自民党政権綜合スレ

562：チバＱ：2013/04/13(土) 10:13:50: http://mainichi.jp/select/news/20130410ddm008020091000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:金融　かんぽ新規業務、米が懸念
毎日新聞　2013年04月10日　東京朝刊

　金融分野で最大の焦点となるのは、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の業務範囲を巡る攻防だ。米国は、かねて日本政府の関与が残るかんぽの新規業務参入を警戒。「民間企業との対等な競争条件が確立されるまで、業務範囲の拡大を認めないよう日本政府に要望する」との立場をとってきた。

　昨年４月の改正郵政民営化法の成立を受け業務拡大を目指していた日本郵政側は、米国側のこの要望に配慮。米アフラックが日本でシェア８割を握るがん保険について、斎藤次郎前社長は早々に「当面は売らない」と明言。実際、同９月の当局への認可申請も学資保険の新商品発売という控えめな内容にとどめていた。

　それでも、米国は今年２月の日米共同声明で、保険分野を「懸案事項」と表明。経済官庁幹部は「『国の関与が残る限り、あらゆる新規業務を認めない』という強硬姿勢で臨んでくる可能性がある」と指摘する。

　日本郵政はグループ利益の大半をかんぽとゆうちょ銀行で賄っており、契約件数が減少しているかんぽ事業のテコ入れは喫緊の課題。新規業務の遅れはグループの業績を悪化させ、政府が保有する日本郵政株の売却時期や売却価格に悪影響を及ぼす恐れがある。

　一方、アジア各国が設けている金融分野の規制緩和も論点となる。マレーシア政府などは、外資による現地金融機関への出資比率や支店開設数を制限しており、規制がなくなれば、邦銀のメリットになる。【大久保渉】＝随時掲載

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