自民党政権綜合スレ

561：チバＱ：2013/04/13(土) 10:13:19: http://mainichi.jp/select/news/20130402ddm008020045000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:ＩＳＤＳ条項　乱用なら政策に影響も
毎日新聞　2013年04月02日　東京朝刊

　安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、原則すべての品目の関税撤廃を目指しているが、関税以外にも約２０の分野の法制度などの統一・改正論議が進んでいる。主な交渉分野の論点を紹介する。（随時掲載）

　関税撤廃と並んで各国の利害が激しく衝突するのが、企業の投資をめぐるルールづくりだ。海外に投資した企業などと投資国政府の間の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）条項の扱いが焦点になる。

　ＩＳＤＳは、投資受け入れ国の突然の制度変更などで、海外の投資家や企業が損失を被った場合、当事国を国際仲裁機関に訴えることができる制度。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、１１年までに４５０件の提訴があり、提訴された国はアルゼンチン、ベネズエラなど中南米諸国が上位を占める。

　日本は、２４カ国・地域との投資協定や経済連携協定にＩＳＤＳを盛り込んでいるが、これまで提訴されたことはない。逆に日本企業がＩＳＤＳで外国政府から賠償金を得たケースが１件ある。チェコ政府が不良債権を抱えた国内主要４行のうち、野村証券の子会社が出資する１行だけ公的資金の投入が見送られ、同行は経営が悪化。野村側は国連国際商取引法委員会に提訴し、０６年に１８７億円の賠償金を得た。

　ＩＳＤＳ条項には企業側のリスクを軽減して投資促進に弾みをつける効果がある半面、乱用されれば受け入れ国の政策運営に影響が出かねない。

　ＴＰＰ交渉では豪州が導入に強硬に反対している。同国は禁煙促進を目的とする規制法を導入しているが、米たばこ大手のフィリップ・モリスが１１年、これを不服として同国とＩＳＤＳを結ぶ香港現地法人を通じて提訴。同国は「国家主権を揺るがしかねない」と主張している。

　日本は米国との間でＩＳＤＳ条項を結んでいないため、ＴＰＰ慎重派からは「国民皆保険制度などがターゲットにされかねない」（自民党のＴＰＰ対策委員会メンバー）との声がくすぶっている。【小倉祥徳】

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　◇国際仲裁機関に提訴された件数
　　　国名　　　　　件数

（１）アルゼンチン　５１

（２）ベネズエラ　　２５

（３）エクアドル　　２３

（４）メキシコ　　　１９

（５）チェコ　　　　１８

（６）カナダ　　　　１７

（７）米国　　　　　１４

（７）エジプト　　　１４

（７）ポーランド　　１４

（７）ウクライナ　　１４

　※２０１１年までの累計。上位１０カ国

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