒田総裁は質疑応答で中国経済の見通しを聞かれて、「中国経済は今年と来年、6％から7％の成長を維持できると確信している」と持論を展開。さらに、中国失速が日本経済に与える影響について、「今後数年でひどい悪影響が出るとは思っていない」と楽観論に徹した。

　「これが政府の『公式見解』とは真逆の内容だとして、官邸の逆鱗に触れた」(日銀OB)

　日本経済がいま冷え込んでいる真因は、安倍総理が「英断」した昨年4月の消費増税にある。しかし、失策を責められたくない官邸は、やれ気候が悪くて消費が落ちたなどと景気低迷の理由探しに懸命になっている。

　「そこに降ってわいたように、中国経済が急降下した。官邸はこれを格好の材料として、中国不安説を垂れ流した。黒田総裁の中国楽観論は、そんな官邸の意図に水をさすものだった。それが、『あいつらは俺たちの部下のくせに勝手なことをしゃべるな』と反発を買った」(同前)

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