自民党政権綜合スレ - 1354356742

42：チバＱ：2012/12/02(日) 01:36:26: http://mainichi.jp/select/news/20121201ddm041010179000c.html
１２年末・この国を選ぶ:政党公約、「抜け道は尽きず」　禁止できる？企業献金
毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

　衆院選の公約で企業・団体献金の禁止を打ち出す政党が目立つ。しかし３０日公表された昨年１年間の政治資金の収支報告書（総務省所管分）によると、民主、自民の献金総額に対する企業・団体献金の依存度は、減少傾向ながらいまだに４割を超えている。仮に禁止しても「政治家が政治家のルールを決める以上は抜け道ができる」との指摘があり、抜け出すのは容易ではなさそうだ。

　◇廃止年限示さず、パー券対象外も
　０９年衆院選マニフェストに３年後の禁止を盛った民主党は、１１年の東日本大震災前日にマニフェストに沿った法案をまとめたが、提出できなかった。同党本体は企業・団体献金を自粛しているが、政治家たちが代表を務める党支部では受け取っている。

　収支報告書によると、昨年の民主党の本部・支部・政治資金団体が受け取った献金計１億７８８３万円のうち、企業・団体献金は８１９５万円を占め、依存度は４６％だった。自民党は１４億６４２７万円の企業・団体献金を集め、依存度は４５％だった。野田佳彦首相が代表の民主党支部が昨年集めた企業・団体献金は９９８万円で、自民党の安倍晋三総裁が代表の党支部は３３６３万円だった。

　民主は今回の衆院選のマニフェストでも禁止を打ち出したが、廃止年限を示さず、企業・団体のパーティー券購入禁止も明記しなかった。同党政策班は「１１年に作った法案をベースに具体策を検討し、各党と協議する」と説明している。

　「禁止」と言っても各党の約束する内容はまちまちだ。日本維新の会の松井一郎幹事長は２８日「内規でキャップをはめる」と述べ、一定の上限額までの献金容認を示唆。社民は「例外なく即時全面」だが、みんなは企業・団体のパーティー券購入は「対象とならない」、公明も「今後の検討」としている。

　ある前衆院議員の秘書は「献金だけを禁止しても企業にパーティー券を買ってもらうようになる」。業界ぐるみの政治団体から献金を受ける方法もあり、別の元衆院議員秘書は「そもそも政党交付金を導入する時、企業・団体献金禁止をうたったのに、政治家が政党支部を通じてもらえるようにしてしまった」と嘆いた。【青島顕】

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　◇企業・団体献金をめぐる各党の公約
民主党　　　　企業・団体献金を禁止

自民党　　　　政治資金のより一層の透明化。個人献金等の促進を図る

公明党　　　　企業・団体からの政党・政治資金団体への献金を禁止

日本維新の会　個人献金を促す制度と企業・団体献金の禁止

共産党　　　　企業・団体献金をただちに全面禁止

みんなの党　　企業・団体献金の即時全面禁止

社民党　　　　政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止

新党改革　　　企業・団体献金をやめる

　※日本未来の党、新党日本は公約未発表。国民新党、新党大地は公約で触れていない