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自民党政権綜合スレ

3387さきたま:2017/11/25(土) 12:40:10
認可外にも助成が決まったのは朗報だが、まず認可に入れるように待機児童対策に優先して投資すべきでしょう。
無償化はその後でいい。現状でも所得に比例した保育料の支払になっており、低所得層は保育料を減免されているのだから。

3〜5歳、認可保育無料 認可外3.5万円上限に助成へ
2017年11月25日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS5FY5KCSULFA023.html
 安倍晋三首相が衆院選で公約した年2兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。3〜5歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料(月約3万5千円)を上限に助成する方向で検討を進める。0〜2歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。

 政府は24日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月8日にも正式決定する。

 幼児教育と保育の無償化には約8千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。

 ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限(月2万5700円)と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約3万5千円まで引き上げる方向だ。幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。

 認可外の助成の詳細のほか、「預かり保育」や「延長保育」の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討する。

 大学や専修学校など高等教育の無償化にも約8千億円をあてる。住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設ける。

 介護・保育の人材確保へ賃上げも実施する。介護人材には約1千億円を計上。経験や技能に応じて賃金が上がる仕組みとし、10年以上の経験者に最大月8万円の賃上げをする案が有力だ。保育士には300億〜400億円程度をあてる。待機児童対策にも約3千億円を使い、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿づくりを進める。

 約2兆円の財源は、19年10月の消費増税で入る税収のうち、借金の返済にあてるはずだった1・7兆円を使い、残る3千億円は企業の拠出金の増額で賄う。

 開始時期は5歳児の無償化を19年4月に先行させ、大学の無償化などは20年度からとする見通しだ。


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