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自民党政権綜合スレ

483チバQ:2013/03/18(月) 21:51:10
http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm002020080000c.html
通商新時代:TPP交渉参加/上(その2止) コメ「質」で活路探る
毎日新聞 2013年03月16日 東京朝刊

 <1面からつづく>

 自民党がTPP交渉の重要5品目に掲げた農産品の中で特に「聖域」とされるのが主食のコメだ。しかし、聖域を維持できるかどうかについて、農家を保護する立場の農林水産省でも悲観的な見方が多い。外務省の幹部は「関税撤廃までの猶予期間をどこまで先延ばしできるかが焦点だろう」と話す。

 「国内産で生き残れるのは新潟コシヒカリ、有機米などのブランド米7割。3割は外食産業を中心に安価な外国産米に置き換わる」。将来的にコメの関税撤廃を余儀なくされた場合の、農水省幹部の見立てだ。国産の半分以下の価格の外国産米との競争で、新潟コシヒカリなどのブランド米も約3割価格が低下するとみられている。

 戦後、国は主食のコメを一貫して保護してきた。コメ余りが深刻になった1970年以降、生産調整(減反)で価格を維持し、零細な兼業農家を支援。95年度まで続いた食糧管理法では政府が決めた買い入れ価格(米価)で全量を買い入れ、農家の所得を保証した。食料自給率を保護する名目だ。「TPPで工業製品の輸出が増えるなら、それで農業を保護するようお願いしたい」。栃木県那須町の日笠幸一さん(62)の声は大多数のコメ農家の本音だ。

 しかし、高齢化などで全国の耕作放棄地は埼玉県の面積に匹敵する39万6000ヘクタールに拡大。日本人のコメ離れも重なり、自給率の低下に歯止めはかからない。戦後の保護農政こそが小規模経営を温存し、生産性の向上や価格の低下を妨げてきたと指摘する専門家も多い。

 元農水官僚の山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「減反を段階的に緩和し米価を下げていけば、コストの高い兼業農家の農地は専業農家に集まり、規模拡大で国産米の価格は下がる」と指摘する。

 国内初の株式会社による農業法人「ぶった農産」(石川県)は、大規模化やITを活用し、土づくりからこだわったコメの高品質化に活路を見いだしてきた。佛田利弘社長は「産業界の生産技術を農業にも生かして価格を下げることができれば、海外と競争できる」と話す。

 愛知県岡崎市で農業生産法人を経営する加藤健一さん(44)は、高齢で作業ができない周辺農家約200軒から農作業を受託している。「もう反対ばかり言ってはいられない。生き残る方法を真剣に考えたい」。農政の大転換を見越し、新たな可能性に挑む農家は着実に増えている。【川口雅浩、工藤昭久】


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